文献情報
文献番号
202326025A
報告書区分
総括
研究課題名
災害時の保健・医療・福祉及び防災分野の情報集約及び対応体制における連携推進のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
22LA2003
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
尾島 俊之(浜松医科大学 医学部 健康社会医学講座)
研究分担者(所属機関)
- 原岡 智子(松本看護大学 看護学部)
- 李 泰榮（イ テヨン）(防災科学技術研究所 災害過程研究部門)
- 宮川 祥子(慶應義塾大学 看護医療学部/健康マネジメント研究科)
- 冨尾 淳(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
- 相馬 幸恵(新潟県新発田地域振興局健康福祉環境部)
- 菅 磨志保(関西大学 社会安全学部)
- 市川 学(芝浦工業大学 システム理工学部)
- 池田 和功(和歌山県岩出保健所)
- 奥田 博子(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
11,770,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
2024年1月に発生した能登半島地震では、保健医療福祉調整本部が設置され、多くの支援チームが活動を行った。また、災害時保健医療福祉活動支援システム（Disaster/Digital information system for Health and well-being、D24H）やJ-SPEED（Japan-Surveillance in Post Extreme Emergencies and Disasters）などの情報通信技術が活用された。災害に対する情報収集システムの活用を含む保健医療福祉調整本部体制について、実世界での経験を評価し、その効果的な運用や課題を抽出し、実社会での活用を推進することが目的である。令和5（2023）年度の重点目標は情報活用を含めた保健医療福祉調整本部等モデル案の作成である。
研究方法
全国の都道府県・指定都市・政令市・特別区を対象とした「保健医療福祉分野の災害対応調整に関する調査」調査、小冊子「保健医療福祉調整本部等におけるマネジメントの進め方」への意見収集、関係者へのヒアリング、既存資料の収集・分析等を行い、保健医療福祉調整本部のモデル案等について研究班内での検討を行った。
結果と考察
(1) 保健医療福祉調整本部等に関する調査（保健医療福祉分野の災害対応調整に関する調査）：都道府県の9割、指定都市と特別区の8割、政令市の７割で、地域防災計画等に保健医療福祉調整本部等の設置が明記されていた。(2) 風水害時における保健医療福祉活動実態に関する調査研究：人的被害の程度よりも、家屋等の建物の被害が大きい場合に体系的な保健医療福祉活動が実施されていた。(3) 保健医療福祉調整本部における派遣調整の情報マネジメントに関する調査：被災状況の把握、ニーズの収集、業務量の推定、チームの配分、指揮・連絡、活動結果の集約と共有などについて、集めるべき情報・情報源と行うべき作業と意思決定が整理された。(4) 情報集約及び対応体制等に関する海外の情報収集：海外におけるMulti-Agency Information Cell（MAIC）の機能等が明確化された。(5) 避難所・在宅者等の情報把握・支援の検討：在宅等避難者となりうる対象者が３つのカテゴリーに整理され、在宅被災者の健康支援のための必要なアセスメント項目が整理された。(6) 災害ケースマネジメント等の検討：被災者情報の収集･活用､支援体制の状況等が明らかとなった。(7) 情報収集のあり方研究：令和6年能登半島地震において、情報システム（D24Hなど）が活用され、初めてデジタルファーストで情報収集が行われた。(8) 情報能力向上方策等の検討：情報収集システムの活用等の災害対応の向上に向けた検討及び試行的に訓練を行った。(9) 保健医療福祉調整本部等モデル案の作成：構造（ストラクチャー）・過程（プロセス）等の保健医療福祉調整本部等モデル案が整理された。
結論
実社会・実災害での状況、災害対応の有るべき姿、主要な実務についてそれぞれ検討を行い、保健医療福祉調整本部等モデル案の作成を行った。
公開日・更新日
公開日
2025-06-11
更新日
-