健康危機発生時における行政の効果的なリスクコミュニケーションについての研究

文献情報

文献番号
202326014A
報告書区分
総括
研究課題名
健康危機発生時における行政の効果的なリスクコミュニケーションについての研究
課題番号
22LA1013
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
冨尾　淳(国立保健医療科学院　健康危機管理研究部)
研究分担者(所属機関)
-
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
4,905,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究報告書（PDF）

研究報告書（紙媒体）

文献情報

文献番号
202326014B
報告書区分
総合
研究課題名
健康危機発生時における行政の効果的なリスクコミュニケーションについての研究
課題番号
22LA1013
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
冨尾　淳(国立保健医療科学院　健康危機管理研究部)
研究分担者(所属機関)
-
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究報告書（PDF）

研究報告書（紙媒体）

行政効果報告

文献番号
202326014C

成果

専門的・学術的観点からの成果
エムポックスのアウトブレイク事例への対応をもとに、リスクコミュニケーションにおける、アカデミア・コミュニティ・行政の三者パートナーシップの有用性を明らかにした。パートナーシップの構築により今後の健康危機への対応能力の強化が期待される。
臨床的観点からの成果
特記すべきことなし。
ガイドライン等の開発
自治体職員むけの手引きとして、「保健所向けリスクコミュニケーションおよびコミュニティエンゲージメントの実践－サル痘」、「健康危機対応のためのリスクコミュニケーションとコミュニティエンゲージメントの手引き」を作成した。
その他行政的観点からの成果
都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部局を対象として、健康危機に関するリスクコミュニケーションの計画・体制等の実態調査を実施し、計画の策定状況や担当者の指定状況、外部専門家の関与等について現状を明らかにした。
その他のインパクト
研究班メンバーとメディア関係者とで、公衆衛生学会での自由集会「新型コロナ対応でのコミュニケーションをメディアと考える～公衆衛生の信頼と価値を高めるために～」を開催した。

発表件数

原著論文（和文）
0件
原著論文（英文等）
2件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
4件
学会発表(国際学会等)
2件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
6件
手引書２件、シンポジウム(公衆衛生学会自由集会)１件、啓発資料３件

特許

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
Kato M, Yoshimatsu F, Yamamoto T, et al.
Development of a partnership between academia, community, and government in response to the 2022 mpox outbreak in Japan.
Nihon Koshu Eisei Zasshi. , 71 (2) , 103-107  (2024)
10.11236/jph.23-028.
原著論文2
Kato M, Yoshimatsu F, Saito T.
Trends in Media Coverage During the Monkeypox Outbreak: Content Analysis.
J Med Internet Res , 25 , e45787-  (2023)
10.2196/45787.

公開日・更新日

公開日
2024-06-21
更新日
-

収支報告書

文献番号
202326014Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
4,905,000円
(2)補助金確定額
2,718,000円
差引額 [(1)-(2)]
2,187,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 24,251円
人件費・謝金 162,000円
旅費 554,784円
その他 1,977,443円
間接経費 0円
合計 2,718,478円

備考

備考
物品費については、消耗品としてPCおよび周辺機器、書籍および文献の購入を計上していたが、PCと周辺機器については、既に所有していた機器を効率的に活用し新規購入を行わなかった。また、書籍については可能な限り電子媒体で購入したことから、紙媒体よりも安価に抑えられた。文献についても、研究機関の図書館等を経由してオンラインで追加費用なくダウンロードできたものが多かった。以上の理由から交付申請書の当初の計上額に比べて大幅に減額となった。

公開日・更新日

公開日
2024-10-17
更新日
-