文献情報
研究課題名
保健所における感染症対応職員の役割機能強化のためのガイドライン及び研修プログラムの開発
研究代表者(所属機関)
春山 早苗(自治医科大学 看護学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究報告書（概要版）
研究報告書（PDF）
研究報告書（紙媒体）
文献情報
研究課題名
保健所における感染症対応職員の役割機能強化のためのガイドライン及び研修プログラムの開発
研究代表者(所属機関)
春山 早苗(自治医科大学 看護学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究報告書（概要版）
研究報告書（PDF）
研究報告書（紙媒体）
行政効果報告
成果
専門的・学術的観点からの成果
COVID-19対応は全国的なまん延及び3年以上に渡る長期化という、わが国において未曾有の経験であり、特に保健所等のサージキャパシティが課題となった。サージキャバシティの確保という視点、またICSも参考にして、保健所における新興感染症等感染症健康危機への対応体制及び感染症対応職員の役割を整理したこと、また、既知の感染症ではなく未知の感染症対応に求められるコンピテンシーを明らかにしたことは、自然災害等とは異なる様相の健康危機管理の知見の蓄積に寄与すると考えられる。
臨床的観点からの成果
COVID-19のような新興感染症禍では、人々の命や健康が脅かされ、また、新しい生活様式が求められるなど生活への影響も大きい。これらの影響を少なくするためには保健所が機能を維持し続けることが重要である。本研究の成果物である「自治体における感染症対応職員の人材育成ガイドライン」は、保健所における平時からの体制整備及び新興感染症等感染症による健康危機発生時に保健所が機能を維持・強化するための体制構築に寄与することが期待される。
ガイドライン等の開発
保健所における新興感染症等感染症による健康危機への対応体制及び感染症対応職員の平時及び健康危機発生時の役割とコンピテンシー、そしてコンピテンシーに基づく研修のあり方を示した「自治体における感染症対応職員の人材育成ガイドライン」を作成した。感染症対応職員には保健所の感染症担当以外の技術系・事務系職員、市町村職員も含まれている。
その他行政的観点からの成果
令和5年3月に告示され、同年4月1日から適用されている「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の改正により、感染症のまん延時等に地域の保健師等の専門職が保健所等の業務を支援する仕組みであるIHEATが法定化され、保健所設置自治体はIHEAT要員による支援体制を確保することとされている。指針改正により、保健所に統括保健師等の総合的なマネジメントを担う保健師を配置することともなり、その業務の中には人材育成の強化がある。ガイドラインはこの保健師の活動に役立つものと考えられる。
その他のインパクト
1年目の調査結果は全国保健所長会と全国保健師長会に提供した。また、厚生労働省主催の、令和５年度健康危機における保健活動推進会議、保健師等ブロック別研修会（北海道・東北ブロック、全保健師対象）等において、調査結果の一部を講演した。
「自治体における感染症対応職員の人材育成ガイドライン」について、インターネット上で公開するとともに、都道府県庁の地域保健所管課に周知用冊子を配布する。また、全国保健所長会及び全国保健師長会に提供する。
発表件数
その他成果(施策への反映)
1件
ガイドライン作成1件
その他成果(普及・啓発活動)
11件
講演６件、周知用冊子配布4件、ホームページ1件
特許
主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）
収支報告書
支出
| 研究費 (内訳) |
直接研究費 |
物品費 |
2,014,653円 |
| 人件費・謝金 |
530,966円 |
| 旅費 |
981,389円 |
| その他 |
1,411,992円 |
| 間接経費 |
1,061,000円 |
| 合計 |
6,000,000円 |
