文献情報
文献番号
202324018A
報告書区分
総括
研究課題名
地域連携薬局・専門医療機関連携薬局が地域で果たすべき機能に関する調査研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23KC1006
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
山村 重雄(城西国際大学 薬学部)
研究分担者(所属機関)
- 岡崎 光洋(北海道薬科大学 社会薬学系 医薬情報解析学分野)
- 藤 秀人(富山大学大学院医学薬学研究部（薬学）医療薬学研究室)
- 倉田 なおみ(昭和大学 薬学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
3,100,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
超高齢社会の日本における地域医療を考えたとき、地域包括ケアシステムの機能を十分に発揮させる必要がある。地域薬局は地域包括ケアシステムの中核を担うことが期待されるが、薬局認定制度で認定されている地域連携薬局、専門医療機関連携薬局が地域において必要な機能を十分に果たすことが求められる。認定薬局の数は増えてきているが、認定取得後、地域で具体的にどのような活動をしており、地域住民の健康な生活維持にどのような役割を果たしているかについては学会等で断片的な情報が公開されているにとどまっている。
そこで、本研究では、認定されている地域連携薬局（約3900薬局）、専門医療機関関連薬局（約170薬局）における地域における他の医療施設との連携およびその具体的活動の実態を明らかにし、今後、地域において認定薬局がどのような機能を果たすことが望まれるかを調査することを目的とする。すなわち、各認定薬局が地域でどのような医療施設（病院、診療所、薬局等）と連携してどのような活動をしており、地域でどのような役割を果たしているかの現状を調査する。また、認定薬局が地域で十分な機能を果たすための問題点を調査し、現状の認定薬局の認定要件の妥当性について評価する。調査票の作成には、社会薬学や地域医療の専門家の他、看護師、地域薬学ケア専門薬剤師（がん）、認定薬局で働いている薬剤師等で構成される研究協力者が参画する。
さらに、アンケートに協力してくれた地域連携薬局、専門医療機関連携薬局でサービスを受けている患者に対してアンケート調査をおこない、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の認知度・理解度および求められている機能を調査する。これらの結果を考察することで地域社会での地域薬局の活動の現状と問題点を明らかにすることで、これからの地域に望まれる薬局・薬剤師の在り方を考察する。
そこで、本研究では、認定されている地域連携薬局（約3900薬局）、専門医療機関関連薬局（約170薬局）における地域における他の医療施設との連携およびその具体的活動の実態を明らかにし、今後、地域において認定薬局がどのような機能を果たすことが望まれるかを調査することを目的とする。すなわち、各認定薬局が地域でどのような医療施設（病院、診療所、薬局等）と連携してどのような活動をしており、地域でどのような役割を果たしているかの現状を調査する。また、認定薬局が地域で十分な機能を果たすための問題点を調査し、現状の認定薬局の認定要件の妥当性について評価する。調査票の作成には、社会薬学や地域医療の専門家の他、看護師、地域薬学ケア専門薬剤師（がん）、認定薬局で働いている薬剤師等で構成される研究協力者が参画する。
さらに、アンケートに協力してくれた地域連携薬局、専門医療機関連携薬局でサービスを受けている患者に対してアンケート調査をおこない、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の認知度・理解度および求められている機能を調査する。これらの結果を考察することで地域社会での地域薬局の活動の現状と問題点を明らかにすることで、これからの地域に望まれる薬局・薬剤師の在り方を考察する。
研究方法
本研究は、地域医療において地域連携薬局や専門医療機関連携薬局が果たしている役割の実態把握、及び今後求められる機能の検討のための調査研究である。
本研究は以下の項目から構成される。
項目１ 地域連携薬局や専門医療機関連携薬局が果たしている役割の実態把握
実験デザインは横断研究であり、2023年12月末現在で薬局認定制度で認定されているすべての地域連携薬局、専門医療機関連携薬局を対象とする。主な、調査項目は、医療施設（病院、医院、薬局等）との連携状況（人的交流を含む）、その活動内容、認定要件の実施状況（件数など）、認定薬局としての活動の問題点などである。
WEB経由で回答を回収できるシステムを構築し、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局に調査協力依頼とともに調査票を送付し、回答を収集する。加えて、現在地域連携薬局の認定を取得していない薬局に対してもアンケート調査を行い、認定取得に対する障害を明らかにすることで、認定要件の課題を明らかにする。
今回の調査は認定薬局すべてを対象とするためサンプルサイズの設定は行わなかった。回収率を上げるために、日本薬剤師会からも会員薬局に調査協力依頼状の発送を依頼し、回収率の向上につとめた。
（倫理面への配慮）
本調査研究は、城西国際大学人を対象とする研究倫理審査委員会の承認を受けた。（承認番号07F230040）
本研究は以下の項目から構成される。
項目１ 地域連携薬局や専門医療機関連携薬局が果たしている役割の実態把握
実験デザインは横断研究であり、2023年12月末現在で薬局認定制度で認定されているすべての地域連携薬局、専門医療機関連携薬局を対象とする。主な、調査項目は、医療施設（病院、医院、薬局等）との連携状況（人的交流を含む）、その活動内容、認定要件の実施状況（件数など）、認定薬局としての活動の問題点などである。
WEB経由で回答を回収できるシステムを構築し、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局に調査協力依頼とともに調査票を送付し、回答を収集する。加えて、現在地域連携薬局の認定を取得していない薬局に対してもアンケート調査を行い、認定取得に対する障害を明らかにすることで、認定要件の課題を明らかにする。
今回の調査は認定薬局すべてを対象とするためサンプルサイズの設定は行わなかった。回収率を上げるために、日本薬剤師会からも会員薬局に調査協力依頼状の発送を依頼し、回収率の向上につとめた。
（倫理面への配慮）
本調査研究は、城西国際大学人を対象とする研究倫理審査委員会の承認を受けた。（承認番号07F230040）
結果と考察
項目１ 地域連携薬局や専門医療機関連携薬局が果たしている役割の実態把握
地域連携薬局、地域連携薬局素取得していない薬局および専門医療機関連会薬局に対する質問票を作成した。（資料１から資料３）。質問票の回答収集のためのシステムを作成した。システムの作成は実績のある外部業者に委託した。令和6年3月に専門医療機関連携薬局への調査票と調査への参加の依頼状の発送を行った。本報告書作成の段階で調査票の集計中であり、調査結果の詳細は現時点で得られていない。
考察
令和5年度の調査研究は、実施期間が令和5年11月(採用通知が令和5年10月30日)からと非常に限られていたために、調査票の作成とシステムの作成に追われた。調査票の作成には日本薬剤師会との内容のすり合わせなどに時間を要したために、本調査報告書の作成段階で明確な結果・結論が得られていない。
地域連携薬局、地域連携薬局素取得していない薬局および専門医療機関連会薬局に対する質問票を作成した。（資料１から資料３）。質問票の回答収集のためのシステムを作成した。システムの作成は実績のある外部業者に委託した。令和6年3月に専門医療機関連携薬局への調査票と調査への参加の依頼状の発送を行った。本報告書作成の段階で調査票の集計中であり、調査結果の詳細は現時点で得られていない。
考察
令和5年度の調査研究は、実施期間が令和5年11月(採用通知が令和5年10月30日)からと非常に限られていたために、調査票の作成とシステムの作成に追われた。調査票の作成には日本薬剤師会との内容のすり合わせなどに時間を要したために、本調査報告書の作成段階で明確な結果・結論が得られていない。
結論
本調査報告書作成の段階で、明確な結論が得られるまで進めることができなかった。引き続き、地域連携薬局、および認定を取得していない薬局への調査を実施する。さらに、薬局の利用者への調査を合わせて進めていく。
公開日・更新日
公開日
2025-04-11
更新日
-