食品の安全確保推進研究事業の総合的推進のための研究

文献情報

文献番号
202323010A
報告書区分
総括
研究課題名
食品の安全確保推進研究事業の総合的推進のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
21KA1010
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
畝山 智香子(国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部)
研究分担者(所属機関)
  • 豊福 肇(国立大学法人山口大学 共同獣医学部)
  • 松田 りえ子(国立医薬品食品衛生研究所 食品部)
  • 小川 久美子(国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター 病理部)
  • 齋藤 京子(淑徳大学 教育学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
6,224,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
食品の安全確保推進研究事業の研究成果により得られた知見・提言を横断的且つ俯瞰的に評価・検討し、研究事業の中長期的な戦略策定を充実することで研究事業の総合的推進を図ることを目的とした。
研究方法
令和4年及び5年に開始された厚生労働科学研究(以下「厚労科研」)の若手研究者枠について行政担当者、必要に応じ当該研究分野の第一人者の研究者とともに本研究班メンバーも同席して班会議に参加し、現時点で期待される成果を得るための指導助言を行った。特に令和5年開始の若手研究に関しては、初年度の研究計画が確定する交付申請書提出期限より前に第一回の班会議を開催するよう会議の議事次第例を提示して指導し、研究計画のブラッシュアップを試みた。評価委員会の委員との意見交換を行い、今後の厚労科研の公募や評価の際の改善点について、提言を取りまとめた。
結果と考察
本研究班の提言の結果、令和6年度厚労科研の公募要項の改善につながった。若手研究者と本研究班及び行政担当者との合同班会議を通じ、厚生労働省の食品安全行政に資する研究であることの必要性を説いたことにより、若手研究班の代表研究者において、研究目的が明確化され、食品安全行政についての理解が深まった。
結論
食品安全分野における厚労科研に参加する研究者の裾野を広げるため、食品安全分野の厚労科研の目的、スコープ、期待される研究成果等を国立の研究機関だけではなく、幅広い研究機関に所属するより多くの研究者に知らしめる努力が必要であると考えられた。

公開日・更新日

公開日
2025-01-23
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2025-01-30
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202323010B
報告書区分
総合
研究課題名
食品の安全確保推進研究事業の総合的推進のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
21KA1010
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
畝山 智香子(国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部)
研究分担者(所属機関)
  • 豊福 肇(国立大学法人山口大学 共同獣医学部)
  • 松田 りえ子(国立医薬品食品衛生研究所 食品部)
  • 小川 久美子(国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター 病理部)
  • 齋藤 京子(淑徳大学 教育学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
食品の安全確保推進研究事業の研究成果により得られた知見・提言を横断的且つ俯瞰的に評価・検討し、研究事業の中長期的な戦略策定を充実することで研究事業の総合的推進を図ることを目的とした。
研究方法
実施中の厚労科研の現状を把握するために、可能な限り客観的で透明性が高い評価指標を検討した。評価の試行により、特に課題が大きい分野への介入を行った。また諸外国政府機関の食品安全研究分野の横断的レビューを行った。
結果と考察
研究評価シートを作成して評価を施行したところ、特に若手研究における課題が明らかになった。食品安全分野の厚労科研の認知度を向上させ、研究に参加する者の裾野を拡大することが急務であり、広報活動の必要性が認識された。さらに班会議の開催や応募要項など改善の提案を行った。海外と比較した場合の研究分野に大きな偏りはなかった。
結論
・食品安全分野における厚労科研に参加する研究者の裾野を広げるため、食品安全分野の厚労科研の目的、スコープ、期待される研究成果等を国立の研究機関だけではなく、幅広い研究機関に所属するより多くの研究者に知らしめる努力が必要であると考えられた。
・若手研究には、研究者の自由な発想を維持しつつ、研究の早い段階から、研究成果の厚労省の行政への活用の視点から、行政による支援、介入の必要性が認められた。
評価にあたり、行政上の活用に関する情報収集するためには厚労省担当者に対するヒアリングが不可欠である。
・アイルランド食品安全庁が公表したような、厚労省の食品安全行政の遂行に必要な科学研究を具体的に提示し、ニーズにあった研究提案が多く集まるようにすることが必要であると考えられた。

公開日・更新日

公開日
2025-01-30
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202323010C

収支報告書

文献番号
202323010Z