職場における化学物質のリスクの認知と対処方法の分析を踏まえた自律的な化学物質管理支援の研修・評価デバイスの開発

文献情報

• 文献番号: 202322002A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 職場における化学物質のリスクの認知と対処方法の分析を踏まえた自律的な化学物質管理支援の研修・評価デバイスの開発
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 21JA1003
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 原 邦夫(産業医科大学 産業保健学部)
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 1,397,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

研究の目的：
小規模事業場における化学物質による労働災害の低減に貢献することを目的に，4テーマの2023年度の目的は以下とした．
<1>「労災に影響する属人および職場環境などの要因の特定」では，2年間の結果を論文化すること．
<2>法規制の強弱によるリスク認知の実態調査では，2つの調査の結果を論文化すること、関連して改正法令が導入される直前における小規模事業場の改正法令理解等の実態を把握すること．
<3>職場における自律的な化学物質のリスクアセスメント研修方法のあり方検討では，2年間のインタビュー調査とアンケート調査・インタビュー調査を論文化すること，化学物質取扱い者と大学生を対象として，既存の6技術領域49項目からなる自律的化学物質管理アクションチェックリストの項目数を絞り込むこと．
<4>『自律的な化学物質管理の指導者養成コース』の設計では，3回目の大学院特別講義の支援．

研究方法

<1>化学物質関連の労働災害事故事例726件とGHS分類結果データを結び付けた結果について，化学物質の有害性面から労働災害事故の原因および措置について、重要な結果を図表化し、論文化した．
<2> 小規模事業場の化学物質取扱い作業者約2000人を対象に，法規制の化学物質の危険有害性認識への影響を調べた結果の重要な点を図表化し、論文化した．また，改正法令導入直前の時期に，小規模事業場の化学物質取扱い者約500名を対象としてWebアンケート調査で理解度等の実態を把握した．
<3> (1)リスクアセスメント実施上の有効な方法について12人のインタビュー結果をテキストマイニング方法等で解析し重要な結果を図表化し論文化した．(2)化学物質である塗料を危険性・有害性と認識させる要因について塗装作業者を対象としたアンケート・インタビュー結果を統計解析およびテキストマイニング法で解析し，重要な結果を図表化し論文化した．(3)スマホなどのデバイスで利用できる既存の6技術領域49項目からなる自律的化学物質管理アクションチェックリストをGoogle forms化し， 55名の化学物質取扱い者と大40名の大学生により，各項目の順位付けを行わせ，26項目に絞り込みを行った．
<4>大学院特別講義を3年連続で支援した．

結果と考察

<1>　労働災害事例のデータ解析から，化学物質の有害性よりむしろ安全面および化学物質の危険性の面から整理されていることが分かった．さらに，化学物質の有害性が起因となって労働災害が発生することは少ないが，化学物質取扱い等の安全面の問題および化学物質の危険性を起因とした労働災害の発生が多く，その後，被災者に化学物質の有害性による影響が現れることが多いことを明らかにした．

<2>　Webアンケート調査で回答した2095名のうち，「法律の規制がない化学物質に比べ，法律の規制がある化学物質をどのように考えますか」の問いに，約66%が“危険もしくは有害である”，と回答した．改正法令実施直前のWebアンケート調査では，実施に際して必要と考えている事項は，化学物質の危険性や有害性に関する講習が約64％などの結果が得られた．
<3>インタビュー調査から，リスクアセスメントの実施の際にはSDSおよび労働災害事例を用いることが重要であること，塗装業に従事する化学物質取扱い者133名のアンケート調査および11名のインタビュー調査の両調査から，とくに危険予知活動（KY活動）が塗料を危険だと認識させる要因であった．
また，既存の6技術領域49項目からなる自律的化学物質管理アクションチェックリストをGoogle forms化し，55名の化学物質取扱い者と40名の大学生に各項目の順位付けさせた結果，26項目に絞り込むことで職場の化学物質管理の支援・状態評価ツールとすることができた．
<4>　講義形式は，社会人を想定し夕方の90分，パワーポイントを用い，遠隔型のWeb会議サービスのZoomを用いて行い，講義中はChat機能と講義終了後に直接のやりとりができるコースができた．

結論

健康有害性から発生する労働災害のリスクを低減化するために必要な措置は，まずは安全性および化学物質の危険性のリスク低減措置を行ったうえで，許容濃度や管理濃度を指標とした健康有害性リスク低減措置を実施する必要がある．化学物質管理の専門家がいない中小零細事業では，職場でのOJT教育の有効性を確認することができ，良好事例を使用したアクションチェックリストをGoogle forms化することで職場の化学物質管理の支援・状態評価ツールとすることができた．化学物質管理の指導者養成コースとしては，化学物質管理の指導者養成コースとしては，Webを活用し，化学物質管理についての基本の理解と実際の職場で実施されているケースを用いる講義が有効であることが示唆された．

公開日・更新日

• 公開日: 2025-01-08
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202322002B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 職場における化学物質のリスクの認知と対処方法の分析を踏まえた自律的な化学物質管理支援の研修・評価デバイスの開発
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 21JA1003
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 原 邦夫(産業医科大学 産業保健学部)
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

小規模事業場における化学物質による労働災害の低減に貢献することを目的に，4テーマの目的を以下とした．
<1>「労災に影響する属人および職場環境などの要因の特定」では，「職場のあんぜんサイト」から化学物質関連の災害事例を収集し，化学物質ごとの措置を抽出することを目的とした．
<2>法規制の強弱によるリスク認知の実態調査では，国の規制の強制力が高い化学物質に対する作業者のリスク認知の違いと認知に影響する要因を明らかにすることを目的とした．
<3>職場における自律的な化学物質のリスクアセスメント研修方法のあり方検討では，リスクアセスメントの有効な方法および化学物質を危険性・有害性と認識させる方法を明らかにすること，既存の6技術領域49項目からなる自律的化学物質管理アクションチェックリストの項目数を絞り込むことを目的とした．
<4>『自律的な化学物質管理の指導者養成コース』の設計では，大学院レベルの4科目90時間程度で，職場の作業者のリスクの認知能力と適切なリスク対処能力を向上させる研修を実施できる指導者を養成するコースを設計することを目的とした．

研究方法

<1>化学物質関連の労働災害事故事例726件を使用し，GHS分類結果データを結び付け，化学物質の有害性面から労働災害事故の原因および措置について整理した．

<2> 小規模事業場の化学物質取扱い作業者約2000人を対象に，法規制の化学物質の危険有害性認識への影響を調べた．また，法改正法令導入直前の時期に，小規模事業場の化学物質取扱い者約500名を対象として実態調査をした．

<3> (1)リスクアセスメント実施上の有効な方法について12人のインタビュー調調査と， (2)化学物質である塗料を危険性・有害性と認識させる方法について塗装作業者を対象にアンケート調査・インタビュー調査を行った．(3)スマホなどのデバイスで利用できる自律的化学物質管理アクションチェックリストについて絞り込み調査をした．

<4>大学院特別講義を3年連続で実施した．

結果と考察

<1>　労働災害事例のデータ解析から，化学物質の有害性よりむしろ安全面および化学物質の危険性の面から整理されていることが分かった．さらに，化学物質の有害性が起因となって労働災害が発生することは少ないが，化学物質取扱い等の安全面の問題および化学物質の危険性を起因とした労働災害の発生が多く，その後，被災者に化学物質の有害性による影響が現れることが多いことを明らかにした．

<2>　Webアンケート調査で回答した2095名のうち，「法律の規制がない化学物質に比べ，法律の規制がある化学物質をどのように考えますか」の問いに，約66%が“危険もしくは有害である”，と回答した．改正法令実施直前のWebアンケート調査では，実施に際して必要と考えている事項は，化学物質の危険性や有害性に関する講習が約64％などの結果が得られた．

<3>インタビュー調査から，リスクアセスメントの実施の際にはSDSおよび労働災害事例を用いることが重要であること，塗装業に従事する化学物質取扱い者133名のアンケート調査および11名のインタビュー調査の両調査から，とくに危険予知活動（KY活動）が塗料を危険だと認識させる要因であった．
また，既存の6技術領域49項目からなる自律的化学物質管理アクションチェックリストをGoogle forms化し，55名の化学物質取扱い者と40名の大学生に各項目の順位付けさせた結果，26項目に絞り込むことで職場の化学物質管理の支援・状態評価ツールとすることができた．

<4>　講義形式は，社会人を想定し夕方の90分，パワーポイントを用い，遠隔型のWeb会議サービスのZoomを用いて行い，講義中はChat機能と講義終了後に直接のやりとりができるコースができた．

結論

以上の研究をまとめると，以下のようになる．健康有害性から発生する労働災害のリスクを低減化するためには，まずは安全性および化学物質の危険性のリスク低減措置を行ったうえで，許容濃度や管理濃度を指標とした健康有害性リスク低減措置を実施する必要がある．化学物質管理の専門家がいない中小零細事業では，職場でのOJT教育の有効性を確認することができたが，化学物質の危険性・有害性についての理解として国連GHS勧告の要点の個々人の理解が重要である．職場での自律的化学物質管理を支援し現場の状況を評価するツールとして，スマートフォン等のデバイス上で利用可能なGoogle forms化した26項目程度の自律的化学物質管理アクションチェックリストの活用が今後期待される．化学物質管理の指導者養成コースとしては，Webを活用し，化学物質管理についての基本の理解と実際の職場で実施されているケースを用いる講義が有効であることが示唆された．

公開日・更新日

• 公開日: 2025-01-08
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202322002C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 化学物質管理の専門家がまれな小規模事業場において，自律的化学物質管理を実施するための支援ツールとして「自律的化学物質管理アクションチェックリスト」を作成した。改正法令もおおむね踏まえ，スマートフォン等のデバイスで容易に利用できるように，Googleフォームのテスト形式とし，今後の利用が期待できる。また，アクションチェックリストの活用が活発な韓国のワークショップでも口頭発表をした。化学物質による労働災害データベース解析も含め7論文となった。
• 臨床的観点からの成果: 化学物質の健康有害性による休業4日以上の労働災害が毎年数百件程度発生しているが，小規模事業での発生が多い。本研究の成果である「自律的化学物質管理アクションチェックリスト」は，予防的な産業保健の支援ツールであるが，被災し診療を受けた作業者や管理者に対するアドバイスのためのヒント集になるものである。
• ガイドライン等の開発: 直接的なガイドラインの開発には関連しないが，小規模事業場での自律的化学物質管理を支援するツールとして検討対象となる可能性がある。
• その他行政的観点からの成果: 自律的化学物質管理におけるリスクアセストにおいて，「健康有害性」だけではなく「安全面」および「危険性」からも対応すべきことを示すことができた。職場の安全担当者も含めた自律的化学物質管理につながる視点を示している。
• その他のインパクト: 3年間の研究成果について，自律的化学物質管理に関わる衛生管理者，産業医，および産業看護保健師等で構成される日本産業衛生学会において，口頭発表を行い質疑応答をおこなった。また，関連した論文を独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所が発行する「Industrial Health」誌および産業医科大学が発行するJournal of UOPEHおよび産業医科大学雑誌に大学雑誌に，7論文が受理され，1論文が審査中である。

発表件数

• 原著論文（和文）: 1件 ; 樋上光雄，荒尾弘樹，渡邉裕晃，石松維世，原邦夫：法規制による化学物質に対する危険性・有害性の認知とその認知に影響する要因調査，J UOEH（産業医科大学雑誌）（in print）
• 原著論文（英文等）: 1件 ; Hiroki Arao, Mitsuo Hinoue, Kunio Hara: Health and safety education for painting workers in small
• その他論文(和文): 5件 ; 1論文のみ示す。原邦夫，樋上光雄，石松維世：日本の労働災害事例から見た化学物質の健康有害性による重大災害の原因とリスク低減措置，J UOEH（産業医科大学雑誌）45(4): 243-257, 2
• その他論文(英文等): 1件 ; Hiroki Arao, Mitsuo Hinoue, Kunio Hara, Akiyosi Ito (2023)
• 学会発表(国内学会): 5件 ; 2022年度から3年間にわたり、日本産業衛生学会で発表を続けた。
• 学会発表(国際学会等): 2件 ; 韓国でのワークショップ、およびUOEH International Symposium 2024で発表をした。
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2025-05-26
• 更新日: 2026-06-08

収支報告書

• 文献番号: 202322002Z