看護教員の継続教育に対するニーズ把握のための研究

文献情報

文献番号
202321067A
報告書区分
総括
研究課題名
看護教員の継続教育に対するニーズ把握のための研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23IA2005
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
奥田 三奈(一般社団法人日本看護学校協議会 事務局)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
5,471,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
看護基礎教育の充実に大きな影響を与える看護教員の育成は大きな課題であり、量の確保と質の向上という両方の課題から、看護教員の継続教育の重要性が検討されてきたが、看護教員自身の経験段階に応じた継続教育の考え方の整理や体制整備は充分とは言い難い。今回、看護師等養成所(以下、「看護学校」)の看護教員を対象とした研修の受講状況や自己研鑽に関する意識、継続教育に関するニーズ等についての実態把握調査を行うとともに、看護教員の経験や段階に応じた継続教育の充実と推進策への示唆を得ることを目的とする。
研究方法
2年間の研究の1年目として、令和5年度は以下の調査を行った。
1. 調査A:看護教員の経験段階に応じた研修の検討
2. 調査B:看護教員のキャリア成長・支援に関する実態調査
・「看護学校における専任教員の育成・成長に関する組織的支援に関する調査」
・「看護学校における専任教員の継続教育、成長等に関する課題把握の為の組織診断サーベイ」
3.調査C:専任教員養成講習会・教務主任養成講習会の実態調査
結果と考察
上記の結果、当協議会が実施している研修会は研修生のニーズに合ったものであることが確認できたが、内容の検討が必要なものもあった。また、毎年一定程度の看護教員の入れ替わりがあり、多くの学校において教員要件を満たさない人を雇用している現状の中で、看護教員を支援する体制は看護学校毎に異なっており全体統一性がないことがわかった。また、組織サーベイによるEXスコアは65.4であり、サーベイ運営会社の蓄積データによる一般企業の平均EXスコア(69.4)と比較して4.0低く、役職が上にあるもの・年齢が高い教員は各領域において、日々の体験が良いことがわかった。反対に、年齢が低く経験年数が低い教員の日々の体験は良くないことについて、改善の必要性に関する共通認識を形成する必要がある。
詳細は分担研究報告書に譲る。
結論
調査Aより、当協議会が実施している研修会・講習会は、研修生のニーズに応じたものであったが、新任期教員対象研修会及び教務主任養成講習会は、内容の検討が必要である。調査Bより、教務主任や管理者は、体験がよく仕事にやりがいを感じつつも、孤立感や疲弊感も垣間見られるため、教務主任以後の役職者を対象とした研修会や交流会などの必要性が示唆された。調査Cより、専任教員養成講習会においては、eラーニングを設定することにより受講率が上昇するとは限らないこと、都道府県が実施する講習会への受講率は低めであるが修了率は高いことが分かった。教務主任養成講習会においては、都道府県に準ずる団体によって開催されており、受講希望者の居住地域や学校所在都道府県の近県での開催や受講しやすい開催期間を設ける、分散開催の導入、eラーニングの活用等、多様な工夫が求められる。

公開日・更新日

公開日
2025-05-26
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2025-05-26
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
202321067Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
7,112,000円
(2)補助金確定額
7,112,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 375,100円
人件費・謝金 644,600円
旅費 251,991円
その他 5,023,022円
間接経費 831,237円
合計 7,125,950円

備考

備考
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公開日・更新日

公開日
2024-06-05
更新日
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