医療専門職の実態把握に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202321046A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 医療専門職の実態把握に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 21IA2008
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 小野 孝二(東京医療保健大学 看護学部 大学院看護学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 今村　知明(公立大学法人奈良県立医科大学　医学部　公衆衛生学講座)
• 岡本　左和子(公立大学法人奈良県立医科大学　　医学部　教育開発センター)
• 西岡　祐一(奈良県立医科大学　公衆衛生学講座)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 1,431,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、すでに基礎資料がある医師・薬剤師・看護師・理学療法士・作業療法士以外の医療職種について、働き方改革を推進する上で、医師からのタスク・シフト/シェアの推進に資する基礎資料としての実働人数の現在と将来の需給関係の推計とその推計式の構築である。この目的のために、医療機関における①実働人数などの把握、②医療機関での需給推計による今後の見通しを提示することである。今年度は、各自施設の実情を鑑み、これまで実施したことがない者/部署に新たな業務として行わせることとなるため、タスク･シフト/シェアは“医師の業務負荷を軽減させるための業務調整”を目的とした所謂「業務改善」に近しい行為と考えられる。このことから、推進するためには業務の進め方やルール・教育などの実質部分の構築とともに、行動を起こさせるまでの調整部分を整える必要があるといえ、本研究では、多くの施設が参考にできる方法を用いる施設を例として示すことで、汎用性がある調整の仕方について周知することを目的とした。

研究方法

目的の達成を基準に、各職能団体（日本診療放射線技師会、日本衛生臨床検査技師会、日本臨床工学技士会、日本言語聴覚協会、日本視能訓練士協会）からの推奨を受けた医療機関や学会やその他の会合などで、先進的にタスク・シフト/シェアに向けて各医療機関内の体制を整えていると考えられた施設を視察し、汎用性があると思われた導入時の方法や工夫した点などを取りまとめた。

結果と考察

タスク・シフト/シェアの導入には、各医療機関の長からのトップダウン・オーダーと動かしていく積極的関わり、さらにこのプロジェクトを現場で先導する各部署の長またはプロジェクト・リーダーの存在が欠かせないことが明らかとなった。
本研究は医師の時間外労働の短縮が目的で始まった試みであるが、これらの実現には多職種間の連携や実際の仕事のoverloadだけではなく、人口動態の推移（2039年頃からの減少）などの社会的影響も考慮に入れながら取り組む必要がある。今後も詳細にタスク・シフト/シェアを取り巻く環境の研究の継続は必要である。
国の医療事情や医療者の資格内容は異なるが、他国の様子も一つの参考資料として知っておくことも必要と考え、日本の国家資格免許に値する臨床検査技師、臨床工学技士、視能訓練士について海外での就労数や、どのような職域範囲で活躍しているのか、米国労働統計局の資料をもとに調べた。海外でのコメディカルの業務範囲は、日本国内における各職能団体の業務拡大の開発の一助になると思われた。

結論

タスク・シフト/シェアの導入には、各医療機関の長からのトップダウン・オーダーと動かしていく積極的関わり、さらにこのプロジェクトを現場で先導する各部署の長またはプロジェクト・リーダーの存在が欠かせないことが明らかとなった。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-05-23
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202321046B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 医療専門職の実態把握に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 21IA2008
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 小野 孝二(東京医療保健大学 看護学部 大学院看護学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 今村　知明(公立大学法人奈良県立医科大学　医学部　公衆衛生学講座)
• 岡本　左和子(公立大学法人奈良県立医科大学　　医学部　教育開発センター)
• 西岡　祐一(奈良県立医科大学　公衆衛生学講座)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、すでに基礎資料がある医師・薬剤師・看護師・理学療法士・作業療法士以外の医療職種について、働き方改革を推進する上で、医師からのタスク・シフト/シェアの推進に資する基礎資料としての実働人数の現在と将来の需給関係の推計とその推計式の構築である。この目的のために、医療機関における①実働人数などの把握、②医療機関での需給推計による今後の見通しを提示することである。

研究方法

本研究の対象は、診療放射線技師、臨床検 査技師、臨床工学技士、視能訓練士、言語聴 覚士の各医療専門職種である。
1. 将来の医療専門職の需要を予測する推 計式の構築
各医療職の将来の需要については、厚生労働省のレセプト情報・特定健診等情報デ ータベース NDB オープンデータの入院・外 来検査件数の総数を用いて、本研究では将来の業務予測を行う推計式を構築して算定し、各医療職の推計を用いた。供給については、厚生労働省の国家試験 合格発表や過去の国家試験合格者数を基に免許取得者数を整理した男女別の新規免許 取得者数を使用するなどし、60 歳以降の就 業割合を 0 とすることで定年退職を反映させた就業者数の推計を実施した。
2. 医療専門職の将来の需給バランスの想定シナリオの作成
職能団体から提出された資料を基に、その意向を踏まえつつ調整を行い、幾つかの需給バラン スについて推計したものを職能団体に提示した。最終的には、各職能団体の代表または 理事会などとの協議を経て、合意の上で、需給バランスとなる交差点の想定シナリオを決定した。
3.　先駆的なタスクシフト/シェアの事例
地域医療の中核を担っている中規模施設において、汎用性のある方法でタスクシフ ト/シェア実現している施設を各職能団体より推薦を受け、ヒアリングによる状況調査を実施した。

結果と考察

需給バランスの作成において、昨年度の診療放射線技師についてモダリティ別の重み付けあり・なしの分析結果をもとに、各職能団体との協議の上でモダリティ別の重み付けは需要推計には考慮しないことを決定した。その上で、需給バランスについて、職能団体との協議の結果、いくつかのシナリオを想定した。その結果、 社会情勢や働き方改革の進捗にも依るが、各職種ともにおよそ15年から20年後は労働力不足という事態というよりは供給過多の時代を迎えていると推察された。本研究の手法は、現状に対する現場の評価を反映した上で将来の需給バランスを考察できる利点がある。本研究の結果から、医療需要への迅速な対応、人材活用の方法や選択肢を拡げるなど様々な状況を検討するには、基本となる情報となり得る。さらに、妥当性のある需給推計にするためには継続的に医療現場の職能団体のタスク・シフト/シェアの進捗状況も把握しながら研究する必要がある。
なお、本研究は、一定の仮定のもと、医療施設に限定した入院・外来検査件数から医療関係職種（診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、視能訓練士、言語聴覚士）の需給推計を算出しており、他の分野における需要や検査以外の業務は一切考慮されていないことから、後述する本研究結果をこれら職種の本質的な需給推計として扱うことには限界があることに十分留意が必要である。

結論

医療需要（検査件数）については、各医療職ともに現在より2030年頃までは増加し、それ以降は減少に転ずると推察された。医療供給については、各医療職ともに増加傾向と推察された。およそ15年は労働力不足という事態というよりは供給過多の時代を迎えている可能性も示唆された。よって、医師の働き方改革におけるタスクシフトの業務拡大は可能と考える。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-05-31
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202321046C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 近い将来、医療専門職の需給バランスがある一定の条件で推定すると医療施設においては、供給過多になるという予測は臨床現場における医師の働き方改革のタスクシフト/シェアの推進に繋がった可能性がある。
• 臨床的観点からの成果: 2029年までは病院における検査数は増加し、臨床現場は多忙な労働環境にある。そのため医師の働き改革の取り組みのひとつであるタスクシフト/シェアの推進はなかなか進まないと思われていた。しかし、本邦の将来の人口減少が予想される中、病院の検査数も減少し、医療専門職の需給バランスが供給過多になると予想されたことを踏まえて、それぞれの医療専門職は将来の職のあり方について前向きに業務拡大について考えるきっかけになった。
• ガイドライン等の開発: 参考にされたケースはない。
• その他行政的観点からの成果: 厚労行政は医師の働き方改革を推進しており、この数年は様々な取り組みを実施して きた医療機関や検討を重ね実施開始しようとしている医療機関があると推察される。医師の働き方改革の取り組みの１つであるタスクシフト/シェアの実施について、各職能団体からの推薦や本研究班の調査で、実施に向けた調整方法や内容に汎用性があり、多くの医療機関が参考にできる 取り組みをしている医療施設を視察したことから、タスクシフトの効果的な推進に貢献した。
• その他のインパクト: 1. 人口減少の要因による病院の検査数の減少について じほう THE MEDICAL&TEST JOURNAL(2022.7.21)の１面に掲載された。 ; 2. タスク・シフト/シェアの現状課題と期待について、NTT経営研究所の経営研レポートNTT DATAホームページにて紹介（2024.2.2）。; ３. シンポジウム・研修会等で研究代表者の小野孝二は、2022年度は1回、2023年度は7回の招待講演を実施、2024年は2回の招待講演を予定。研究協力者の森田雅士は2022年に指定パネリストで参加。

発表件数

• 原著論文（和文）: 1件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 4件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 12件 ; シンポジウム講演3件、講演８件、マスコミ発表１件

公開日・更新日

• 公開日: 2024-05-31
• 更新日: 2025-06-11

収支報告書

• 文献番号: 202321046Z
• 報告年月日: 2024年05月30日

収入

• (1)補助金交付額: 1,701,000円
• (2)補助金確定額: 1,701,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	953,630円
		人件費・謝金	28,000円
		旅費	340,640円
		その他	108,730円
	間接経費		270,000円
合計			1,701,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2024-05-31
• 更新日: -