文献情報
文献番号
202321045A
報告書区分
総括
研究課題名
海外の制度等の状況を踏まえた離島・へき地等におけるオンライン診療の体制の構築についての研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
21IA2007
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
原田 昌範(公益社団法人地域医療振興協会 地域医療研究所)
研究分担者(所属機関)
- 古城 隆雄(東海大学健康学部)
- 阿江 竜介(自治医科大学医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
840,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
コロナ禍における諸外国のオンライン診療の現状を追加調査し、我が国の制度と比較し、指針の改訂等に活かす。山口県の実証や全国の有効な実例を集積・整理し、モデル事例がどうすれば全国のへき地で安全性・信頼性を担保して活用できるのかを明らかにする。また、へき地医療の確保につながるオンライン服薬指導や電子処方箋、遠隔医療健康相談の活用についても実証を行う。
研究方法
国内へき地におけるオンライン療の実態および諸外国のオンライン診療の実施状況を調査した。令和元年からの山口県のへき地における実証を継続し、異なる場所で新規実証も検討した。へき地におけるオンライン服薬指導、ネットワークやセキュリティ等に関する課題を整理した。
次の６項目（①〜⑥）に分けて調査研究する。
① 国内へき地におけるオンライン診療の実態に関する研究
② 諸外国におけるオンライン診療の実施状況の調査
③ 山口県内の離島・へき地における地域特性に合わせたオンライン診療の活用についての研究
④ へき地診療所におけるネットワーク状況の実地調査
⑤ オンライン服薬指導と電子処方箋について
⑥ 小児科医・産婦人科医・助産師による遠隔健康医療相談の実態調査
なお、オンライン診療模擬体験会の実施（古城班）、へき地医療におけるオンライン診療の有用性の高い対象の特定のための研究（阿江班）については、それぞれ分担研究報告書にて報告する。
次の６項目（①〜⑥）に分けて調査研究する。
① 国内へき地におけるオンライン診療の実態に関する研究
② 諸外国におけるオンライン診療の実施状況の調査
③ 山口県内の離島・へき地における地域特性に合わせたオンライン診療の活用についての研究
④ へき地診療所におけるネットワーク状況の実地調査
⑤ オンライン服薬指導と電子処方箋について
⑥ 小児科医・産婦人科医・助産師による遠隔健康医療相談の実態調査
なお、オンライン診療模擬体験会の実施（古城班）、へき地医療におけるオンライン診療の有用性の高い対象の特定のための研究（阿江班）については、それぞれ分担研究報告書にて報告する。
結果と考察
① ８箇所の地域をインタビュー調査した。遠隔医療・オンラインの活用事例が直近１年でも急に増加していることが分かった。最も注目すべき促進要因は、オンライン診療の実施場所に関する規制が緩和されたことであった。公民館や郵便局等、特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設が、一定の条件下で緩和された。また、医療MaaSのようなモビリティが医療過疎地域でのオンライン診療を推進した。
② 日本と同様に諸外国においても、国により違いはあるが、オンライン診療実施のためのガイドラインや手引きが策定されるなど、「①オンライン診療の実施する医師（機関）の登録（ライセンス制など）」、「②患者、医師の所在の要件」、「③オンライン診療時に利用できるWeb会議ツールの要件（認証制等）」などの一定の条件下にてオンライン診療が提供されていた。
③ 普段から患者をよく知る看護師の補助下であれば、普段との様子の違い、バイタル測定を含めた全身状態の評価、病歴聴取など、医学的評価を正確なものとする情報を収集できると考えられ、患者も医師も安心できる。
④ オンライン会議の映像およびTeladoc HEALTHで送信される映像は多少のタイムラグがあるものの、オンライン診療には大きな影響はなかった。推奨される接続方式としては、診療所等への通信路は光ケーブル、5G回線、4G回線の順番であり、診療所等内では2.4GHzのWi-Fi以外の方法での接続が望ましい。
⑤ 2023年に運用が開始した電子処方箋をオンライン服薬指導と合わせてへき地診療所で実証し、メリットや課題が整理された。
⑥ へき地と都市部の間で、産婦人科、小児科に特化した遠隔健康医療相談に対する相談ニーズに差異はみられなかった。今後、日本における遠隔健康医療相談の普及の検討において、へき地に限らないニーズについても考慮する必要性があることが示唆された。
② 日本と同様に諸外国においても、国により違いはあるが、オンライン診療実施のためのガイドラインや手引きが策定されるなど、「①オンライン診療の実施する医師（機関）の登録（ライセンス制など）」、「②患者、医師の所在の要件」、「③オンライン診療時に利用できるWeb会議ツールの要件（認証制等）」などの一定の条件下にてオンライン診療が提供されていた。
③ 普段から患者をよく知る看護師の補助下であれば、普段との様子の違い、バイタル測定を含めた全身状態の評価、病歴聴取など、医学的評価を正確なものとする情報を収集できると考えられ、患者も医師も安心できる。
④ オンライン会議の映像およびTeladoc HEALTHで送信される映像は多少のタイムラグがあるものの、オンライン診療には大きな影響はなかった。推奨される接続方式としては、診療所等への通信路は光ケーブル、5G回線、4G回線の順番であり、診療所等内では2.4GHzのWi-Fi以外の方法での接続が望ましい。
⑤ 2023年に運用が開始した電子処方箋をオンライン服薬指導と合わせてへき地診療所で実証し、メリットや課題が整理された。
⑥ へき地と都市部の間で、産婦人科、小児科に特化した遠隔健康医療相談に対する相談ニーズに差異はみられなかった。今後、日本における遠隔健康医療相談の普及の検討において、へき地に限らないニーズについても考慮する必要性があることが示唆された。
結論
医療資源が限られたへき地においても持続的に地域包括ケアが提供されるために、オンライン診療を安全かつ適切に組み合わせることが必要である。令和６年度に新設される診療報酬「看護師等遠隔診療補助加算」にも期待しつつ、医療機関、行政、地域住民、大学、学術団体、職能団体、企業等が同じ目的で連携し、現状と課題を共有しながら一緒に取り組む必要がある。
公開日・更新日
公開日
2024-07-02
更新日
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