死因究明等の推進に関する研究

文献情報

文献番号

202321044A

報告書区分

総括

研究課題名

死因究明等の推進に関する研究

研究課題名（英字）

課題番号

21IA2006

研究年度

令和5(2023)年度

研究代表者(所属機関)

細川　秀一(公益社団法人日本医師会　)

研究分担者(所属機関)

渡辺　弘司(公益社団法人　日本医師会)
澤　倫太郎(日本医科大学医学部)
上野　智明(公益社団法人　日本医師会　日本医師会総合政策研究機構)
水谷　渉(公益社団法人　日本医師会　総合政策研究機構)
矢野　一博(公益社団法人日本医師会　総合政策研究機構)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野地域医療基盤開発推進研究

研究開始年度

令和3(2021)年度

研究終了予定年度

令和5(2023)年度

研究費

4,444,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

高齢化の進展に伴う死亡数増加、新興感染症や大規模災害の発生時の検案等、死因究明とその体制強化の重要性はますます高まっている。令和３年６月に閣議決定された現行の「死因究明等推進計画」では、“死亡診断書（死体検案書）の様式、その電子的提出等の在り方についての検討の必要性”が課題として指摘されている他、①検案に際して行われる検査の費用や検案書発行料等の金額の基準や算定根拠の在り方についての、地方公共団体への還元、②死因等に関する情報を正確に把握し、効果的に施策に反映することができるよう、死亡診断書（死体検案書）の様式等について必要な見直しを行うとともに、死亡診断書（死体検案書）の電子的交付について、関係省庁と連携して検討を進め、実現可能な体制等の方向性を示す等の事項が、死因究明等に関し講ずべき施策として記されている。そこで、令和5年度の研究においては、上記①について、本研究班としての検案料の考え方を精査し、地域の地方協議会での議論に還元しうる資料として完成させることをめざした。また上記②については、死亡診断書（死体検案書）の電子的交付が実現した際の、将来的な死亡届のワンストップ化を目指した構想の検証を目標とした。

研究方法

死体検案書の作成にかかる料金基準や算定根拠について、昨年度までの本研究班における研究内容をもとに、全国の都道府県医師会を経由して検案業務に携わる医師を対象にWeb上でのアンケート調査を実施し、その調査結果を考察することによって、国や各地域の地方協議会での討議資料として提供可能な、検案料の目安について、総括的に検討を進めた。死亡届のワンストップ化を目指した構想の検証については、令和5年度は引き続き、死亡診断書（死体検案書）の電子的交付を念頭に、死亡診断書（死体検案書）作成支援ソフト（以下、「DiedAi」という。）の追加開発と改良を行った。具体的には、出生届（出生証明書）等の出力を可能とするなど、今後の医療DX化を想定した機能の追加を行った。また、死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルの令和6年度版に対応した機能更新も実施した。

結果と考察

全国の検案に携わる医師を対象とした、死体検案書の作成にかかる料金基準や算定根拠についての考え方に関するアンケート調査（死体検案料に関する意識調査）については、回収数798件（うち有効回答数798件）となり、これまで本研究において検討を重ねてきた検案料の算定基準の考え方が適切か否か等について、実際に日常的に検案業務に携わる医師からの意見を多数得ることができ、全体の約7割以上の回答者から「概ね適切」との回答を得られた。これまで本研究班にて検討してきた上記考え方に対して、今回の調査対象者の大半においては大きな相違はなく、概ね適切といった印象であることがわかった。一方で、災害時の検案に対する報酬についての考え方には、検案数や1日毎の検案一定数に応じて決定してはどうかといった意見等があり、今後、調査結果を国での検討会や地域の死因究明等推進協議会における議論の場に活かすことによって、検案書発行料等の金額基準や算定根拠の目安の検討の一助になると考えられる。また、「DiedAi」の開発においては、出生届（出生証明書）と死産届（死産証書）の出力機能を追加したことによって、死因情報に加え、今後、出生・死産といった人口動態調査に係わる重要な情報が一体的かつ容易に活用できる基盤を整えることができた。今後、医療機関、自治体を結ぶデータ共有サービスにおいて「DiedAi」が利用されれば、出生・死因情報の統計データとしての利活用の推進に結び付くのではないかと考えられる。

結論

国においては、令和5年度より、令和3年6月に策定された死因究明等推進計画の見直しに向けた検討が開始され、令和6年4月には、死因究明等推進計画検証等推進会議報告書が示された。本研究は令和5年度において一応の区切りを迎えるが、これまでの研究成果が新たな施策に寄与されることを期待したい。

公開日・更新日

公開日

2024-07-19

更新日

研究報告書（PDF）

一括ダウンロード用PDF

表紙

死因究明等の推進に関する研究 [86.47 KB]

目次 [155.65 KB]

総括研究報告書

死因究明等の推進に関する研究／日本医師会　細川秀一 [2.8 MB]

その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

研究成果の刊行に関する一覧表

研究成果の刊行に関する一覧表 [36.79 KB]

倫理審査等報告書の写し

倫理審査等報告書の写し [214.72 KB]

公開日・更新日

公開日

2024-07-19

更新日

研究報告書（紙媒体）

文献情報

文献番号

202321044B

報告書区分

総合

研究課題名

死因究明等の推進に関する研究

研究課題名（英字）

課題番号

21IA2006

研究年度

令和5(2023)年度

研究代表者(所属機関)

細川　秀一(公益社団法人日本医師会　)

研究分担者(所属機関)

渡辺　弘司(公益社団法人　日本医師会)
澤　倫太郎(日本医科大学医学部)
上野　智明(公益社団法人　日本医師会　日本医師会総合政策研究機構)
水谷　渉(公益社団法人　日本医師会　総合政策研究機構)
矢野　一博(公益社団法人日本医師会　総合政策研究機構)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野地域医療基盤開発推進研究

研究開始年度

令和3(2021)年度

研究終了予定年度

令和5(2023)年度

研究者交替、所属機関変更

研究代表者の交代について・令和4年6月24日まで　今村聡(日本医師会副会長) ・令和4年6月25日より　細川秀一(日本医師会常任理事)

研究報告書（概要版）

研究目的

令和３年６月に閣議決定された現行の「死因究明等推進計画」では、“死亡診断書（死体検案書）の様式、その電子的提出等の在り方についての検討の必要性”が課題として指摘されている他、①検案に際して行われる検査の費用や検案書発行料等の金額の基準や算定根拠の在り方についての、地方公共団体への還元、②死因等に関する情報を正確に把握し、効果的に施策に反映することができるよう、死亡診断書（死体検案書）の様式等について必要な見直しを行うとともに、死亡診断書（死体検案書）の電子的交付について、関係省庁と連携して検討を進め、実現可能な体制等の方向性を示す等の事項が、死因究明等に関し講ずべき施策として記されている。本研究班での平成26年度から令和２年度までの上記①②においての研究成果は、令和３年６月閣議決定の死因究明等推進計画に反映された後、引き続き検討課題として挙げられたことから、令和３年度以降も、①については、検案料の考え方を精査し、地域の地方協議会での議論に還元しうる資料として完成させること、②については、死亡診断書（死体検案書）の電子的作成と交付によって実務にどのような効用と解決すべき課題が生ずるのかを洗い出し、統計の精緻化や死因情報の活用に資する制度設計に向けた提言を行うことをめざし、全体として３ヶ年の計画のもとに研究を進めた。

研究方法

死体検案時の諸検査、体制及び費用負担の在り方については、令和３年度の研究において、これまでに策定した検案費用の算定基準等を用いて更に精査し、令和４年度研究では、日本医師会内の関係委員会委員に対してヒアリングを実施し、寄せられた意見をとりまとめ、総括的な検証を行った。これらの検証をもとに、令和5年度の研究においては、全国の都道府県医師会を経由して検案業務に携わる医師を対象にWeb上でのアンケート調査を実施し、その調査結果を考察することによって、国や各地域の地方協議会での討議資料として提供可能な検案料の目安について、総括的に検討を進めた。死亡診断書(死体検案書)の様式については、令和３年度研究において、従来の研究に引き続き死因究明施策や公衆衛生の観点から新たに加えるべき事項がないか精査した。死亡診断書等の電子的交付については、実現した場合の利点及び課題を分析し、実証的運用のために別途立ち上げられた研究班によって、実際に地域の医師会と市区町村の協力のもと、本研究の成果物である死亡診断書（死体検案書）作成支援ソフト（以下、「DiedAi」という。）を利用して作成した死亡診断書等を自治体にオンライン提出する枠組みの実証的な研究を実施した。死亡診断書等の電子化によって得られる死因情報の活用の在り方については、令和４年度は、死亡届も含めた電子化、電子的送付、また戸籍システムと一貫してつなげる構想について検証した。死亡届のワンストップ化を目指した構想の検証については、令和５年度は、「DiedAi」に出生届（出生証明書）等の出力機能を付加するなど、今後の医療DX化を想定した機能の追加を行った。

結果と考察

検案の際の検査費用や検案書発行料等の金額の基準や算定根拠の在り方については、同一の都道府県の中でもばらつきがある検案料の考え方や地域の状況を把握しつつ、警察活動等へ協力する医師等へのヒアリング結果をもとに、令和５年度、検案医に対して全国的な調査を実施したところ、これまで本研究班にて検討してきた検案料についての基本的な考え方に対して、回答者の大半においては大きな相違はなく、概ね適切といった印象であることがわかった。今後、地域の死因究明等推進協議会における議論の場に活かすことによって、検案書発行料等の金額基準や算定根拠の目安の検討の一助になると考えられた。死亡診断書等の電子的交付については、今後、死亡届（電子申請）のワンストップ化、自治体システムの統一・標準化、民間とのやりとりのDX化が実現され、医療機関、自治体を結ぶデータ共有サービスにおいて「DiedAi」が利用されれば、出生・死因情報の統計データ利活用の推進にも結び付くのではないかと考えられた。

結論

本研究の成果は、関係省庁における死亡診断書等の電子的交付に係る議論に反映されたほか、死因究明等推進計画に沿った検討事項の議論に還元され、政策の推進に寄与する等十分な役割を果たしてきたといえる。今後も、死因究明等推進計画のフォローアップや協議会における情報共有など関連施策の発展に貢献すべく、検討を深化させていくことが重要と考える。国においては、令和５年度より、令和3年6月に策定された死因究明等推進計画の見直しに向けた検討が開始され、令和6年4月には、死因究明等推進計画検証等推進会議報告書が示された。本研究は令和５年度において一応の区切りを迎えるが、これまでの研究成果が新たな施策に寄与されることを期待したい。