持続可能な周産期医療と医療機関の役割分担を目的とした周産期医療圏の全国実態把握調査

文献情報

• 文献番号: 202321031A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 持続可能な周産期医療と医療機関の役割分担を目的とした周産期医療圏の全国実態把握調査
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23IA1009
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 村元 勤(長野市民病院 婦人科)

研究分担者(所属機関)

• 渡利　英道(北海道大学　医学部)
• 山田　崇弘(北海道大学病院　臨床遺伝子診療部)
• 関沢　明彦(昭和大学　医学部 産婦人科学講座)
• 小橋　元(獨協医科大学　医学部)
• 齊藤　良玄(北海道大学　産婦人科)
• 田中　太一郎(東邦大学　健康推進センター)
• 上條　恭佑(長野市民病院　婦人科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究費: 3,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

分娩機関数減少に伴い、従来ハイリスク妊産婦を担当していた周産期母子医療センター(以下周産期センター)にローリスクの妊産婦も集まる「分娩の集約化」が進むと、周産期センターで勤務する医師の業務負担増加の可能性がある。本研究では周産期センターで勤務する医師の勤務状況を調査するとともに、周産期センター及び他の分娩医療機関間での役割分担(オープン・セミオープンシステムの活用)や、医療機関内での役割分担(助産師外来や院内助産の活用)など、周産期センターで勤務する医師の業務負担を軽減する可能性がある取り組みについて、現在の活用状況を調査する。

研究方法

周産期医療圏の実態調査として全国335の全二次医療圏を対象に、二次医療圏の分布と周産期圏の不一致の有無、二次医療圏内の拠点病院の有無、複数の二次医療圏が周産期圏を形成する事例を調査し、結果を各都道府県の二次医療圏毎に集計する。
医療機関への患者アクセスは周産期母子医療センター408か所(総合112か所、地域296か所、2023年4月1日現在)と分娩取扱施設1945か所で、施設別に全分娩のカバー率を集計する。分娩取扱の有無については直近のデータを使用するため医療機関に直接確認し、分娩取扱の有無を調査する。所在地および分娩件数を分娩機関単位で集計、所在地・分娩数により全分娩機関のデータベース作成する。住所情報及び地理情報システムを使い分娩機関、周産期センターなど最寄り医療機関への患者アクセス時間が 15 分未満、15 分以上 30 分未満、30分以上 60 分未満、60 分以上の4 つの区分(「アクセス時間区分」)とし、地図情報上で全国地図を1 ㎢メッシュに分け、各メッシュの出生数推計値によりアクセス時間を計算する。住所地別の出生数のデータはないため、国勢調査2022年の市町村別の 0 ～4 歳人口を5で割ったものを出生数推計値とし、都道府県、二次医療圏単位での医療機関別にアクセス時間区分での推定出生数割合を算出する。道路ネットワークデータは国土交通省の交通センサス（平成27年）を利用する。
基幹施設の業務負荷調査として、各二次医療圏(もしくは周産期圏)の全分娩数(ハイリスク・ローリスク分娩の内訳)、病床数・NICU病床数、在籍医師数(産科・新生児科)、医師1人あたり分娩数(産科・新生児科)、産科・新生児科医の勤務状況(勤務体制、1人あたり時間外勤務時間/月)、母体搬送数、NICU病床稼働率を調査する。各施設にアンケート票を送付し、各周産期センター公表のデータと突合し結果を集計する。

結果と考察

2024年度中にオープン・セミオープンのガイドラインを作成し、各周産期医療圏の状況に応じて弾力的に活用できるような形で提案する。

結論

現在研究進行中である。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-10-07
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202321031Z