医療機関内の医療事故の機能的な報告体制の構築のための研究

文献情報

文献番号
202321012A
報告書区分
総括
研究課題名
医療機関内の医療事故の機能的な報告体制の構築のための研究
課題番号
22IA1004
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
木村 壯介(一般社団法人日本医療安全調査機構 )
研究分担者(所属機関)
-
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
6,014,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究報告書(PDF)

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202321012B
報告書区分
総合
研究課題名
医療機関内の医療事故の機能的な報告体制の構築のための研究
課題番号
22IA1004
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
木村 壯介(一般社団法人日本医療安全調査機構 )
研究分担者(所属機関)
-
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究報告書(PDF)

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202321012C

成果

専門的・学術的観点からの成果
令和5年度に実施したアンケート調査の集計・解析を行い、医療事故の判断を行う医療機関の補助資料となる「医療機関内の医療事故の機能的な報告体制構築のための手引き」を作成した。そして、死亡直後の遺族説明、医療事故の判断に関する検討会、医療事故と判断した後の遺族説明、の3つの場面について模擬事例を用いて教材動画を作成した。
今後は本研究班においてホームページを開設し、手引きおよび研修動画を全国の医療機関等が活用できるよう、公開する予定である。
臨床的観点からの成果
医療機関で死亡から医療事故報告されるまでの過程には、死亡事例の把握、医療事故該当性の判断、遺族への説明などと並行して状況の保全や院内調査に向けた情報収集等も必要になる。これらの対応も含め院内体制について「医療機関内の医療事故の機能的な報告体制構築のための手引き」にまとめ、院内での実践が難しいとの意見が多かった3つの場面に焦点をあて教材動画を作成した。これらの成果物は医療機関が医療事故報告体制を整備する際や初期対応する際の補助となるものと考えている。
ガイドライン等の開発
医療事故が疑われる死亡事例が発生した際の院内体制について「医療機関内の医療事故の機能的な報告体制構築のための手引き」としてまとめた。あわせて、死亡直後の遺族説明、医療事故の判断に関する検討会、医療事故と判断した後の遺族説明、の3つの場面について模擬事例を用いて教材動画を作成した。
その他行政的観点からの成果
令和6年度から開始する第8次医療計画作成にあたっては、医療事故調査制度に関する研修を院長などの管理者が受講した医療施設数の割合が新たに追加項目となっている。今回作成した研修動画が医療事故調査制度に関する研修等に組み込む等活用されることにより、全国の医療機関において機能的な医療事故報告体制の整備が進むことが期待される。
その他のインパクト
本研究の成果について、第19回医療の質・安全学会学術集会(2024年11月29日・30日開催予定)において発表予定である。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
1件
「医療機関内の医療事故の機能的な報告体制構築のための手引き」作成1件
その他成果(普及・啓発活動)
1件
本研究班のホームページを開設し、本研究で作成した「医療機関内の医療事故の機能的な報告体制構築のための手引き」ならびに3つの場面の教材動画を広く活用できるように公開する予定である。

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2024-06-24
更新日
-

収支報告書

文献番号
202321012Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
6,064,000円
(2)補助金確定額
5,846,000円
差引額 [(1)-(2)]
218,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 144,431円
人件費・謝金 938,849円
旅費 371,828円
その他 4,341,195円
間接経費 50,000円
合計 5,846,303円

備考

備考
人件費・謝金 : 支出の対象を非常勤職員及び派遣職員に限定したため、減額となった。

公開日・更新日

公開日
2024-06-05
更新日
-