文献情報
文献番号
202321010A
報告書区分
総括
研究課題名
病院薬剤師へのタスク・シフト／シェア普及に対する阻害要因の把握とその解決に向けた調査研究
課題番号
22IA1001
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
寺田 智祐(京都大学 大学院医学研究科)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
4,760,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
令和３年９月３０日に厚生労働省から「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」が発出され、現行制度の下で医師から他の医療関係職種へのタスク・シフト/シェアが可能な業務の具体例や、推進するに当たっての留意点等が示されている。医師から薬剤師へ薬剤関連業務をシフトすることで、医師の業務負担軽減のみならず、医薬品適正使用や医療安全の推進の効果が期待される。しかし、病院薬剤師へのタスク・シフティングは必ずしもすべての病院で進んでいるわけではなく、進展の阻害要因の解明が求められる。すなわち、病院薬剤師業務をより効率的で生産性の高い業務構造に変革するための現状課題の抽出、論点整理が必要である。
研究方法
本研究では、薬剤師・医師・患者へのインタビュー調査もしくはアンケート調査による意識やニーズに関する質的調査を実施した。研究プロトコルを作成し、倫理委員会の審査を受け研究を実施した。
結果と考察
医師から薬剤師へのタスク・シフト/シェアが期待される業務内容は、単なる代行入力などの単純作業を期待しているのではなく、患者の意見を考慮し薬学的知見に基づいた支援を含めて数多くあることが示唆された。また、患者からのニーズも大きく、抗がん剤の説明や副作用マネジメント以外にも、医師と患者をつなぎ、治療において心の支えになること等多岐に渡る患者への関わりが求められていることがわかった。これらを実現するためには、各施設の状況に応じたPBPMの作成、薬剤師の余力の確保、教育（スキルアップ）およびタスク・シフト/シェアの有用性評価がキーポイントとなることが示唆された。また、薬剤師以外の者へのタスク・シフト/シェアの推進の実現には、法律や行政通知による薬剤師以外の者の業務拡大、手順書の整備、費用確保のための診療報酬の新設、資格・認定制度による薬剤師以外の者の知識・技能の担保、薬剤師以外の者のキャリアの構築・地位向上が望まれることが示唆された。また、医師と協働で実施する処方箋問い合わせ簡略化プロトコルの作成、処方変更内容の記録、処方箋応需薬局との連携などの手順を整備することを目的に「院外処方箋の問い合わせ簡素化プロトコルの業務ガイドライン」を作成した。それを基に今後この業務を日常臨床に実装し、その効果を検証することにより、広く普及させることが可能と考える。
結論
医師から薬剤師へのタスク・シフト/シェアが期待される業務内容は、単なる代行入力などの単純作業を期待しているのではなく、患者の意見を考慮し薬学的知見に基づいた支援を含めて数多くあることが示唆された。また、患者からのニーズも大きく、抗がん剤の説明や副作用マネジメント以外にも、医師と患者をつなぎ、治療において心の支えになること等多岐に渡る患者への関わりが求められており、外来治療においても患者が病院薬剤師と面談できる時間・場所の確保が、医師および患者双方にとって有用であることが示唆された。
これらを実現するためには、各施設の状況に応じたPBPMの作成、薬剤師の余力の確保、教育（スキルアップ）およびタスク・シフト/シェアの有用性評価がキーポイントとなることが示唆された。また、薬剤師以外の者へのタスク・シフト/シェアの推進の実現には、法律や行政通知による薬剤師以外の者の業務拡大、手順書の整備、費用確保のための診療報酬の新設、資格・認定制度による薬剤師以外の者の知識・技能の担保、薬剤師以外の者のキャリアの構築・地位向上が望まれることが示唆された。
院外処方箋の問い合わせ簡素化業務は、医師から薬剤師へのタスク・シフティングの好事例であり、医師の負担軽減をもたらすだけでなく、処方箋応需薬局の業務負担の軽減や患者の待ち時間短縮にもつながる。今回、医師と協働で実施する処方箋問い合わせ簡略化プロトコルの作成、処方変更内容の記録、処方箋応需薬局との連携などの手順を整備することを目的に「院外処方箋の問い合わせ簡素化プロトコルの業務ガイドライン」を作成した。それを基に今後この業務を日常臨床に実装し、その効果を検証することにより、広く普及させることが可能と考える。
これらを実現するためには、各施設の状況に応じたPBPMの作成、薬剤師の余力の確保、教育（スキルアップ）およびタスク・シフト/シェアの有用性評価がキーポイントとなることが示唆された。また、薬剤師以外の者へのタスク・シフト/シェアの推進の実現には、法律や行政通知による薬剤師以外の者の業務拡大、手順書の整備、費用確保のための診療報酬の新設、資格・認定制度による薬剤師以外の者の知識・技能の担保、薬剤師以外の者のキャリアの構築・地位向上が望まれることが示唆された。
院外処方箋の問い合わせ簡素化業務は、医師から薬剤師へのタスク・シフティングの好事例であり、医師の負担軽減をもたらすだけでなく、処方箋応需薬局の業務負担の軽減や患者の待ち時間短縮にもつながる。今回、医師と協働で実施する処方箋問い合わせ簡略化プロトコルの作成、処方変更内容の記録、処方箋応需薬局との連携などの手順を整備することを目的に「院外処方箋の問い合わせ簡素化プロトコルの業務ガイドライン」を作成した。それを基に今後この業務を日常臨床に実装し、その効果を検証することにより、広く普及させることが可能と考える。
公開日・更新日
公開日
2024-07-11
更新日
-