文献情報
文献番号
202321008A
報告書区分
総括
研究課題名
あん摩マッサージ指圧施術所の就業実態を把握するための研究
課題番号
21IA1015
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
谷川 武(順天堂大学 大学院 医学研究科公衆衛生学講座)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
1,211,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（以下、あはき法）第19条をめぐる議論に必要な、技術・政策的判断に資する基準の作成に寄与する基礎的な知見を得ることを目的としている。
今年度は、全国のあん摩マッサージ指圧、はり、きゅう（以下、あはきと略す）業を営む施術所ならびに出張専門で営む業者（以下、出張専門業者と略す）を対象に実施したWeb調査票の回答データを集計し、あはき師の就業実態の現状等を把握するとともに、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響等について、各設問項目の回答状況を全体、視覚障害の有無別、企業形態、所持免許別に分析を行った。
今年度は、全国のあん摩マッサージ指圧、はり、きゅう（以下、あはきと略す）業を営む施術所ならびに出張専門で営む業者（以下、出張専門業者と略す）を対象に実施したWeb調査票の回答データを集計し、あはき師の就業実態の現状等を把握するとともに、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響等について、各設問項目の回答状況を全体、視覚障害の有無別、企業形態、所持免許別に分析を行った。
研究方法
本研究では、厚生労働省から提供を受けた令和5年5月時点の全国のあはき施術所ならびに出張専門業者のデータを基に、個人施術所（7,500件）、法人施術所（1,000件）、出張専門業者（1,500件）の合計10,000件を抽出した。対象者には郵送でアンケートの案内状を送付し、Web形式で回答を得た。調査期間は令和5年9月1日から令和6年3月11日まで実施した。Web調査では、営業状況、性別、年齢、婚姻状況、所持免許の種類、視覚障害の有無、開業年、自身の年収、世帯年収、1ヶ月の患者数、COVID-19の感染拡大前後の来院患者数の変化、施術料金、2019年から2022年までの売り上げ、療養費による施術、経営状況、経営の今後の不安、経営努力、COVID-19に関する支援制度の活用と満足度、補助金等の活用実態について調査した。これらの項目について、全体ならびに視覚障害の有無別に集計し、カテゴリー値はカイ二乗検定を用いて検討した。
結果と考察
10,000通のうち、7,563通が着信し、1,284人（回答率：17.0％）から回答を得た。このうち、営業中と回答し、視覚障害の有無に回答した者は1,003人であった。視覚障害を有する者は98人（9.8％）であった。自身の年収について、視覚障害がない者で「200万円以上、400万円未満」が296人（32.7％）、視覚障害がある者で「200万円未満」の回答が45人（46.4％）と最も多く、視覚障害がある者はない者に比べて自身の年収が有意に低かった（p<0.05）。COVID-19の感染拡大前後の来院患者数の変化について、視覚障害がない者で「かなり減った」が231人（25.6％）、視覚障害がある者で「かなり減った」の回答が44人（45.4％）と最も多く、視覚障害の有無とCOVID-19の感染拡大前後の来院患者数の変化に有意な関連が認められた（p<0.05）。2019年から2022年の売り上げについて、視覚障害がない者において、各年の売り上げの中央値（四分位範囲）は400（100－925）万円、400（120－900）万円、430（175－930）万円、492（200－995）万円であった。同様に、視覚障害のある者では、120（38－300）万円、120（25－300）万円、115（37－300）万円、120（60－320）万円であった。
結論
本調査により、視覚障害のあるあはき師は、視覚障害がないあはき師に比べ、年収が低く、売り上げについては4倍以上の格差がある現状が明らかになった。これは特に、COVID-19の感染拡大以降に広がる傾向があり、視覚障害者のあはき師は非常に厳しい状況に置かれていると考えられる。したがって、あん摩マッサージ指圧師に係る学校又は養成施設を新たに設置する際には、本調査結果を参考とし、慎重な議論の下に検討すべきであると考えられる。
公開日・更新日
公開日
2024-07-17
更新日
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