外傷患者に対する適切な救急医療提供体制の構築に資する研究

文献情報

• 文献番号: 202321007A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 外傷患者に対する適切な救急医療提供体制の構築に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 21IA1013
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 大友 康裕(独立行政法人国立病院機構災害医療センター )
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 1,623,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

我が国の外傷治療成績は、診療ガイドライン(病院前・初期診療）の開発とそのガイドラインに基づいた研修会の全国への普及によって有意に改善した[J Am Coll Surg. 2013]。現場レベルの診療が改善された一方、外傷患者に対する救急医療体制は、ドクターヘリの全国的普及以外、これと言った変革はなされていない。外傷患者のさらなる救命率改善のためには、救急体制の改革が求められる。本研究では、どのように外傷医療体制を構築するか、および受傷現場からどのような観点で搬送先の病院を選定するかについて解析することを目的とする。

研究方法

本研究はデータソースとして日本外傷データバンク（Japan Trauma Data Bank, JTDB）およびDiagnosis Procedure Combination（DPC）を用いた。今年度は、昨年度に実施した、元内閣総理大臣銃撃死亡を受けて実施した緊急アンケート調査(わが国の外傷診療体制,銃創対応を含む）を受けて、設問内容のブラッシュアップ・回答率の更なるアップおよび症例の転帰情報を有するJTDBとの紐付けを図り、再度アンケート調査を実施した。
日本航空医療学会全国症例登録システム(JSAS-R）に登録された症例のうち、1.外傷専門医(非専門医)施設へ搬送となった症例の特徴、2. 重症外傷(ISS≥16)に特化した場合の特徴および現場と外傷専門医施設, 非外傷専門医施設との距離と搬送先との関連、2. ISS≥16に限定した場合の現場と搬送先との関連について疫学的な記述を行った。
横浜市では全国に先駆けて行政が地域重症外傷センターを指定し、重症外傷症例の集約化することが、Preventable Trauma Deathを減らすことを見出してきた。今年度は予測生存率と実生存率を比較する後ろ向きコホート研究を行った。

結果と考察

全国の救命救急センターへの再度アンケート調査では、約8割の救命救急センターからの回答を得た。解析の結果、重症外傷の診療体制には施設間で大きな差異が存在し、特に平日日勤と夜間休日で手術・IVR・輸血の対応できる時間に違いがあり、今後整備が必要な可能性が高いことが判明した。今回の調査では、診療体制アンケート結果と症例の転帰情報を含むJTDB情報の突合を行い、患者個人レベルのデータから得られた施設の診療成績とアンケートで得られた診療体制との関連を調査した。ランダムフォレストでは施設パフォーマンスに影響する重要な診療体制を示した。主に体幹部外傷への体制整備（外科専門医数、体幹部緊急手術までの時間、外傷外科医の早期参集）、出血に対する体制整備（輸血までの時間、緊急血管内治療までの時間）が上位に存在した。頭部緊急手術開始までの時間も重要な変数であった。また救急専門医数、外傷専門医数、外傷トレーニングコース受講などの資格を有する医師の人数も重要な影響を及ぼすと考えられた。
JSAS-Rデータの解析では、「地域分散型の16県」、「専門施設集約型の11県」、「混在型の12県」に分類された。これら３型の特徴から、県面積が小さければ外傷専門施設への集約は可能であり、面積が大きい場合・地理的環境で地域が分断される場合は複数の専門施設が必要と考えられた。
横浜市地域重症外傷センターの研究では、現場から重症外傷センターへ搬送された傷病者の生存率が予測されたものより良好であることが明らかとなった。またそれは軽症から重症までのどのカテゴリでも同様の結果を認めた。つまり重症外傷の集約化については適切なプロトコルを決定し、それを運用することによって地域外傷診療の向上に寄与することが明らかとなった。今後他地域でも重症外傷を集約化していくことを推奨すべきと考える。

結論

今年度は、以下の研究成果が得られた。
全国の救命救急センターを対象とした外傷診療体制調査の結果から、患者の来院から緊急手術開始までの時間や、赤血球輸血開始までの最短時間には大きな施設間差異が存在した。平日日勤帯・夜間休日で時間での体制の違いも明らかになった。今後、外傷診療体制の重点化や重症外傷に対応できる体制の施設間のばらつきを減らす取り組みの強化が必要と思われた。項目の達成には多大なる人的資源を要することがわかった。昨年度までの検討では患者数が施設パフォーマンスに影響することも示されており、十分なマンパワーを有する施設が多くの重症外傷患者を診療することが好ましいと考えられる。これらの結果は重症外傷患者を集約化することの有効性を示唆している。
現場のフライトドクターには、重傷外傷患者をより専門の施設に搬送し、治療しようとする思考があり、地理的環境・地域医療配備状況で搬送先を選定している。
地域における重症外傷センター設置、集約化は治療成績の向上に寄与することが明らかとなった。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-08-16
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202321007B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 外傷患者に対する適切な救急医療提供体制の構築に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 21IA1013
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 大友 康裕(独立行政法人国立病院機構災害医療センター )
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、外傷医療体制の構築方法と、受傷現場からの搬送先病院の選定に関する観点を明らかにすることである。まず、地域における外傷患者の集約化の有効性を検討する。病院前搬送時間の短縮が生命転帰と関連することは知られているが、受傷から根治的治療までの時間と転帰との関連については未解明であり、本研究で解析を試みる。

研究方法

研究はデータソースとして日本外傷データバンク（Japan Trauma Data Bank, JTDB）、National Clinical Database (NCD)、およびDiagnosis Procedure Combination（DPC）などのデータベースを用いる予定であったが、NCDデータ使用に関して、NCD事務局との調整が不調に終わった。
元内閣総理大臣銃撃死亡を受けて実施した緊急アンケート調査(わが国の外傷診療体制,銃創対応を含む）を受けて、設問内容のブラッシュアップ・回答率の更なるアップおよびJTDBとの紐付けを図り、再度アンケート調査を実施した。
日本航空医療学会全国症例登録システム(JSAS-R; ドクターヘリレジストリ）を活用し、プレホスピタルでの時間経過・外傷重症度・患者転帰を記述し、搬送先との関連について検討した。
横浜市では全国に先駆けて行政が地域重症外傷センターを指定し、重症外傷症例の集約化することが、Preventable Trauma Death (PTD)を減らすことを見出してきた。本研究では重症外傷センターへ搬送された症例の予測生存率を求め、同時に病院から治療結果についてのデータを収集し実生存率と比較することで横浜市で取り組んできた重症外傷の集約化の取り組みについて評価した。

結果と考察

DPCデータ解析では、外傷患者ではいわゆるvolume-outcome relationshipが存在することが改めて示唆された。すなわち外傷患者を多く集める施設の方が診療成績が良好であることが示された。
またJTDBの解析から重症外傷患者を多数診療する集中治療室を備えた外傷診療施設は重症度調整後もより良好な生命転帰をもたらす事が確認された。
全国の救命救急センターへの再度アンケート調査では、全国の約8割の救命救急センターからの回答を得た。解析の結果、重症外傷の診療体制には施設間で大きな差異が存在することがわかった。特に平日日勤と夜間休日で手術・IVR・輸血の対応できる時間に違いがあり、この点は、今後整備が必要となる可能性が高い。診療体制アンケート結果と症例の転帰情報を含むJTDB情報の突合を行い、施設の診療成績とアンケートで得られた診療体制との関連を調査した。施設パフォーマンスに影響する重要な診療体制は、体幹部外傷への体制整備（外科専門医数、体幹部緊急手術までの時間、外傷外科医の早期参集）、出血に対する体制整備（輸血までの時間、緊急血管内治療までの時間）が上位に存在した。また救急専門医数、外傷専門医数、外傷トレーニングコース受講などの資格を有する医師の人数も重要な影響を及ぼすと考えられた。
JSAS-Rデータの解析では、ドクターヘリ事案の中でも、外傷は特殊であり、重症度が高かった。フライトドクターは何らかの緊急外科的介入が必要な症例は、外傷専門医研修施設ではなく、迅速に対応できる施設（多くは基地病院）へ搬送していた。搬送先の選定は、地域の医療配備状況、地理的状況によって行われており、地域分散型・専門施設集約型・混在型が存在していた。
横浜市地域重症外傷センターの研究では、現場から重症外傷センターへ搬送された傷病者の生存率が予測されたものより良好であることが明らかとなった。重症外傷の集約化については適切なプロトコルを決定し、それを運用することによって地域外傷診療の向上に寄与することが明らかとなった。今後他地域でも重症外傷を集約化していくことを推奨すべきと考える。

結論

全国の救命救急センターを対象とした調査により、来院から手術や輸血開始までの時間に大きな施設間差があること、また平日昼夜・休日で体制に差があることが明らかとなった。体制整備により診療成績の向上が期待されるが、人的資源の確保が課題である。患者数は施設のパフォーマンスに影響を与えることから、十分なマンパワーを持つ施設が多くの重症患者を診療する体制が望ましい。これらの結果は、重症外傷患者の集約化の有効性を示唆しており、フライトドクターも地理的条件や医療資源を踏まえた搬送先選定を行っている。地域における重症外傷センターの設置と集約化は、治療成績の向上に寄与する。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-05
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202321007C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 重症外傷の集約化の有効性を科学的に示唆：JTDB・DPCデータ解析により、外傷症例の多い施設のほうが診療成績が良好である「volume-outcome relationship」を再確認した。; 外傷診療体制の構成要素の抽出：診療パフォーマンスに影響する要素として、外科医数、初療〜手術・IVR・輸血までの時間、外傷トレーニングの有無などを明確化した。; 受傷から根治的治療までの時間の短縮と転帰の関連性検証：トラウマバイパスの概念を踏まえ、治療可能施設への直接搬送の妥当性を検証した。
• 臨床的観点からの成果: 施設間格差の可視化：全国の救命救急センターにおける手術・輸血体制、昼夜・平日休日間の対応力の差異が明らかにした。; 診療成績と体制の関連性を症例ベースで検証：診療体制アンケートとJTDB症例情報を突合し、体制整備が生命予後に与える影響を実証的に示した。; 横浜市の集約化モデルの効果を実証：現場から重症外傷センターへ搬送された症例の実生存率が予測を上回る結果を示し、地域プロトコルの有効性を確認した。
• ガイドライン等の開発: 特になし。
• その他行政的観点からの成果: 地域外傷体制整備の指針を提示：横浜市の重症外傷センター指定と集約化政策の効果が示されたことにより、他地域への政策展開の根拠となる知見を提供した。; ; 体制評価のための指標を構築：全国規模の診療体制アンケートとアウトカム情報の突合により、行政評価に資する具体的・実証的指標を提示した。; ; 人的資源の確保・配分への示唆：高パフォーマンスを発揮する体制には人的リソースが不可欠であることを明らかにし、医療資源の集中配置政策への示唆を与えた。
• その他のインパクト: トラウマバイパスの議論に科学的根拠を提供：搬送距離と診療成績の関係を検討することで、「近くの病院よりも適切な施設へ」という市民・現場の理解を促す材料になる。; ; フライトドクターを含む病院前医療の判断支援：搬送先選定における地理的・医療資源要因の実態を可視化することで、病院前医療従事者の判断支援体制整備への道を拓いた。; ; 外傷医療の重要性に対する社会的認知の向上：元首相銃撃事件を契機に社会的関心が高まる中、外傷診療体制の科学的分析を通じて医療体制整備の必要性を広く訴求した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 3件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-04
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202321007Z
• 報告年月日: 2024年07月29日

収入

• (1)補助金交付額: 2,109円
• (2)補助金確定額: 2,109円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	885,321円
		人件費・謝金	0円
		旅費	192,012円
		その他	545,667円
	間接経費		486,000円
合計			2,109,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2024-08-13
• 更新日: -