データ駆動で地域の実情に応じて医療提供体制構築を推進するための政策研究

文献情報

• 文献番号: 202321002A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: データ駆動で地域の実情に応じて医療提供体制構築を推進するための政策研究
• 課題番号: 21IA1005
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 今中 雄一(京都大学 医学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 國澤　進(京都大学　医学研究科)
• 原　広司(横浜市立大学　国際商学部)
• 林田　賢史(産業医科大学　大学病院)
• 猪飼　宏(京都府立医科大学　附属病院)
• 廣瀬　昌博(神戸大学　医学部)
• 佐々木　典子(京都大学　医学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 4,720,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、多種多様なデータ(NDBデータ、病床機能報告、DPCデータほか)を活用して、地域医療計画や地域医療構想を含む地域の実情に応じた医療提供体制構築を推進する政策に役立つ指標・ツール・エビデンス等を創出することである。そのために（１）病床機能報告による病床機能評価指標の研究開発と全国諸地域での実測、（２）地域医療の質指標の研究開発と全国諸地域での実測。（３）感染症対応を含む地域医療システム構築に向けてパンデミックの健康･医療への影響の把握、（４）機能分化･機能連携推進取組みの評価、病院の再編・統合に関する知見の創出、そして（５）地域における災害時のサージキャパシティとBCPの評価を某県の10災害拠点病院の情報について病院と地域のレベルの分析を行う。

研究方法

（１）病床機能報告を用いて病床機能の定量的指標を開発し、全国の都道府県での人口当たり医療機能別病床数の分布を分析した。（２）脳梗塞と急性心筋梗塞を中心として、二次医療圏毎の｢地域医療の質指標｣（地域QI）をNDBを用いて開発･改訂し、同指標について7年間経時的に分析した。集団軌跡モデリングによる分析も行った。（３）地域医療システムの感染症対応に関しては、多施設DPCデータを用いて、COVID-19まん延初期の医療の各側面へのインパクト、制度政策への影響、長期化しているCOVID-19の影響などについて分析した。（４）地域医療システムにおける医療連携と医療提供の質･効率との関係性を調べるため、某県6年分の国民健康保険･後期高齢者医療制度レセプトデータを用いて、大腿骨頸部骨折による入院記録がある症例の入院・外来データを抽出し、医療機関間連携についてネットワーク分析を行った。また、公立病院の再編･統合の二次医療圏内住民の入院数への影響をみる分析を行った。（５）地域における災害時のサージキャパシティとBCPの評価を、某県の10災害拠点病院の調査報告書内容を用いて、病院と地域のレベルで再分析を行った。

結果と考察

（１）①高度高密度急性期、②高密度急性期、③急性･亜急性期混在、④非急性期のうち、①は地域間でばらつきが少なかった一方で、③は最も大きくばらつき、④も大きくばらついた。（２）急性心筋梗塞に対する経皮的冠動脈形成術（PCI）実施割合は全体に指標値の底上げを認め、地域間ばらつきの減少を認めた。集団軌跡モデリングによる分析では、急性心筋梗塞のPCI実施割合は多くの医療圏において大きな変化がなかった（2014～2020年度）が、少数の医療圏では同割合の増加を認め、循環器チームが形成されつつあると推察された（一部の地域では不安定）。（３）コロナ禍下の地域医療において、脆弱性骨折の患者数は、2020/4/7緊急事態宣言の対象となった7都府県でその宣言から減少（直後に減少しその後も減少傾向）し、4/16に宣言の対象となった残りの道府県でもこの２回目の宣言後に減少(ただし直後の減少のみ)が見られ、活動自粛の影響が示唆された。また「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」の公表でステロイドの中でもデキサメタゾンの具体的な推奨によりそのCOVID-19入院患者への処方が増え意思決定への効果が示唆された。（４）入院した医療機関のネットワーク上の中心性と患者入院日数は負の関係を示し、医療連携が強い医療機関の入院患者は短期間で退院していることが示された。さらに、脳梗塞症例のネットワーク解析では、二次医療圏を超えた合理的な機能分担をなす病院のコミュニティが明らかとなった。このように、ネットワーク分析により地域医療システムにおける医療機関間との連携・機能分担のあり方、効率性との関連を示した。また、公立病院再編・統合の前後において、平均月間入院患者数は、当該二次医療圏において、被保険者の圏外への入院が1,600人⇒1,449人へと減少、圏内への入院が1,213人⇒1,558人へと増加し、県外への入院を上回り手術件数も同様であった(被保険者10万人当たり)。再編統合の効果が定量的に明らかとなった。（５）災害時のサージキャパシティが72時間後でも確保できない地域の存在や、災害拠点病院群のBCPの要改善ポイントが明らかになった。また地域と病院の災害時サージキャパシティとBCPの一評価方法を開発した。

結論

地域の医療提供の実態を、疾患別のパフォーマンス、連携・ネットワーク、および機能区分別の病床確保状況等について、定量的に見えるようにし、地域の実情に応じた医療提供体制構築の推進に向けて、各種指標・ツールを開発し、知見を得た。地域の医療実態を疾患・領域ごとにデータに基づき把握し、地域医療計画等諸計画に活かすためのいくつかの手法を示すことができた。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-05-31
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202321002B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: データ駆動で地域の実情に応じて医療提供体制構築を推進するための政策研究
• 課題番号: 21IA1005
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 今中 雄一(京都大学 医学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 國澤　進(京都大学　医学研究科)
• 原　広司(横浜市立大学　国際商学部)
• 林田　賢史(産業医科大学　大学病院)
• 猪飼　宏(京都府立医科大学　附属病院)
• 廣瀬　昌博(神戸大学　医学部)
• 佐々木　典子(京都大学　医学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、多種多様なデータ(NDBデータ、病床機能報告、DPCデータほか)を活用して、地域医療計画や地域医療構想を含む地域の実情に応じた医療提供体制構築を推進する政策に役立つ指標・ツール・エビデンス等を創出することである。そのために（１）病床機能報告による病床機能評価指標の研究開発と全国諸地域での実測、（２）地域医療の質指標の研究開発と全国諸地域での実測。（３）感染症対応を含む地域医療システム構築に向けてパンデミックの健康･医療への影響の把握、（４）機能分化･機能連携推進取組みの評価、病院の再編・統合に関する知見の創出、そして（５）地域における災害時のサージキャパシティとBCPの評価を某県の10災害拠点病院の情報について病院と地域のレベルの分析を行う。

研究方法

（１）病床機能報告を用いて病床機能の定量的指標を開発し、全国の都道府県での人口当たり医療機能別病床数の分布を分析した。
（２）脳梗塞と急性心筋梗塞を中心として、二次医療圏毎の｢地域医療の質指標｣（地域QI）をNDBを用いて開発･改訂し、同指標について7年間経時的に分析した。
（３）施設DPCデータを用いて、COVID-19まん延初期の医療の各側面へのインパクト、制度政策への影響、長期化しているCOVID-19の影響などについて分析した。また、公立病院の再編･統合の二次医療圏内住民の入院数への影響をみる分析を行った。
（４）某県国民健康保険･後期高齢者医療制度レセプトデータ（2014年1月～2019年12月）を用いて、大腿骨頸部骨折患者の入院・外来データを抽出し、患者の共有を表す医療機関ネットワークを構築してネットワーク分析を行った。
（５）地域における災害時のサージキャパシティとBCPの評価を、某県の10災害拠点病院の調査報告書内容を用いて、病院と地域のレベルで再分析を行った。

結果と考察

（1）①高度高密度急性期、②高密度急性期、③急性･亜急性期混在、④非急性期のうち、①は地域間でばらつきが少なかった一方で、③は最も大きくばらつき、④も大きくばらついた。地域医療構想において、地域の実情への配慮・変革上の配慮が重要と考えられた。（2）急性心筋梗塞に対する経皮的冠動脈形成術（PCI）実施割合は全体に指標値の底上げを認め、地域間ばらつきの減少を認めた。集団軌跡モデリングによる分析では、急性心筋梗塞のPCI実施割合は多くの医療圏において大きな変化がなかった（2014～2020年度）が、少数の医療圏では同割合の増加を認め、循環器チームが形成されつつあると推察された（一部の地域では不安定）。（3）コロナ禍下の地域医療において、脆弱性骨折の患者数は、2020/4/7緊急事態宣言の対象となった7都府県でその宣言から減少（直後に減少しその後も減少傾向）し、4/16に宣言の対象となった残りの道府県でもこの２回目の宣言後に減少(ただし直後の減少のみ)が見られ、活動自粛の影響が示唆された。また「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」の公表でステロイドの中でもデキサメタゾンの具体的な推奨によりそのCOVID-19入院患者への処方が増え意思決定への効果が示唆された。（4）入院した医療機関のネットワーク上の中心性と患者入院日数は負の関係を示し、医療連携が強い医療機関の入院患者は短期間で退院していることが示された。さらに、脳梗塞症例のネットワーク解析では、二次医療圏を超えた合理的な機能分担をなす病院のコミュニティが明らかとなった。このように、ネットワーク分析により地域医療システムにおける医療機関間との連携・機能分担のあり方、効率性との関連を示した。また、公立病院再編・統合の前後において、平均月間入院患者数は、当該二次医療圏において、被保険者の圏外への入院が1,600人から1,449人へと減少、圏内への入院が1,213人から1,558人へと増加し、県外への入院を上回り手術件数も同様であった(被保険者10万人当たり)。再編統合の効果が定量的に明らかとなった。（5）災害時のサージキャパシティが72時間後でも確保できない地域の存在や、災害拠点病院群のBCPの要改善ポイントが明らかになった。また地域と病院の災害時サージキャパシティとBCPの一評価方法を開発した。

結論

NDBデータ・DPCデータや病床機能報告など様々なデータを活用し、地域の医療提供の実態を、疾患別のパフォーマンス、連携・ネットワーク、および機能区分別の病床確保状況等について、定量的に見えるようにし、地域の実情に応じた医療提供体制構築の推進に向けて、各種指標・ツールを開発し、知見を得た。地域の医療実態を疾患・領域ごとにデータに基づき把握し、地域医療計画等諸計画に活かすためのいくつかの手法を示すことができた。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-05-31
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202321002C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: １．地域の病床機能の数量的評価指標を開発し全国各地域で実測した。; ２．地域医療の質指標を、個票レベルでNDBを用い開発･解析し、経年推移、地域差の関連要因を示した。; ３．感染症の対応システムや医療提供へのインパクトの評価を行った。; ４．地域医療システムにおける医療機能分化･連携の評価方法を、ネットワーク解析を活用して開発し評価した。; ５．病院統合･再編による地域の病床機能分布と医療提供の変化を定量的に評価した。; ６．地域と病院の災害時サージキャパシティとBCPの評価方法を開発し評価した。
• 臨床的観点からの成果: １．全国での二次医療圏単位の「医療の質指標」では、急性心筋梗塞と脳梗塞の診療にて2014～2020年度にかけて改善しかつ地域間の格差が縮まる傾向にあった。が、いまだ格差は存在し、地域差の関連因子を分析した結果、二次医療圏の人口当たり専門医数、救急病院数等の医療資源指標が関連する可能性が示唆された。; ２．コロナ禍においてCOVID-19を多く受け入れた病院ほど、COVID-19以外の集中治療患者では、受入れ数が減少したが、そのリスク調整死亡率は上昇せず、医療の質が保たれていたことが示唆された。
• ガイドライン等の開発: １．「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」における「デキサメタゾン」の具体的な推奨によりその処方が増え、他のステロイド剤は増えず、指針が意思決定に影響があったことを示した。; ２．地域医療システムにおける（１）病床の機能分布の定量化方法、（２）医療連携の定量的評価方法、（３）病院の再編･統合の定量的評価方法、（４）地域における災害時のサージキャパシティの定量的評価方法と（５）BCPの評価方法を研究開発し、今後の評価方法のモデルとして資することが期待される。
• その他行政的観点からの成果: ３府県の地域医療システムのデータ解析において当研究成果が支援の基盤となった。連携のありかたの可視化手法を開発することができ、また、連携の強さと効率性向上を定量的に示すことができ、今後の連携推進に役立つ知見となった。当成果により、地域の医療の仕組みや資源配備のあり方が、とくに、地域において、医療のパフォーマンスの定量的評価、病床機能の配備状況、機能分担、拠点形成や連携強化の効果や重要性の定量的な把握が可能となり、有限の財源や資源のもと質の高い効率的な医療システムの構築に資するものである。
• その他のインパクト: 公衆衛生学会、医療病院管理学会、疫学会シンポ企画､座長､演者。; HIRA International Symposium; ASQua World Health Day; Japan Health Day in Helsinki; Bridging Japan-UK Symposium; ISQua-the Academy's Symposium; Global Conference of Alliance for Healthy Cities; Post-ISQua Highlight Webinar; で招待講演

発表件数

• 原著論文（和文）: 3件
• 原著論文（英文等）: 13件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 20件
• 学会発表(国際学会等): 1件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 3件 ; 府県の地域医療計画、関連計画に資するデータ解析･考察結果の提供：３府県（項目･領域としての件数は多数）
• その他成果(普及・啓発活動): 11件 ; 日本公衆衛生学会、日本疫学会、日本医療・病院管理学会のシンポジウムの主催、演者、座長を務め(4件)、国際会合での7件の招待講演を行った。

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Higuchi T, Shin J, Takada D, et al.; The Japanese Guide affected the prescription of steroids for COVID-19 inpatients during the COVID-19 epidemic in Japan; Scientific Reports , 13 (1) , 9041-9041 (2023); 10.1038/s41598-023-36199-w
• 原著論文2: Hirota Y, Shin J, Sasaki N, et al.; Development and validation of prediction models for the discharge destination of elderly patients with aspiration pneumonia; PLoS ONE , 18 (2) , e0282272-e0282272 (2023); 10.1371/journal.pone.0282272
• 原著論文3: Morishita T, Takada D, Shin J, et al.; Impact of policy alterations on elective percutaneous coronary interventions in Japan; Heart , 109 (8) , 612-618 (2023); 10.1136/heartjnl-2022-321695
• 原著論文4: Ohki Y, Ikeda Y, Kunisawa S, et al.; Regional medical inter-institutional cooperation in medical provider network constructed using patient claims data from Japan; PLoS ONE , 17 (8) , e0266211-e0266211 (2022); 10.1371/journal.pone.0266211
• 原著論文5: Nagano H, Shin J, Morishita T, et al.; Hospitalization for ischemic stroke was affected more in independent cases than in dependent cases during the COVID-19 pandemic: An interrupted time series analysis; PLoS ONE , 16 (12) , e0261587-e0261587 (2021); 10.1371/journal.pone.0261587
• 原著論文6: Okuno T, Itoshima H, Shin J, et al.; Physical restraint of dementia patients in acute care hospitals during the COVID-19 pandemic: A cohort analysis in Japan; Okuno T, Itoshima H, Shin J, et al. , 16 (11) , e0260446-e0260446 (2021); 10.1371/journal.pone.0260446
• 原著論文7: Bun S, Kishimoto K, Shin J, et al.; Impact of the COVID-19 pandemic on asthma exacerbations in children: A multi-center survey using an administrative database in Japan; Allergology International , 70 (4) , 489-491 (2021); 10.1016/j.alit.2021.06.001
• 原著論文8: Itoshima H, Shin J, Takada D, et al.; The impact of the COVID-19 epidemic on hospital admissions for alcohol-related liver disease and pancreatitis in Japan; Scientific Reports , 11 (1) , 14054-14054 (2021); 10.1038/s41598-021-92612-2
• 原著論文9: 武田和也, 六車耕平, 牧紀男, 他; 災害拠点病院における地震災害時のサージキャパシティの推定から導かれる病院BCPの課題; Japanese Journal of Disaster Medicine , 29 (1) , 23-31 (2024); 10.51028/jjdisatmed.29.1_23

公開日・更新日

• 公開日: 2024-06-11
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202321002Z