文献情報
文献番号
199700666A
報告書区分
総括
研究課題名
地域長寿科学の地域特性に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成9(1997)年度
研究代表者(所属機関)
堀部 博(椙山女学園大学)
研究分担者(所属機関)
- 松本一年(愛知県健康づくり振興事業団)
研究区分
厚生科学研究費補助金 総合的プロジェクト研究分野 長寿科学総合研究事業
研究開始年度
平成8(1996)年度
研究終了予定年度
平成10(1998)年度
研究費
4,270,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究班は、地域長寿科学領域のすべての研究班の連絡・調整・協調を計ることを使命として組織された。本年度は本研究班のほか以下の計6つの研究班(括弧内:主任研究者)からなっている。1)地域における高齢者の社会年齢とうつ病の発生に関する研究(清水弘之岐阜大学医学部教授);2)健康づくりの長寿に及ぼす影響に関する研究(コホート研究)(久我正愛知県健康づくり振興事業団常務理事);3)地域住民のライフスタイルと老化との関係に関する研究(瀬戸山史郎鹿児島県立総合保健センター所長);4)Syndrome X(耐糖能異常、高血圧、高脂血症)の成因と予後に関するコホート研究(小泉昭夫秋田大学医学部衛生学教授);5)ライフスタイルを重点とした疫学的分析による循環器疾患予防についての基礎研究(中野赳三重大学医学部第1内科教授)
これらの研究班の主任研究者が一堂に会し、地域長寿科学研究のあり方を検討し、各研究班の研究経過とその結果について討議し、その後の研究について協調をはかる。また地域長寿科学研究の共通の課題について共同研究を行う。地域長寿のためもっとも基礎的役割をはたしているものの一つが老人保健法を中心とする健康管理活動であり、その効率化をはかり、地域における長寿の質(健康長寿)の向上のための研究・調査を行うのが本研究班の究極の目的である。
これらの研究班の主任研究者が一堂に会し、地域長寿科学研究のあり方を検討し、各研究班の研究経過とその結果について討議し、その後の研究について協調をはかる。また地域長寿科学研究の共通の課題について共同研究を行う。地域長寿のためもっとも基礎的役割をはたしているものの一つが老人保健法を中心とする健康管理活動であり、その効率化をはかり、地域における長寿の質(健康長寿)の向上のための研究・調査を行うのが本研究班の究極の目的である。
研究方法
以下の5つの副課題に分けて、研究方法を述べる。
1.地域長寿科学研究班の連携
地域長寿科学領域の研究の目標は、地域集団を対象として、長寿にかかわる現状に地域差あるいは地域に特徴的な事項を見いだし、その比較研究から原因を明らかにし、その地域により望ましい長寿の条件を見いだすにある。次に県あるいは市町村単位で高齢者対策を実施する場合に、いかに目標を立て、現在利用可能な人的・物的資源を用いて費用効果の高い方法で対策を実施するかに関する研究を行った。
このため、本年度は地域長寿科学研究の6つの研究班の主任研究者あるいは主要研究者が集まり、懇談会を開いて討議し、交流と協調をはかり、かつ地域保健の基盤となっている老人保健法にもとずく健康診査に関する以下のような共同研究を行った。
2. 市町村における基本健康診査の調査
6つの研究班は協力して、地域長寿科学研究の原点ともいえる老人保健法にもとづく健康診査事業に際しての健康管理情報処理について現状を把握するため、共同調査を企画開始し、結果の分析に入った。地域長寿科学研究に関連した11の府県の市町村のうち、健康管理情報に電子計算機を利用していることの判明した417市町村を調査対象とした。調査項目は、基本健康診査への電子計算機の利用の現状を調査するものに絞った。
3. 地域における健康診断後の指導のための電子計算機プログラムに関する調査
市町村で用いる小型電子計算機に利用されるプログラムの現状を把握し、今後の健康管理の費用効果を向上させる目的のためには、市町村の側からの調査に続き、今年度は新たに市場には、どのような健康診査のための電子計算機プログラムが出ているか、約40社を対象に、市販プログラムの詳細をアンケート調査した。調査項目は、?健康診断用プログラム、?栄養指導用プログラム、?給食管理用プログラム用に別のものを用意した。
4. 県別の平均寿命・65歳余命・70歳余命の検討
昨年度より検討を開始し、対象と方法の詳細はその報告書にある。要するに、1970年と1990年について、県別および市町村別の平均寿命・65歳余命・70歳余命と検診受診率、年齢調整死亡率の関係を分析した。
5.老人保健法の実務者のためのガイドラインの作成は、まず原案を作成し、実務者に還元して評価と有効性についての意見を求め、それをもとに全面的な書き直しを行った。
1.地域長寿科学研究班の連携
地域長寿科学領域の研究の目標は、地域集団を対象として、長寿にかかわる現状に地域差あるいは地域に特徴的な事項を見いだし、その比較研究から原因を明らかにし、その地域により望ましい長寿の条件を見いだすにある。次に県あるいは市町村単位で高齢者対策を実施する場合に、いかに目標を立て、現在利用可能な人的・物的資源を用いて費用効果の高い方法で対策を実施するかに関する研究を行った。
このため、本年度は地域長寿科学研究の6つの研究班の主任研究者あるいは主要研究者が集まり、懇談会を開いて討議し、交流と協調をはかり、かつ地域保健の基盤となっている老人保健法にもとずく健康診査に関する以下のような共同研究を行った。
2. 市町村における基本健康診査の調査
6つの研究班は協力して、地域長寿科学研究の原点ともいえる老人保健法にもとづく健康診査事業に際しての健康管理情報処理について現状を把握するため、共同調査を企画開始し、結果の分析に入った。地域長寿科学研究に関連した11の府県の市町村のうち、健康管理情報に電子計算機を利用していることの判明した417市町村を調査対象とした。調査項目は、基本健康診査への電子計算機の利用の現状を調査するものに絞った。
3. 地域における健康診断後の指導のための電子計算機プログラムに関する調査
市町村で用いる小型電子計算機に利用されるプログラムの現状を把握し、今後の健康管理の費用効果を向上させる目的のためには、市町村の側からの調査に続き、今年度は新たに市場には、どのような健康診査のための電子計算機プログラムが出ているか、約40社を対象に、市販プログラムの詳細をアンケート調査した。調査項目は、?健康診断用プログラム、?栄養指導用プログラム、?給食管理用プログラム用に別のものを用意した。
4. 県別の平均寿命・65歳余命・70歳余命の検討
昨年度より検討を開始し、対象と方法の詳細はその報告書にある。要するに、1970年と1990年について、県別および市町村別の平均寿命・65歳余命・70歳余命と検診受診率、年齢調整死亡率の関係を分析した。
5.老人保健法の実務者のためのガイドラインの作成は、まず原案を作成し、実務者に還元して評価と有効性についての意見を求め、それをもとに全面的な書き直しを行った。
結果と考察
5つの副課題に分けてけっかと考察を記載する。
1.もっとも散漫になりやすい地域長寿科学研究班は、本研究班を中心とする意志疎通によって、それぞれの研究水準の向上に役立てることができた。
2.?基本健康診査の個人あての結果通知票に、2～5年の経年の検査結果を記載している市町村は有効回答の55.3%(114町村)に上った。それぞれの結果通知表に満足していないとする町村(40.9%)の主な理由として、経年結果がない(23.6%)、住民に分かりにくい(23.6%)、内容の不足(14.5%)ことなどが指摘された。
?自由記載欄に、他の市町村の参考になると思われる事項が多数記載されてきた。例えば、健診の受付に穿孔・ICカードを用いて、後処理を簡便にしている、ノートパソコンにより個人検索・集計が容易になっている、対象者自身で簡単に条件検索ができるようになっていることなどである。
?帳票などいろいろ不満をもっているということは、帳票そのものが良くない場合もあるが、ニードが高くて改善への動機となるので、改善は難しくないので一概に悪いとは言えない。
3.3種類のプログラムのいずれの場合も、一般にかなり高額であり、パソコンの代金や保守代金が含まれているものが多かった。プログラムの評価にあたっては、比較的良くできた一般性の高い健康管理および栄養管理プログラムを購入し、それを基準(物差し)として他のプログラムを評価しつつある。計算機のシステムの改善にともない、その柔軟性と使いやすさに各段の向上が見られている。
今回の調査の結果を一覧表に整理するとともに、実際の使いやすさを利用者の立場から調査を進めている。
4.平均寿命及びその延びと健康診査受診率の関係については:? 県単位にみると、平均寿命と基本健康診査の受診率の関係には、性差は認められなかった。65歳余命および70歳余命には、胃ガン受診率との間に性差がみられ、いずれも女性の方が相関が高く正で、男性は相関が低くしかも負であった。女性の平均寿命・65歳余命・70歳余命は、子宮がん検診受診率と比較的強い正の関係がみられた。
? 男女とも平均寿命・65歳余命・70歳余命のいずれも、年齢調整全死因死亡率とは負の大きい相関係数を示した。男性では、高齢者の余命との関係が大きく、女性では、平均寿命との関係の方が大きかった。
? 1970年から1990年までの20年間の平均寿命の延びは、基本健康診査受診率とかなり強い相関があった(男性:0.52、女性:0.46)。寿命・余命の延びと胃がん検診受診率との関連は、一般に男性でよわく、女性の方がやや大きかった。
子宮がん・乳がん検診受診率とは比較的強い相関があり、女性の平均寿命・65歳余命・70歳余命の延びとの相関も強かった。
? 男女とも、平均寿命・65歳余命・70歳余命の延びは全死因年齢調整死亡率と強い負の相関を示し、女性の方が関連が強かった。
5. 効果的な老人保健事業を進めるための実務者のための「ガイドライン」の作成
本研究班によるこれまでの老人保健事業の実態調査から、とくに情報管理や事後指導に改善の余地が大きいことが判明した。また実務担当者の抱えている問題・課題が明確になったので、より効果的な基本健康診査を進めるための「ガイドライン」を分担し作成し、試験的に使用しつつ改善を計っている。
この「ガイドライン」の内容の概要はすでに、これまでの長寿科学研究費研究報告書に記載した通りであり、現在内容を分担して慎重に再検討しつつある。総論と各論と付属資料から構成されている。総論の部分では、?健康づくり事業の企画、基本健康診査後の健康づくり教室の運営、?その評価について記載する。各論の部分では、?集団指導の実際、?疾患別指導の要点として、対象者数の多い高血圧、高脂血、糖尿病、肥満を中心に記載する。付属資料としては、事業の形態・メディカルテェックの留意点・面接チェック項目・生活習慣改善指導の課程・生活習慣改善の教育指導・事業のまとめ方・結果の評価・事業評価・栄養指導・運動指導・休養指導などを含んでいる。
1.もっとも散漫になりやすい地域長寿科学研究班は、本研究班を中心とする意志疎通によって、それぞれの研究水準の向上に役立てることができた。
2.?基本健康診査の個人あての結果通知票に、2～5年の経年の検査結果を記載している市町村は有効回答の55.3%(114町村)に上った。それぞれの結果通知表に満足していないとする町村(40.9%)の主な理由として、経年結果がない(23.6%)、住民に分かりにくい(23.6%)、内容の不足(14.5%)ことなどが指摘された。
?自由記載欄に、他の市町村の参考になると思われる事項が多数記載されてきた。例えば、健診の受付に穿孔・ICカードを用いて、後処理を簡便にしている、ノートパソコンにより個人検索・集計が容易になっている、対象者自身で簡単に条件検索ができるようになっていることなどである。
?帳票などいろいろ不満をもっているということは、帳票そのものが良くない場合もあるが、ニードが高くて改善への動機となるので、改善は難しくないので一概に悪いとは言えない。
3.3種類のプログラムのいずれの場合も、一般にかなり高額であり、パソコンの代金や保守代金が含まれているものが多かった。プログラムの評価にあたっては、比較的良くできた一般性の高い健康管理および栄養管理プログラムを購入し、それを基準(物差し)として他のプログラムを評価しつつある。計算機のシステムの改善にともない、その柔軟性と使いやすさに各段の向上が見られている。
今回の調査の結果を一覧表に整理するとともに、実際の使いやすさを利用者の立場から調査を進めている。
4.平均寿命及びその延びと健康診査受診率の関係については:? 県単位にみると、平均寿命と基本健康診査の受診率の関係には、性差は認められなかった。65歳余命および70歳余命には、胃ガン受診率との間に性差がみられ、いずれも女性の方が相関が高く正で、男性は相関が低くしかも負であった。女性の平均寿命・65歳余命・70歳余命は、子宮がん検診受診率と比較的強い正の関係がみられた。
? 男女とも平均寿命・65歳余命・70歳余命のいずれも、年齢調整全死因死亡率とは負の大きい相関係数を示した。男性では、高齢者の余命との関係が大きく、女性では、平均寿命との関係の方が大きかった。
? 1970年から1990年までの20年間の平均寿命の延びは、基本健康診査受診率とかなり強い相関があった(男性:0.52、女性:0.46)。寿命・余命の延びと胃がん検診受診率との関連は、一般に男性でよわく、女性の方がやや大きかった。
子宮がん・乳がん検診受診率とは比較的強い相関があり、女性の平均寿命・65歳余命・70歳余命の延びとの相関も強かった。
? 男女とも、平均寿命・65歳余命・70歳余命の延びは全死因年齢調整死亡率と強い負の相関を示し、女性の方が関連が強かった。
5. 効果的な老人保健事業を進めるための実務者のための「ガイドライン」の作成
本研究班によるこれまでの老人保健事業の実態調査から、とくに情報管理や事後指導に改善の余地が大きいことが判明した。また実務担当者の抱えている問題・課題が明確になったので、より効果的な基本健康診査を進めるための「ガイドライン」を分担し作成し、試験的に使用しつつ改善を計っている。
この「ガイドライン」の内容の概要はすでに、これまでの長寿科学研究費研究報告書に記載した通りであり、現在内容を分担して慎重に再検討しつつある。総論と各論と付属資料から構成されている。総論の部分では、?健康づくり事業の企画、基本健康診査後の健康づくり教室の運営、?その評価について記載する。各論の部分では、?集団指導の実際、?疾患別指導の要点として、対象者数の多い高血圧、高脂血、糖尿病、肥満を中心に記載する。付属資料としては、事業の形態・メディカルテェックの留意点・面接チェック項目・生活習慣改善指導の課程・生活習慣改善の教育指導・事業のまとめ方・結果の評価・事業評価・栄養指導・運動指導・休養指導などを含んでいる。
結論
各研究班は地域長寿の共通の目標について、明確な認識があるとはいえなかったが、この研究班の懇談会を通して、ある程度認識を深めることができた。老人保健法が定着するとともに、究極的に健康増進と疾病予防に結びつけてゆく経験と技術は向上したが、これを全国市町村の共通のものには必ずしもなっていない。そうするだけでも老人保健法の意義を著しく高めることができる。国を挙げた情報化時代を迎え、健康診査のすべての局面において、効果的な情報管理システムを作り上げる要がある。これまでシステムの開発が小企業に任され、開発能力に限界があり、費用効果が低く、競争原理が十分に働いているとは言えない。早急に解決すべき課題の一つと考えられる。平均寿命と老人保健健康診査の受診率の関係は、一つの評価方法に過ぎないが、現時点においても明白であり、今後受診率が高まれば、さらに密接になることは疑いの余地がない。さらに今後は、いかに検査項目をしぼり、費用効果を高めるかが課題となることは必須と考えられる。効果的な老人保健事業をすすめるための実務者のための「ガイドライン」は本年度内に完成し、その実際の有用性を確認する必要がある。その過程を通して不足を補い、欠陥を正し、効果の少ない部分を取り除くフィードバックが欠かせない。
研究協力者=清水弘之(岐阜大学医学部教授)、久我正(愛知県健康づくり振興事業団部長)、瀬戸山史郎(鹿児島県民綜合保健センター所長)、小泉昭夫(秋田大学医学部衛生学教授)、中野 赳(三重大学医学部教授)
研究協力者=清水弘之(岐阜大学医学部教授)、久我正(愛知県健康づくり振興事業団部長)、瀬戸山史郎(鹿児島県民綜合保健センター所長)、小泉昭夫(秋田大学医学部衛生学教授)、中野 赳(三重大学医学部教授)
公開日・更新日
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