日本国内における重点感染症の治療・予防体制の整備に資する研究

文献情報

文献番号
202318042A
報告書区分
総括
研究課題名
日本国内における重点感染症の治療・予防体制の整備に資する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23HA2018
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
森岡 慎一郎(国立国際医療研究センター 国際感染症センター 国際感染症対策室)
研究分担者(所属機関)
  • 齋藤 翔(国立国際医療研究センター 国際感染症センター)
  • 上村 夕香理(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 臨床研究センター データサイエンス部 生物統計研究室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
50,240,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本邦の感染症危機管理体制の構築を目的として、ウイルス性出血熱を対象とした特定臨床研究による薬剤提供体制の構築、米国NETECとの重点感染症に関する教育、訓練、研究および臨床医療分野での連携を実施した。
研究方法
ウイルス性出血熱を対象とした特定臨床研究による薬剤提供体制の構築に関しては、感染症危機管理対応としてのplatform試験に関する検討、重点感染症に対するMCMの有効性・安全性評価を目的とした臨床試験実施体制の構築を実施した。米国NETECとの重点感染症に関する教育、訓練、研究および臨床医療分野での連携に関しては、米国におけるsingle IRBに関する知見収集とGLIDEへの還元、重点感染症に関する知見収集、Bio Containment Unit(BCU)での医療者に対する教育・訓練、国レベルでの対応評価、訓練システムの確立を実施した。
結果と考察
ウイルス性出血熱を対象とした特定臨床研究による薬剤提供体制の構築に関しては、国立国際医療研究センター臨床研究審査委員会の承認を得たウイルス性出血熱に関する4つの特定臨床研究を継続し、薬剤提供体制を維持した。また、プラットフォーム化することで、有事の研究立ち上げの迅速化と現場の負担軽減につなげた。また、感染症危機管理の観点から、重点感染症暫定リストにおいて治療や曝露後予防が準備されていない疾患を対象として、知見を収集し、院内薬事委員会において承認薬適応外使用という形で重点感染症治療・曝露後予防に対する薬剤提供体制を整えた。このことにより、一類感染症のうちウイルス性出血熱とSARS、MERSに対しては、院内での薬剤提供体制が整った。
結論
NETECとの相互視察、訓練、研修会などを通して、両国の新興再興感染症に対する備えや対応状況や今後の検討事項を共有し、日米における国家制度、管轄と予算、臨床研究や治験審査委員会の状況、情報へのアクセスと発信、資材の供給、人材確保等における課題の共通点と相違点を明らかにした。また、NCGMにおけるエボラ出血熱疑似症受け入れ訓練や汚物処理訓練のデモンストレーションを実施し、UNMCチームより教育的フィードバックを受けた。今後は、得た知見を院内外へと還元し、本邦でのより強固な新興感染症患者受け入れ体制を構築する方針である。

公開日・更新日

公開日
2024-08-13
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202318042C

収支報告書

文献番号
202318042Z