感染症危機対応医薬品等(MCM)の利用可能性確保の方針検討に資する研究

文献情報

文献番号
202318036A
報告書区分
総括
研究課題名
感染症危機対応医薬品等(MCM)の利用可能性確保の方針検討に資する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
23HA2012
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
田辺 正樹(三重大学医学部附属病院 中央検査部)
研究分担者(所属機関)
-
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
59,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2024-07-16
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202318036C

成果

専門的・学術的観点からの成果
MCMの利用可能性確保の方針検討の一環として、米国公衆衛生緊急医療対策事業(PHEMCE)におけるMCM要件・調達目標の設定プロセスを参考に日本版の方針検討ステップと判断フローを作成し、治療薬・ワクチンが日本で承認されている感染症を題材にシミュレーションを行った。また、MCM利用可能性確保に関する海外動向調査を実施した。
臨床的観点からの成果
検査体制に関しては、東京都・長崎県・三重県のCOVID-19の検査主体の変遷を整理した。発生初期は地衛研が検査主体を担い、その後、医療機関や民間検査機関へ検査主体が拡大・移り変わっていったが、地域差があることが判明した。また、COVID-19によるパンデミックが与えた医療負荷を推計するため、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を用いて、COVID-19感染者の発生状況および医療資源の使用状況について経時的な分析を行った。
ガイドライン等の開発
特記事項なし
その他行政的観点からの成果
MCMの利用可能性確保の方針検討のステップについて、「厚生科学審議会感染症部会危機対応医薬品等に関する小委員会」等の資料として活用されることや備蓄・研究開発支援を検討する上での一助となること、また、検査体制や医療負荷に関する分析結果については、今後、都道府県が新型インフルエンザ等対策行動計画等を策定する際の参考資料となることが期待される。
その他のインパクト
特記事項なし。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
1件
日本環境感染学会総会・学術集会 スポンサードシンポジウム2)
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
1件
第4回危機対応医薬品等に関する小委員会(令和6年7月24日)資料2 感染症危機対応医薬品(MCM)の利用可能性確保に関する検討
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2025-05-23
更新日
2026-06-09

収支報告書

文献番号
202318036Z