障害者支援施設や共同生活援助事業所、居宅支援における高齢障害者の看取り・終末期の支援を行うための研究

文献情報

• 文献番号: 202317030A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 障害者支援施設や共同生活援助事業所、居宅支援における高齢障害者の看取り・終末期の支援を行うための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23GC1008
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 根本 昌彦(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 総務企画局研究部)

研究分担者(所属機関)

• 日詰　正文(独立行政法人　国立重度知的障害者総合施設のぞみの園　総務企画局研究部)
• 鶴岡　浩樹(日本社会事業大学大学院　福祉マネジメント研究科)
• 本名　靖(社会福祉法人本庄ひまわり福祉会　)
• 庄司　妃佐(東京福祉大学　社会福祉学部)
• 祐川　暢生(社会福祉法人侑愛会　侑愛荘)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究費: 8,254,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、知的障害者本人が望む終末期の実現に必要な支援について、1年目に全国の高齢障害者の看取り、終末期の支援の現状や課題等の調査を実施し、その結果を踏まえたマニュアル（案）等を作成、2年目に協力施設においてマニュアル案等の試行を踏まえた上でマニュアル作成、周知普及のためのコンテンツ作成及びセミナー開催等を行うことを目的とした。

研究方法

令和５（202３）年度の調査概要は以下の通りであった。
1．アンケート調査
障害者支援施設、共同生活援助事業所等における高齢障害者の看取り、終末期の支援の実態等を明らかにするため、全国の障害者支援施設、共同生活援助（令和6年能登半島地震のため石川県、富山県、新潟県、福井県を除く）※1に回答を求めた。

2-1．ヒアリング調査1
「障害者支援施設、共同生活援助等での看取り準備マニュアル（仮）」作成のための情報収集を行うため、知的障害者の看取り実施事業所（過去に看取った経験のある事業所含む）
にヒアリング調査を実施した。

2－2．ヒアリング調査2
支援現場におけるICFの活用の可能性について検討するため、障害者支援施設の支援員にヒアリング調査を実施した。

3．先行研究調査
障害者の看取り・終末期に関する研究の動向と課題を把握するため、一般高齢者も含め論文タイトルを対象に、計量テキスト分析を行った。

4．検討委員会
　委員会を3回（2023年7月3日、8月30日2024年3月14日）開催し、アンケート調査及びヒアリング調査内容の検討等を行った

結果と考察

1．アンケート調査
看取りケアを実施している施設は43施設とまだ少ないが、看取りの体制整えようとしている施設は多く、標準的なマニュアルの作成と看取りケア研修の標準プログラムが必要だと考えられた。

2∸1．ヒアリング調査1
「意思決定やACPの状況と課題」「医師、看護師の役割と課題」「看取りの体制作りについて」「看取れなかった事例」「グリーフケアについて」「逝去後の手続き」等の状況を把握し、マニュアル骨子案の作成の際の基礎資料を作成した。

2－2. ヒアリング調査2．
　支援現場におけるICF活用に際しては、概念図や全体を俯瞰できる表などを用い、本人の全体像を可視化することが有用であると考えられた。

3．先行研究調査
　高齢者分野と比較して、障害者分野における看取り・終末期に関する研究の蓄積が少ないこと、障害者分野ではAdvance Care Planningをはじめとする「意思決定」に関する論文が増加傾向にあることなどが明らかになった。

4．検討委員会
　検討委員会ではこれから看取りをはじめる事業所向けに必要なマニュアルの骨子案を話し合った。その結果、骨子はヒアリングから得た内容に準じる部分が多くあったものの、新たに「老化現象の理解」「他の利用者の対応」が加わった。

結論

看取りの体制をこれから整える施設が一定数ある中で、本人意思に関係する記録の充実が必須である。しかし、人手や時間が限られる支援現場で、質の高い記録を行う方法の検討が必要である。今回ヒアリング先の一部にはICTの活用が行われていた。これらについては、次年度の調査研究で一定の解決策を示すことができるように進めて行きたい。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-06-13
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202317030Z