企業等で雇用されている間における就労継続支援等の適正な実施プロセスについての研究

文献情報

• 文献番号: 202317020A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 企業等で雇用されている間における就労継続支援等の適正な実施プロセスについての研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22GC1018
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 若林 功(常磐大学 人間科学部)

研究分担者(所属機関)

• 八重田　淳(筑波大学　人間系)
• 前原　和明(秋田大学大学院　教育学研究科)
• 山口　明乙香（山口　明日香）(高松大学　発達科学部子ども発達学科)
• 後藤　由紀子(筑波技術大学　産業技術学部)
• 富田　文子(埼玉県立大学　保健医療福祉学部)
• 永野　仁美(上智大学　法学部)
• 長谷川　珠子(福島大学　行政政策学類)
• 野崎　智仁(国際医療福祉大学　保健医療学部作業療法学科)
• 石崎　由希子(横浜国立大学大学院国際社会科学研究院)
• 塩津　博康(長野大学　社会福祉学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 7,066,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　企業等で雇用されている間における就労系障害福祉サービスの利用（以下、一時利用）についてニーズがあることが、2021年12月「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（中間整理）」や2021年6月「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書」で指摘された。この一時利用については、自治体の判断等により実施されている事例が散見されるものの、その実態は十分には把握されていない。加えて、一時利用を活用するうえでは、就労アセスメントとの関係や、就労継続支援等から雇用につなげるための仕組みとの関係の検討が必要と考えられるが、これまで十分にこれらの観点から一時利用は検討されてきていない。そこで、本研究では①予備的検討（一時利用に関する法的問題点についての検討を含む）を行ったうえで、②市町村への量的調査、③障害福祉サービス事業所、企業への聴き取り調査を行う。そして、④就労系障害福祉サービスから雇用への移行、就職後のステップアップ、復職、福祉的就労への移行等における課題点や支援ノウハウ・雇用管理ノウハウの整理を行い、さらに⑤実施手引きとして取りまとめを行うことを目的とした。

研究方法

る令和５年度では、１年目で行った予備的検討、市町村への量的調査、障害福祉サービス事業所、企業への聴き取り調査を基に、
（１）市町村への量的調査のデータ分析
（２）障害福祉サービス事業所、企業、市町村、就労支援機関への聴き取りを行った。
　そのうえで、①就労系障害福祉サービス事業所、②障害者を雇用する企業等、③支給決定を行う市町村、④ハローワーク等の就労支援機関の各々について当該取組の適切かつ標準的な実施プロセスとはどのようなものか検討を行い、さらに⑤一時利用に関する法的問題点についても取りまとめ、実施手引きを作成した。

結果と考察

　令和4年度に行った、市区町村に対する量的調査で得られたデータの分析を行った。調査を実施した結果、556件の回答を得た（回収率32％）。また、この3年弱の期間のうち支給決定件数全体は、就労移行支援28534件、就労継続支援A型34500件、就労継続支援B型127680件であったが、うち一時利用の支給決定件数は移行271件、A型10件、B型242件と、移行およびB型が多いこと等が把握された。また、一時的利用をすでに実施していたり、具体的な例はないものの必要性があると判断される場合は支給決定するという自治体が一定程度あることが示唆された。一方で、障害者総合支援法での定義・趣旨から一律に一時利用を認めないとする自治体も一定数認められ、手引き等による一時利用の進め方について示すことの必要性が示された。
　質的調査では、①就労系障害福祉サービス事業所については、休職中の人への復職支援及び雇初めにおける労働時間の段階的支援について複数の事業所から聴き取りを行い、障害者への支援ノウハウや企業、市町村との調整の実際を把握することができた。②企業については、調査時点で一時利用を行っている企業ではなかったものの、障害のある従業員の段階的労働時間の延長や、復職支援に取り組んでいる複数の企業からの聴き取りを行い、就労移行支援事業所との調整方法や、従業員の体調を管理する手法の例について把握することができた。③支給決定を行う複数の市町村から聴き取りを行い、障害者の社会参加などの意義が認められる場合については、申請手続きにおいて書類等に不備がある場合は修正依頼などを経て、支給決定を認めていることが把握された。④就労支援機関からの聴き取りでは、一時利用について直接担当した事例はないものの、障害者の労働時間の延長や復職支援について就労系障害福祉サービス事業所あるいは企業等に支援を行う場合があり、その場合教示するというより提案するなどして関わっていることが把握された。
　得られた情報を基に、手引きを作成した。手引きは、読者として、障害福祉サービス事業所、企業、市町村、就労支援機関を想定し、基本的に、段階的時間延長支援型（雇初め時に徐々に労働時間を延長していくことを目指す支援）と、復職支援型（休職時に障害福祉サービス事業所を活用し、復職を目指す支援）の2類型について、各支援プロセスにおける留意点を示したものとなった。また、一時利用支援を行う上で、労働法にも留意する必要があるため、法的側面の留意点を示した章も設けた。

結論

　令和５年度は、量的調査で得られたデータの分析、質的調査の本格実施により、障害福祉サービス事業所、企業、市町村、就労支援機関における一時利用やそれに類似する支援の実態・実際を把握することができた。そして得られたノウハウを基に実施手引きとして取りまとめを行った。
　　今後、本研究で得られた情報・ノウハウについてさらに普及していくことが望まれる。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-09-19
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202317020B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 企業等で雇用されている間における就労継続支援等の適正な実施プロセスについての研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22GC1018
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 若林 功(常磐大学 人間科学部)

研究分担者(所属機関)

• 八重田　淳(筑波大学　人間系)
• 前原　和明(秋田大学大学院　教育学研究科)
• 山口　明乙香（山口　明日香）(高松大学　発達科学部子ども発達学科)
• 後藤　由紀子(筑波技術大学　産業技術学部)
• 富田　文子(埼玉県立大学　保健医療福祉学部)
• 永野　仁美(上智大学　法学部)
• 長谷川　珠子(福島大学　行政政策学類)
• 野崎　智仁(国際医療福祉大学　保健医療学部作業療法学科)
• 石崎　由希子(横浜国立大学大学院国際社会科学研究院)
• 塩津　博康(長野大学　社会福祉学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

企業等で雇用されている間における就労系障害福祉サービスの利用（以下、一時利用）についてニーズがあることが、2021年12月「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（中間整理）」や2021年6月「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書」で指摘された。この一時利用については、自治体の判断等により実施されている事例が散見されるものの、その実態は十分には把握されていない。加えて、一時利用を活用するうえでは、就労アセスメントとの関係や、就労継続支援等から雇用につなげるための仕組みとの関係の検討が必要と考えられるが、これまで十分にこれらの観点から一時利用は検討されてきていない。そこで、本研究では①予備的検討（一時利用に関する法的問題点についての検討を含む）を行ったうえで、②市町村への量的調査、③障害福祉サービス事業所、企業への聴き取り調査を行う。そして、④就労系障害福祉サービスから雇用への移行、就職後のステップアップ、復職、福祉的就労への移行等における課題点や支援ノウハウ・雇用管理ノウハウの整理を行い、さらに⑤実施手引きとして取りまとめを行うことを目的とした。

研究方法

　令和4年度では主に（１）予備的検討、（２）一時利用に関する法的問題点についての検討、（３）全国の市町村への量的調査、（４）障害福祉サービス事業所、企業への聴き取り調査、を行った。
　本研究の２年目である令和５年度では、１年目で行った予備的検討、市町村への量的調査、障害福祉サービス事業所、企業への聴き取り調査を基に、
（１）市町村への量的調査のデータ分析
（２）障害福祉サービス事業所、企業、市町村、就労支援機関への聴き取りを行った。
そのうえで、①就労系障害福祉サービス事業所、②障害者を雇用する企業等、③支給決定を行う市町村、④ハローワーク等の就労支援機関の各々について当該取組の適切かつ標準的な実施プロセスとはどのようなものか検討を行い、さらに⑤一時利用に関する法的問題点についても取りまとめ、実施手引きを作成した。

結果と考察

　令和4年度では以下のような成果が得られた。(1)本研究で特に扱うべき一時利用に関するトピックの明確化（福祉的就労場面を活用しての一般就労時間の伸長、福祉的就労場面を活用しての復職支援を主に扱うこと）、(2)休職の規定や兼業等について法律的観点から検討する必要性、(3)市区町村を対象とした量的調査では市区町村による一時利用に関する支給決定の現況が把握され（就労移行・B型が多いこと等）、(4)予備的質的調査から、一時利用に関するニーズの存在が確認されたが、運用方法にばらつきの存在が示された。
　また、令和５年度では以下のような成果が得られた。①市町村への量的調査の結果の分析からは、一時的利用をすでに実施していたり、具体的な例はないものの必要性があると判断される場合は支給決定するという自治体が一定程度ある一方で、一律に一時利用を認めないとする自治体も一定数あり、手引き等による一時利用の進め方について示すことの必要性が示された。②障害者福祉サービス事業所、企業、市町村、就労支援機関への質的調査については、障害者への支援ノウハウや企業、市町村との調整の実際、従業員の体調を管理する手法の例等について把握することができた。そして、以上から得られたノウハウ等を基に、手引きとしてまとめた。
　手引きは、読者として、障害福祉サービス事業所、企業、市町村、就労支援機関を想定し、基本的に、労働時間延長支援型（雇初め時に徐々に労働時間を延長していくことを目指す支援）と、復職支援型（休職時に障害福祉サービス事業所を活用し復職を目指す支援）の2類型について、その支援プロセスに沿って、各段階における留意点を示したものとなった。

結論

　量的調査で得られたデータの分析、質的調査の本格実施により、障害福祉サービス事業所、企業、市町村、就労支援機関における一時利用やそれに類似する支援の実態・実際を把握することができた。そして得られたノウハウを基に実施手引きとして取りまとめを行った。
　本研究で得られた情報やまとめられた手引きは、就労支援・職業リハビリテーションのノウハウについて新規でこれまでに全くなかった情報というよりは、例えば障害福祉サービス事業所と企業の連携の重要性など、一時利用という観点から、改めて就労支援・職業リハビリテーションの重要なポイントを示したものであると言える。そのため、本研究で得られた情報や作成した手引きが普及することで、わが国の就労支援・職業リハビリテーション関係者の支援スキル向上につながり、障害者のさらなる就労を通じた社会参加に資することが期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-05-31
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202317020C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 一般就労中における就労系障害福祉サービスの一時的利用（以下、一時利用）について扱った研究であり、市町村への調査時点における一時利用等の支給決定等についての実態に関する量的調査、就労系障害福祉サービス事業所や企業等への質的調査、法的側面の検討等をもとに、一時利用の実施手引きを作成した。この研究により、一時利用を実施するうえでの留意点が明らかとなり、就労支援に従事する障害福祉サービス事業所や企業、市町村等の関係者等にとって有用な情報が得られた。
• 臨床的観点からの成果: 就労系障害福祉サービスに在籍しながらの一般就労への段階的な移行や、就労系障害福祉サービスを活用した職場復帰については、ニーズがあることが指摘されており、また令和6年以前でも、厚生労働省からの通達に基づく要件に合致すれば実施が可能であったものの、どのような実施が望ましいのかあまり明確に示されていなかった。本研究により、一般就労中における就労系障害福祉サービスの一時利用について効果的な方法が明確に示されたことが意義として指摘できる。
• ガイドライン等の開発: 本研究の成果として、「一般就労中及び復職支援における就労継続支援等の一時利用・実施手引き」を作成した。本手引きは、読者として、障害福祉サービス事業所、企業、市町村、就労支援機関を想定し、基本的に、労働時間延長支援型（雇初め時に徐々に労働時間を延長していくことを目指す支援）と、復職支援型（休職時に障害福祉サービス事業所を活用し、必要に応じてリハビリ出勤を活用し復職を目指す支援）の２類型について、その支援プロセスに沿って、各段階における留意点を示したものとなった。
• その他行政的観点からの成果: 障害者総合支援法では令和６年４月の改正において第五条の就労移行支援、就労継続支援の定義は一時利用にも対応する内容となり、令和６年３月に厚生労働省より「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項」等が発出された。このように示された一時利用の、具体的な関係者に求められる活動内容を「一般就労中及び復職支援における就労継続支援等の一時利用・実施手引き」にて示した。障害福祉サービス事業所、企業、市町村、就労支援機関等の関係者に共有され、一時利用に関する共通理解が進むことが期待される。
• その他のインパクト: 日本職業リハビリテーション学会の「職業リハビリテーション」37巻２号にて「企業等で雇用されている間における就労系障害福祉サービスの一時利用」の特集(p.17-61)が掲載された。また、日本発達障害学会の「発達障害研究」でも、障害者総合支援法の改正を扱う特集の一つとして一時利用に関する研究や制度についての紹介を行う論文が掲載される予定である（令和６年８月予定）。研究の成果物「一般就労中及び復職支援における就労継続支援等の一時利用・実施手引き」は、厚生労働省のホームページにて掲載される予定である。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 21件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 7件
• 学会発表(国際学会等): 1件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2025-05-30
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202317020Z