企業等で雇用されている間における就労継続支援等の適正な実施プロセスについての研究

文献情報

• 文献番号: 202317020A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 企業等で雇用されている間における就労継続支援等の適正な実施プロセスについての研究
• 課題番号: 22GC1018
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 若林 功(常磐大学 人間科学部)
• 研究分担者(所属機関): -
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 7,066,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

文献情報

• 文献番号: 202317020B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 企業等で雇用されている間における就労継続支援等の適正な実施プロセスについての研究
• 課題番号: 22GC1018
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 若林 功(常磐大学 人間科学部)

研究分担者(所属機関)

• 八重田　淳(筑波大学　人間系)
• 前原　和明(秋田大学大学院　教育学研究科)
• 山口　明乙香（山口　明日香）(高松大学　発達科学部子ども発達学科)
• 後藤　由紀子(筑波技術大学　産業技術学部)
• 富田　文子(埼玉県立大学　保健医療福祉学部)
• 永野　仁美(上智大学　法学部)
• 長谷川　珠子(福島大学　行政政策学類)
• 野崎　智仁(国際医療福祉大学　保健医療学部作業療法学科)
• 石崎　由希子(横浜国立大学大学院国際社会科学研究院)
• 塩津　博康(長野大学　社会福祉学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

企業等で雇用されている間における就労系障害福祉サービスの利用（以下、一時利用）についてニーズがあることが、2021年12月「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（中間整理）」や2021年6月「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書」で指摘された。この一時利用については、自治体の判断等により実施されている事例が散見されるものの、その実態は十分には把握されていない。加えて、一時利用を活用するうえでは、就労アセスメントとの関係や、就労継続支援等から雇用につなげるための仕組みとの関係の検討が必要と考えられるが、これまで十分にこれらの観点から一時利用は検討されてきていない。そこで、本研究では①予備的検討（一時利用に関する法的問題点についての検討を含む）を行ったうえで、②市町村への量的調査、③障害福祉サービス事業所、企業への聴き取り調査を行う。そして、④就労系障害福祉サービスから雇用への移行、就職後のステップアップ、復職、福祉的就労への移行等における課題点や支援ノウハウ・雇用管理ノウハウの整理を行い、さらに⑤実施手引きとして取りまとめを行うことを目的とした。

研究方法

　令和4年度では主に（１）予備的検討、（２）一時利用に関する法的問題点についての検討、（３）全国の市町村への量的調査、（４）障害福祉サービス事業所、企業への聴き取り調査、を行った。
　本研究の２年目である令和５年度では、１年目で行った予備的検討、市町村への量的調査、障害福祉サービス事業所、企業への聴き取り調査を基に、
（１）市町村への量的調査のデータ分析
（２）障害福祉サービス事業所、企業、市町村、就労支援機関への聴き取りを行った。
そのうえで、①就労系障害福祉サービス事業所、②障害者を雇用する企業等、③支給決定を行う市町村、④ハローワーク等の就労支援機関の各々について当該取組の適切かつ標準的な実施プロセスとはどのようなものか検討を行い、さらに⑤一時利用に関する法的問題点についても取りまとめ、実施手引きを作成した。

結果と考察

　令和4年度では以下のような成果が得られた。(1)本研究で特に扱うべき一時利用に関するトピックの明確化（福祉的就労場面を活用しての一般就労時間の伸長、福祉的就労場面を活用しての復職支援を主に扱うこと）、(2)休職の規定や兼業等について法律的観点から検討する必要性、(3)市区町村を対象とした量的調査では市区町村による一時利用に関する支給決定の現況が把握され（就労移行・B型が多いこと等）、(4)予備的質的調査から、一時利用に関するニーズの存在が確認されたが、運用方法にばらつきの存在が示された。
　また、令和５年度では以下のような成果が得られた。①市町村への量的調査の結果の分析からは、一時的利用をすでに実施していたり、具体的な例はないものの必要性があると判断される場合は支給決定するという自治体が一定程度ある一方で、一律に一時利用を認めないとする自治体も一定数あり、手引き等による一時利用の進め方について示すことの必要性が示された。②障害者福祉サービス事業所、企業、市町村、就労支援機関への質的調査については、障害者への支援ノウハウや企業、市町村との調整の実際、従業員の体調を管理する手法の例等について把握することができた。そして、以上から得られたノウハウ等を基に、手引きとしてまとめた。
　手引きは、読者として、障害福祉サービス事業所、企業、市町村、就労支援機関を想定し、基本的に、労働時間延長支援型（雇初め時に徐々に労働時間を延長していくことを目指す支援）と、復職支援型（休職時に障害福祉サービス事業所を活用し復職を目指す支援）の2類型について、その支援プロセスに沿って、各段階における留意点を示したものとなった。

結論

　量的調査で得られたデータの分析、質的調査の本格実施により、障害福祉サービス事業所、企業、市町村、就労支援機関における一時利用やそれに類似する支援の実態・実際を把握することができた。そして得られたノウハウを基に実施手引きとして取りまとめを行った。
　本研究で得られた情報やまとめられた手引きは、就労支援・職業リハビリテーションのノウハウについて新規でこれまでに全くなかった情報というよりは、例えば障害福祉サービス事業所と企業の連携の重要性など、一時利用という観点から、改めて就労支援・職業リハビリテーションの重要なポイントを示したものであると言える。そのため、本研究で得られた情報や作成した手引きが普及することで、わが国の就労支援・職業リハビリテーション関係者の支援スキル向上につながり、障害者のさらなる就労を通じた社会参加に資することが期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-05-31
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202317020C

収支報告書

• 文献番号: 202317020Z