免疫アレルギー疾患対策に関する研究基盤及び評価基盤の構築

文献情報

文献番号
202312009A
報告書区分
総括
研究課題名
免疫アレルギー疾患対策に関する研究基盤及び評価基盤の構築
課題番号
21FE2001
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
森田 英明(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 免疫アレルギー・感染研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 玉利 真由美(東京慈恵会医科大学 医学部)
  • 足立 剛也(京都府立医科大学 大学院医療レギュラトリーサイエンス学教室)
  • 野田 龍也(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
  • 天谷 雅行(慶應義塾大学 医学部 皮膚科学教室)
  • 藤枝 重治(福井大学 学術研究院医学系部門)
  • 松本 健治(国立成育医療センター研究所免疫アレルギー研究部)
  • 海老澤 元宏(国立病院機構相模原病院 臨床研究センター)
  • 中山 俊憲(千葉大学 大学院医学研究院)
  • 貝沼 圭吾(国立病院機構三重病院 臨床研究部)
  • 中島 沙恵子(京都大学 大学院医学研究科)
  • 神尾 敬子(九州大学 九州大学病院呼吸器科)
  • 倉島 洋介(千葉大学 国際高等研究基幹)
  • 二村 昌樹(国立病院機構 名古屋医療センター 小児科)
  • 猪俣 武範(順天堂大学 医学部)
  • 坂下 雅文(福井大学 医学部 耳鼻咽喉科)
  • 正木 克宜(慶應義塾大学 医学部 内科学(呼吸器))
  • 福田 憲(高知大学 医学部)
  • 佐藤 さくら(国立病院機構相模原病院臨床研究センター 病態総合研究部)
  • 緒方 大聡(九州大学)
  • 黒川 友哉(千葉大学医学部附属病院 臨床試験部)
  • 長尾 みづほ(独立行政法人国立病院機構三重病院 臨床研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 免疫・アレルギー疾患政策研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
5,385,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
平成26年にアレルギー疾患対策基本法が成立し、これらの推進に関する基本的な指針では長期的かつ戦略的な研究推進の必要性が示され、免疫アレルギー疾患研究10か年戦略が令和元年に示された。本研究班は効果的で有意義な免疫アレルギー疾患の研究を推進するため、研究戦略の実装および進行状況の把握を目的とする。
研究方法
① 我が国における免疫アレルギー研究分野の進捗評価に資する調査研究
研究インパクト解析の成果をもとにして、研究者の多様性がパフォーマンスに与える影響を解析した。免疫アレルギー疾患研究における患者・市民参画に関する動向調査を行い、同領域における現状を明らかにした。
② 医療の現状及び経年的変化を把握するための研究基盤の構築
レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を活用し、免疫アレルギー疾患の診療実態を行った。
③ 異分野連携、産官学民連携及び国際的な研究開発を進められる仕組み作り
留学・国際連携促進シンポジウム“留学のすゝめ”を実施し、UJA論文賞を通じて国際的に活躍するアレルギー研究者の情報収集を行った。
④ 前半5年間での10か年戦略の進捗の確認及び総合的評価
10か年戦略の中間評価に向けて、前半5年間での10か年戦略の進捗の確認及び総合的評価を行った。
結果と考察
① 我が国における免疫アレルギー研究分野の進捗評価に資する調査研究
研究インパクト解析では、米国、英国の研究チームは多様性の高いチームほど、研究アウトプットが高かったのに対し、日本の研究チームは専門性の高いチームの方が、研究アウトプットが高い傾向が見られた。チームの目的・構成方法によって、その多様性・分野を増やすことの意味が異なる可能性が考えられる。免疫アレルギー疾患研究における患者・市民参画に関する動向調査では、同領域における患者・市民参画の現状と課題が明らかとなった。平易な言葉遣いに配慮した研究内容の解釈サマリーを同時に作成できるツールや、研究の計画段階から患者団体が参画する仕組み、各分野で患者会リストを作成して研究者に協力可能性を開示する仕組みを構築することが望まれると考えられた。
② 医療の現状及び経年的変化を把握するための研究基盤の構築
NDBを用いた研究では、気管支喘息を対象として生物学的製剤の処方実態を明らかにした。生物学的製剤を処方された患者は男女ともに70歳代が最も多く、本邦の高齢者における難治性・重症喘息の実態を反映した結果が得られた。また生物学的製剤の処方割合に地域差を認めた。生物学的製剤を処方された患者数は、日本アレルギー学会専門医数と弱いながらも正の相関があることから、専門医を育てるアレルギー疾患に関連する教育と、重症喘息を含むアレルギー診療に対する医療の均てん化が重要であると考えられた。NDBを用いた解析は、全国規模の処方実態調査に適しており、今後も同様の手法を用いて生物学的製剤の処方実態調査を継続し、実態把握を行うことが重要であると考えられた。また、JMDCおよびDeSCヘルスケアが提供するレセプトデータベースを活用した舌下免疫療法(SLIT)の実態調査では、治療遵守率と治療遵守率の推移に関わる要因として、SLITの夏季開始、経口ヒスタミン薬などの併用、医療機関の特性、親子での同時治療の実施が関与することが明らかとなった。
③ 異分野連携、産官学民連携及び国際的な研究開発を進められる仕組み作り
第53回日本皮膚免疫アレルギー学会学術大会、第60回日本小児アレルギー学会学術大会において、留学推進イベント「留学のすゝめ」を開催し、迅速な留学に繋がる事例の創出に至った。
④ 前半5年間での10か年戦略の進捗の確認及び総合的評価
本研究班で進捗を把握するために収集した有識者意見を含む多元的なデータの解析を元にして、10か年戦略の進捗の確認、さらに推進するために必要な研究領域や分野、課題等の抽出を含めた総合的評価を行った。戦略毎に抽出された課題の解決と共に、各戦略に横断的に関係し、戦略全体の推進につながる項目として、「Single Cell Analysis(1細胞解析)、AIやDX等の最新技術を最大限に活用する研究の推進」「レジストリーやバイオバンク、国内外のネットワークを活用し持続可能な研究基盤体制を充実させていくこと」「患者数が急増するアレルギー疾患やアレルギー類似疾患の病態解明に向けて他疾患領域と連携していくこと」「研究成果の社会実装に向けた研究開発インフラと積極的に連携していくこと」が、今後推進すべき研究として挙げられた。
結論
10か年戦略の中間評価に向けて、前半5年間での10か年戦略の進捗の確認及び総合的評価を基に、研究班の「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」の推進に関する中間評価報告書(案)を作成した。

公開日・更新日

公開日
2024-11-14
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2024-11-14
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202312009B
報告書区分
総合
研究課題名
免疫アレルギー疾患対策に関する研究基盤及び評価基盤の構築
課題番号
21FE2001
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
森田 英明(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 免疫アレルギー・感染研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 玉利 真由美(東京慈恵会医科大学 医学部)
  • 足立 剛也(京都府立医科大学 大学院医療レギュラトリーサイエンス学教室)
  • 野田 龍也(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
  • 天谷 雅行(慶應義塾大学 医学部 皮膚科学教室)
  • 藤枝 重治(福井大学 学術研究院医学系部門)
  • 海老澤 元宏(国立病院機構相模原病院 臨床研究センター)
  • 松本 健治(国立成育医療センター研究所免疫アレルギー研究部)
  • 中山 俊憲(千葉大学 大学院医学研究院)
  • 貝沼 圭吾(国立病院機構三重病院 臨床研究部)
  • 中島 沙恵子(京都大学 大学院医学研究科)
  • 神尾 敬子(九州大学 九州大学病院呼吸器科)
  • 倉島 洋介(千葉大学 国際高等研究基幹)
  • 二村 昌樹(国立病院機構 名古屋医療センター 小児科)
  • 猪俣 武範(順天堂大学 医学部)
  • 坂下 雅文(福井大学 医学部 耳鼻咽喉科)
  • 正木 克宜(慶應義塾大学 医学部 内科学(呼吸器))
  • 福田 憲(高知大学 医学部)
  • 佐藤 さくら(国立病院機構相模原病院臨床研究センター 病態総合研究部)
  • 緒方 大聡(九州大学)
  • 黒川 友哉(千葉大学医学部附属病院 臨床試験部)
  • 長尾 みづほ(独立行政法人国立病院機構三重病院 臨床研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 免疫・アレルギー疾患政策研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
平成26年にアレルギー疾患対策基本法が成立し、基本的な指針では長期的かつ戦略的な研究推進の必要性が示され、免疫アレルギー疾患研究10か年戦略が令和元年に示された。本研究班は効果的で有意義な免疫アレルギー疾患の研究を推進するため、研究戦略の実装および進行状況の把握を目的とする。
研究方法
① 我が国における免疫アレルギー研究分野の進捗評価に資する調査研究
免疫アレルギー研究分野の研究におけるインパクト解析や、研究者の多様性解析、公的研究費採択状況調査、主要国際誌掲載論文数調査、スタートアップ企業・投資状況の現状調査、患者・市民参画に関する動向調査を行い、免疫アレルギー研究分野の進捗を評価する基盤を作成した。
② 医療の現状及び経年的変化を把握するための研究基盤の構築
レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)等のデータベースを活用し、免疫アレルギー疾患の診療実態を行った。
③ 異分野連携、産官学民連携及び国際的な研究開発を進められる仕組み作り
産官学民連携に向けた研究ハッカソンイベントや、診療科の垣根を超えた教育/連携システムの構築、留学・国際連携促進シンポジウムの実施、UJA論文賞を開催した。
④ 前半5年間での10か年戦略の進捗の確認及び総合的評価
①の調査結果や有識者意見を含む多元的なデータの解析を元にして、10か年戦略の進捗の確認、さらに推進するために必要な研究領域や分野、課題等の抽出を含めた総合的評価を行った。
結果と考察
① 我が国における免疫アレルギー研究分野の進捗評価に資する調査研究
日米欧の免疫アレルギー研究分野のインパクト解析により、日本からは精密医療、微生物叢などの外的因子と宿主因子との相互関係関連した研究成果が多く生み出されており、AMEDや厚生労働省が免疫アレルギー疾患研究10か年戦略の中で推進していることなどが理由の一つと考えられた。患者・市民参画に関する動向調査では、研究の計画段階から患者団体が参画する仕組み、患者会リストを作成して研究者に協力可能性を開示する仕組みを構築することが望まれると考えられた。
② 医療の現状及び経年的変化を把握するための研究基盤の構築
NDBを用いた研究では、2017年度のアドレナリン自己注射製剤や、気管支喘息を対象とした生物学的製剤の処方実態、スギ、ダニに対するアレルゲン免疫療法の処方実態が明かとなった。アドレナリン自己注射製剤の年齢別処方率は、0歳から9歳が最も高く、小児期の処方率が高いこと共に地域差があることが判明した。本邦で2009年に気管支喘息を対象として生物学的製剤が処方された患者は男女ともに70歳代が最も多いこと、処方割合には地域差を認めることが明らかにされ、本邦の高齢者における難治性・重症喘息の実態を反映すると共に、医療の均てん化が重要であると考えられた。スギ抗原、ダニ抗原に対する舌下免疫療法、共に2018年度を境に急激に処方数が増加していることが明らかとなった。年齢別では、小児における処方数が急激に増加していることから、小児へ適応が拡大されたことで処方数が増加している可能性が示唆された。このようにNDB等のデータベースを用いた解析により、アレルギー疾患患者の実態や、処方実態の把握を行うための研究基盤を構築することができた。
③ 異分野連携、産官学民連携及び国際的な研究開発を進められる仕組み作り
産官学民連携に向けた研究ハッカソンイベントや、診療科の垣根を超えた教育/連携システムの構築、留学・国際連携促進シンポジウム“留学のすゝめ”の実施、UJA論文賞を通じて、産官学民連携、異分野連携、国際連携を推進する基盤を構築することができた。
④ 前半5年間での10か年戦略の進捗の確認及び総合的評価
戦略毎に抽出された課題の解決と共に、戦略全体の推進につながる項目として、「Single Cell Analysis、AIやDX等の最新技術を最大限に活用する研究の推進」「レジストリーやバイオバンク、国内外のネットワークを活用し持続可能な研究基盤体制を充実させていくこと」「患者数が急増するアレルギー疾患やアレルギー類似疾患の病態解明に向けて他疾患領域と連携していくこと」「研究成果の社会実装に向けた研究開発インフラと積極的に連携していくこと」が、今後推進すべき研究として挙げられた。これらの評価を基に、研究班の「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」の推進に関する中間評価報告書(案)を作成した。
結論
本研究班では、10か年戦略の推進と共に、進捗を評価する基盤構築を行ってきた。10年という期間の中で、構築した評価基盤を用いて進捗評価を継続し、国内外の免疫アレルギー研究の全体像や、国民のニーズ等を正確に継続的に把握し、戦略の適宜見直しを行っていくことで、効果的で有意義な免疫アレルギー疾患の研究につながるものと期待される。

公開日・更新日

公開日
2024-11-14
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2024-11-14
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202312009C

成果

専門的・学術的観点からの成果
世界で初めて、「厚み」指標による長期的な影響や論文概要の自然言語解析を組み合わせ、アレルギー領域の研究成果のインパクト解析を行った。日本の研究助成プログラムの成果論文は量や「研究の厚み」がある一方で、欧米の成果は質や国際共著率がより高いこと、日本からはアレルギーの臨床研究や、精密医療、微生物叢などの外的因子と宿主因子との相互関係、さらに幼少児に関連した研究成果が多く生み出されていることを明らかにした。本研究成果は欧州アレルギー臨床免疫学会誌Allergyに掲載され注目を集めた。
臨床的観点からの成果
NDBを用いた研究で、2017年度のアドレナリン自己注射製剤や、気管支喘息を対象とした生物学的製剤の処方実態を明らかにした。アドレナリン自己注射製剤の年齢別処方率は、0歳から9歳が最も高く、小児期の処方率が高いこと共に地域差があることが判明した。本研究成果はAllergology International誌に掲載され注目を集めた。本邦で2009年に気管支喘息を対象として生物学的製剤の処方実態を明らかにした。本研究成果はRespiratoy Investigation誌に掲載され注目を集めた。
ガイドライン等の開発
該当なし
その他行政的観点からの成果
「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」の推進に関する中間報告書(案)は、2024年8月21日の第18回アレルギー疾患対策推進協議会の資料作成に活用され、免疫アレルギー疾患研究10か年戦略の効果的な推進に貢献した。
その他のインパクト
我が国のみならず国際的に免疫アレルギー研究分野の強み・弱み・可能性を明らかにした研究成果は海外でも注目を浴び、Allergy誌 (Adachi et al. Allergy 2022)、および科学誌Scienceを発刊するAAAS (American Association for Advancement of Science) のEurekAlert!にも取り上げられた。

発表件数

原著論文(和文)
2件
原著論文(英文等)
6件
その他論文(和文)
45件
その他論文(英文等)
32件
学会発表(国内学会)
96件
学会発表(国際学会等)
22件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
1件
アレルギー疾患対策推進協議会での議論1件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
Adachi T, Ogawa Y, Fukushi T, et al
Research impact analysis of international funding agencies in the realm of allergy and immunology
Allergy , 77 , 1602-1606  (2022)
原著論文2
Sato S, Kainuma K, Noda T, et al.
Evaluation of adrenaline auto-injector prescription profiles: A population-based, retrospective cohort study within the National Insurance Claims Database of Japan
Allergology International , 71 , 354-361  (2022)
原著論文3
Akasaki Y, Iwagami M, Sung J, et al.
Impact of COVID-19 on care-seeking patterns for hay fever in Japan: A retrospective claims database cohort study
Allergy , 79 , 1056-1060  (2024)
原著論文4
Kan-o K, Noda T, Ogata H, et al.
Insights from the trends of omalizumab and mepolizumab utilization in patients with asthma: a population-based cohort study using the National Database in Japan
Respiratory Investigation , 62 , 113-120  (2024)
原著論文5
Okubo Y, Kuwabara Y, Sato S, et al.
Real-world compliance and determinants for sublingual allergen immunotherapy in children and parents
Allergy , 79 , 523-525  (2023)
原著論文6
Takeuchi I, Yanagi K, Takada S, et al.
STAT6 gain-of-function variant exacerbates multiple allergic symptoms
Journal of Allergy and Clinical Immunology , 151 , 1402-1409  (2023)
原著論文7
足立剛也、早野元詞、伊藤靖典、他
アレルギー領域のスタートアップの最新動向調査研究2022―日米欧のアレルギー投資国際比較―
アレルギー , 73 , 268-  (2024)
原著論文8
正木克宜、坂下雅文、小川靖、他
アレルギー領域における診療科・職種横断的リカレント教育の重要性:「出前授業による教育の機会創出事業」参加者データの分析
アレルギー , 73 , 329-339  (2024)

公開日・更新日

公開日
2024-11-14
更新日
-

収支報告書

文献番号
202312009Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
7,000,000円
(2)補助金確定額
7,000,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 879,340円
人件費・謝金 0円
旅費 679,956円
その他 3,826,376円
間接経費 1,615,000円
合計 7,000,672円

備考

備考
自己負担

公開日・更新日

公開日
2024-11-14
更新日
-