文献情報
文献番号
202311003A
報告書区分
総括
研究課題名
医療者および患者の視点から見た災害に備えた透析患者の情報管理と体制整備に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23FD1002
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
中山 雅晴(国立大学法人 東北大学 大学院医学系研究科)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 腎疾患政策研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
3,850,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、災害時に自施設における透析が不可となり他施設に透析を依頼する際、平時における患者情報の中でどの情報が共有すべき重要な項目か、またどのようにしてその情報を共有するか等について、透析医療に従事する多職種スタッフに調査を行い明らかにすることを目的とする。さらに透析患者側についても調査を行い、災害時に「知っておいて欲しい情報」および「自分自身でも知っておきたい情報」などを明らかにする。また、地域医療連携システム等透析情報ネットワークを持つ地域、逆に持たない地域における全国調査も行い、文献的考察も加えながら、感染パンデミックを含む災害時における透析患者管理に必要な情報の特定とそれを支えるインフラの有り様を明らかにし、課題の抽出および解決への提言へつなげていくことを目標とする。さらに今後活用が期待されるPersonal Health Record (PHR)の利用による患者－透析施設間の情報共有の改善効果も検討する。
研究方法
令和５年度は宮城県内の透析施設の調査を行う。同時に情報共有ネットワークの有無による比較を行い、現状の問題点を詳らかにする。医療機関のみならず患者側の視点を取り入れることで、患者管理に重要と思われるデータ項目の差異を明らかにし、患者目線を考慮した診療体制の確立に繋がるような提言へ繋げる。また、対策のコストをいかに抑えながら効果を上げられるかという見地からも論点を整理する。次年度からは透析ネットワークやEMISなどの情報連携システムについて関連各所と議論し解決すべき問題点を明らかにする。今後整備の進む「全国医療情報プラットフォーム」における情報共有の論点も整理する。これらの検討を経て実現可能な提言を様々な学会で提案し共通の認識を確立する。
結果と考察
結果
宮城県内全透析施設を対象にアンケートを実施した。医療関係者の有効回答数は383名であった。院内における患者情報を患者と共有している割合は全体で45%であった。自施設で透析が不可となった際に依頼する施設に関しては決まっていると答えた医療者が62%であり、想定訓練は59%が行っていた。他院に透析を依頼する際に共有すべき情報として、Dry weight、抗凝固剤、ダイアライザといった透析情報の他、感染症、禁忌薬、アレルギーもそれ以上にニーズが高い結果となった。マイナポータルや全国医療情報プラットフォームにおける透析情報の共有に関しては73%が、地域連携ネットワークにおける情報連携には83%が、それぞれ有用性があると回答した。またPHRに関しても70%が有用性をもつことが期待されると認識していた。
透析患者にもアンケートを実施した（有効回答数 538名。年齢：65.7±12.3歳、男性約64％、透析年数：10.7±9.4年）。81%の回答者に被災経験があり25％が通常の施設で透析をすることができないという経験を有した。災害時透析施設には電話をして尋ねるか直接向かうことが主たる対応であった。他施設に紹介される際に自分の情報が上手く伝わっているか気になるという人は61%に上り、知ってほしい情報として、普段の透析記録、薬剤、ドライウェイトなどが挙げられた。マイナポータルや全国医療情報プラットフォームにおいて透析情報の共有は66％が必要という意見を持っていた。地域連携ネットワークに関しても77％が有用と思うと回答があり、PHRに透析情報を共有することに57%が賛成であった。
考察
通常の情報共有の手段として、院内において患者情報は様々な媒体で共有されるが、その内容を患者と共有している割合は半数に満たないことがわかった。これは、PHRや患者による電子カルテアクセスが一般的でない現状では、透析患者に限らず共有する医療情報が少ないことを示している。
災害時自施設で透析が不可になった際、依頼する施設が既に決まっていると答えた医療者が62%で、想定訓練は59%が行っていた。共有するべき情報項目に関しては、医療側が透析情報のみならず、感染症、アレルギー、禁忌薬などを重視していることが見て取れた。
一方で患者側は自分の情報がきちんと伝達されているか不安を覚えるという声が6割以上あり、伝達内容と状況の可視化が望まれる。今回の調査では地域連携システムのみならず、全国医療情報プラットフォームやマイナポータルを介して透析情報の共有に関して、医療関係者側からも患者側からも望む声が多く実現が待たれることが示唆された。また、PHRに関しても希望する人は半数以上であった。
宮城県内全透析施設を対象にアンケートを実施した。医療関係者の有効回答数は383名であった。院内における患者情報を患者と共有している割合は全体で45%であった。自施設で透析が不可となった際に依頼する施設に関しては決まっていると答えた医療者が62%であり、想定訓練は59%が行っていた。他院に透析を依頼する際に共有すべき情報として、Dry weight、抗凝固剤、ダイアライザといった透析情報の他、感染症、禁忌薬、アレルギーもそれ以上にニーズが高い結果となった。マイナポータルや全国医療情報プラットフォームにおける透析情報の共有に関しては73%が、地域連携ネットワークにおける情報連携には83%が、それぞれ有用性があると回答した。またPHRに関しても70%が有用性をもつことが期待されると認識していた。
透析患者にもアンケートを実施した（有効回答数 538名。年齢：65.7±12.3歳、男性約64％、透析年数：10.7±9.4年）。81%の回答者に被災経験があり25％が通常の施設で透析をすることができないという経験を有した。災害時透析施設には電話をして尋ねるか直接向かうことが主たる対応であった。他施設に紹介される際に自分の情報が上手く伝わっているか気になるという人は61%に上り、知ってほしい情報として、普段の透析記録、薬剤、ドライウェイトなどが挙げられた。マイナポータルや全国医療情報プラットフォームにおいて透析情報の共有は66％が必要という意見を持っていた。地域連携ネットワークに関しても77％が有用と思うと回答があり、PHRに透析情報を共有することに57%が賛成であった。
考察
通常の情報共有の手段として、院内において患者情報は様々な媒体で共有されるが、その内容を患者と共有している割合は半数に満たないことがわかった。これは、PHRや患者による電子カルテアクセスが一般的でない現状では、透析患者に限らず共有する医療情報が少ないことを示している。
災害時自施設で透析が不可になった際、依頼する施設が既に決まっていると答えた医療者が62%で、想定訓練は59%が行っていた。共有するべき情報項目に関しては、医療側が透析情報のみならず、感染症、アレルギー、禁忌薬などを重視していることが見て取れた。
一方で患者側は自分の情報がきちんと伝達されているか不安を覚えるという声が6割以上あり、伝達内容と状況の可視化が望まれる。今回の調査では地域連携システムのみならず、全国医療情報プラットフォームやマイナポータルを介して透析情報の共有に関して、医療関係者側からも患者側からも望む声が多く実現が待たれることが示唆された。また、PHRに関しても希望する人は半数以上であった。
結論
宮城県内の透析施設のスタッフと患者にアンケート調査を行うことにより、災害時に対する準備の状況と必要な情報が示された。スタッフ側と患者側とで優先すべき情報が異なることが示され、全国医療情報プラットフォームや地域連携システム、PHRなどによる情報共有にも深い関心が示された。
公開日・更新日
公開日
2024-12-09
更新日
-