文献情報
文献番号
202311001A
報告書区分
総括
研究課題名
腎疾患対策検討会報告書に基づく慢性腎臓病（CKD）対策の推進に資する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
22FD1001
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
岡田 浩一(埼玉医科大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 柏原 直樹(学校法人川崎学園 川崎医科大学 医学部)
- 中川 直樹(旭川医科大学 医学部)
- 西尾 妙織(北海道大学 北海道大学病院 血液浄化部)
- 旭 浩一(岩手医科大学 医学部)
- 山縣 邦弘(筑波大学 医学医療系臨床医学域腎臓内科学)
- 南学 正臣(国立大学法人東京大学 医学部附属病院 腎臓・内分泌内科)
- 福井 亮(東京慈恵会医科大学 腎臓・高血圧内科)
- 今澤 俊之(独立行政法人国立病院機構千葉東病院)
- 成田 一衛(国立大学法人 新潟大学 大学院医歯学総合研究科 腎・膠原病内科学)
- 若杉 三奈子(新潟大学 医学部)
- 丸山 彰一(国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学大学院医学系研究科腎臓内科)
- 猪阪 善隆(国立大学法人大阪大学 大学院医学系研究科 腎臓内科学)
- 和田 淳(国立大学法人岡山大学 大学院医歯薬学総合研究科 腎・免疫・内分泌代謝内科学)
- 内田 治仁(岡山大学 大学院医歯薬学総合研究科 CKD・CVD地域連携包括医療学講座)
- 寺田 典生(高知大学教育研究部医療学系)
- 向山 政志(熊本大学 大学院生命科学研究部)
- 深水 圭(久留米大学 腎臓内科部門)
- 桒原 孝成(熊本大学 大学院生命科学研究部)
- 要 伸也(学校法人杏林学園 杏林大学 医学部 腎臓・リウマチ膠原病内科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 腎疾患政策研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
23,231,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、腎疾患政策研究班（研究代表：柏原直樹）、日本腎臓学会、日本腎臓病協会と連携し、腎疾患対策検討会報告書に基づいたCKD対策の社会実装を推進する。具体的には各都道府県におけるCKD対策を経年的に評価し、改善点を検討してPDCAサイクルを回し、またCKD診療連携体制の好事例を積極的に横展開することで、全国レベルでのCKD対策を推進する。その進捗はCKD対策支援データベースとしてホームページ上で医療関係者のみならず、全国民に公開する。これによりCKD重症化を予防して新規透析導入患者数を減少させ、さらにCKD患者（透析患者及び腎移植患者を含む）のQOLの維持向上を図る。
研究方法
本研究では、腎疾患政策研究班（研究代表：柏原直樹）と日本腎臓病協会と連携し、腎疾患対策検討会報告書に基づいたCKD対策（普及啓発、診療連携体制構築、診療水準向上、人材育成、研究開発）を地域の実情に即した形で推進する司令塔の役割を担う。またCKD対策支援データベースを構築・維持し、特に普及啓発と診療連携体制の好事例について積極的に情報発信し、横展開を通して全国レベルでのCKD対策を推進させるプラットホームとする。
結果と考察
1 普及啓発：
各都道府県における普及啓発活動の推進し、普及啓発資材の利活用の推進と新たな開発を行った。
研究班で作成した啓発資材「腎臓で後悔したくないあなたへ」「もし腎臓が働かなくなったら」を増刷し、外来での配布、関連施設への配布を行った。
CKD対策の推進に資する各種講演を全国各地で行った。
2 診療連携体制構築：
地域の実情に即したCKD診療連携体制の構築し、行政、保健師による検診結果に基づいた受診勧奨・保健指導を推進した。
3 診療水準向上：
病診連携体制を通して、ガイドラインに沿った標準医療の提供を図った。また標準治療を組み合わせた集学的治療のCKD進展抑制効果を明らかにした。
4 人材育成：
腎臓病療養指導士の取得を促進し、CKD診療連携体制への参画を推進した。
2023年12月16日に「保健師のための慢性腎臓病（CKD）対策WEBセミナー」を柏原班、岡田班、日本腎臓病協会で共催した。その後研究班のHP上で、オンデマンド配信を行っている。
5 研究開発：
CKD対策支援データベースを更新した。またCKD患者数の概算の見直しを進めた。
J-CKD-DB-Exを用いて、CKDの有病率、重症度分類ごとの患者数、ガイドラインの遵守率等について、検討を行った。
各都道府県における普及啓発活動の推進し、普及啓発資材の利活用の推進と新たな開発を行った。
研究班で作成した啓発資材「腎臓で後悔したくないあなたへ」「もし腎臓が働かなくなったら」を増刷し、外来での配布、関連施設への配布を行った。
CKD対策の推進に資する各種講演を全国各地で行った。
2 診療連携体制構築：
地域の実情に即したCKD診療連携体制の構築し、行政、保健師による検診結果に基づいた受診勧奨・保健指導を推進した。
3 診療水準向上：
病診連携体制を通して、ガイドラインに沿った標準医療の提供を図った。また標準治療を組み合わせた集学的治療のCKD進展抑制効果を明らかにした。
4 人材育成：
腎臓病療養指導士の取得を促進し、CKD診療連携体制への参画を推進した。
2023年12月16日に「保健師のための慢性腎臓病（CKD）対策WEBセミナー」を柏原班、岡田班、日本腎臓病協会で共催した。その後研究班のHP上で、オンデマンド配信を行っている。
5 研究開発：
CKD対策支援データベースを更新した。またCKD患者数の概算の見直しを進めた。
J-CKD-DB-Exを用いて、CKDの有病率、重症度分類ごとの患者数、ガイドラインの遵守率等について、検討を行った。
結論
1 普及啓発：
中高年への普及状況に比較し、若年層・子育て世代へのより一層の普及啓発が必要である。
2 診療連携体制構築：
各都道府県で順調に連携体制構築の取り組みがなされており、今後は好事例の横展開用の情報共有が重要である。
3 診療水準向上
CKD診療ガイドラインの推奨は標準治療としてCKD進展抑制効果が確認されており、より広く普及させるべきである。ただ二人主治医制のもとでもこの標準治療の遵守率が変動する地域があり、その方策を図る必要がある。
4 人材育成：
腎臓病療養指導士を中心とするCKD診療メディカルスタッフの育成とその効果検証が、多職種連携・チーム医療の強化を通して、腎臓病診療の水準向上に寄与することが望まれる。
4 研究開発：
特定健診実施率を高め、活用し、肥満・過体重、喫煙、尿蛋白陽性といった関連する要因に対応することで、透析導入率の都道府県差を小さくできる可能性を示された。また、CKD診療ガイドラインの推奨は集学的治療とすることでCKD進展を抑制することが示された。
中高年への普及状況に比較し、若年層・子育て世代へのより一層の普及啓発が必要である。
2 診療連携体制構築：
各都道府県で順調に連携体制構築の取り組みがなされており、今後は好事例の横展開用の情報共有が重要である。
3 診療水準向上
CKD診療ガイドラインの推奨は標準治療としてCKD進展抑制効果が確認されており、より広く普及させるべきである。ただ二人主治医制のもとでもこの標準治療の遵守率が変動する地域があり、その方策を図る必要がある。
4 人材育成：
腎臓病療養指導士を中心とするCKD診療メディカルスタッフの育成とその効果検証が、多職種連携・チーム医療の強化を通して、腎臓病診療の水準向上に寄与することが望まれる。
4 研究開発：
特定健診実施率を高め、活用し、肥満・過体重、喫煙、尿蛋白陽性といった関連する要因に対応することで、透析導入率の都道府県差を小さくできる可能性を示された。また、CKD診療ガイドラインの推奨は集学的治療とすることでCKD進展を抑制することが示された。
公開日・更新日
公開日
2024-12-09
更新日
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