文献情報
文献番号
200933036A
報告書区分
総括
研究課題名
肝炎に関する全国規模のデータベース構築に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
H21-肝炎・一般-012
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
正木 尚彦(国立国際医療研究センター 肝炎・免疫研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 泉 並木(武蔵野赤十字病院 消化器科)
- 八橋 弘(国立病院機構長崎医療センター 臨床研究センター)
- 祖父江 友孝(国立がん研究センター がん対策情報センター)
- 新保 卓郎(国立国際医療研究センター 研究所)
- 高橋 祥一(広島大学 分子病態制御内科学)
- 酒井 明人(金沢大学 光学医療診療部)
- 井上 泰輔(山梨大学 第１内科)
- 今村 雅俊(国立国際医療研究センター 国府台病院消化器科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 肝炎等克服緊急対策研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
29,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国の肝炎ウイルスキャリアはＢ型肝炎110-140万人、Ｃ型肝炎150-190万と推定されている。肝炎対策については、検査体制の充実、標準化医療の確立とその均てん化による治療水準の向上が重要であり、国内外の最新の医療情報に基づく診療を全国津々浦々で均等に享受できるシステムの構築が急務である。各都道府県の肝疾患診療連携拠点病院と肝炎情報センターとの間に双方向的な患者臨床情報のやり取りを円滑に行えるシステム構築を目的とする。
研究方法
初年度・２年目には情報収集・発信システムの構築を図るとともに、患者情報の収集を開始する。３年目には構築した患者データベースを解析することにより各種アウトカムを評価し、現行の肝炎対策の妥当性を検証し、標準的医療の均てん化を行なう。初年度は、全国の３７都府県の協力を得て、「インターフェロン療法に係る公費助成を受けたB型・C型肝疾患患者の治療成績に関する全国規模のデータベース構築に関する研究」をメインテーマとした。患者情報の収集方法に関する検討、肝炎情報センターに送付された患者情報をデータベース化するためのシステム構築を並行して実施した。
結果と考察
インターフェロン医療費助成事業が都道府県事業であることから、自治体の肝炎対策部署を研究協力者とした。A4サイズ１枚の肝疾患インターフェロン治療効果判定報告書を作成し、ウラ面に担当医師名、患者（受給者）の氏名、住所、電話番号、受給者証番号等の個人情報を記載するが、患者個人情報保護のため、自治体担当部署からは連結可能匿名化のために整理番号を記入されたオモテ面のみを送付することとした。新たに患者同意を取得すことは現場にとってかなり煩雑で、回収率低下を招くと予想されるため、今後は医療費助成申請の段階で予め患者同意を取得できるように申請書内容の改訂を自治体へ提案した。肝炎情報センターには専用サーバを設置し、スキャンした画像からチェックボックスの内容を自動的に読み取り、電子化しエクセルファイルへ変換するシステムを構築した。
結論
次年度以降は専用のサーバを利用してデータベース化を図るとともに、現行の肝炎対策から期待される短期的効果や費用対効果を明らかにする予定である。さらに、全国のインターフェロン治療の実態を定期的に肝炎情報センターのホームページ上に公開することにより、医療従事者のみならず国民全体が情報を共有できるものと期待している。
公開日・更新日
公開日
2011-06-02
更新日
-