文献情報
文献番号
202308028A
報告書区分
総括
研究課題名
社会環境に応じた持続的な禁煙支援のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23FA1001
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
島津 太一(国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策研究所 行動科学研究部)
研究分担者(所属機関)
- 加藤 公則(新潟大学大学院医歯学総合研究科生活習慣病予防検査医学講座)
- 齋藤 順子(国立がん研究センター がん対策研究所 行動科学研究部)
- 谷口 千枝(愛知医科大学 看護学部)
- 武藤 繁貴(聖隷福祉事業団 聖隷健康診断センター 医務部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和7(2025)年度
研究費
5,350,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
禁煙治療利用割合を向上させることを目的として、1．職域健診を起点として禁煙治療の提供者からの働きかけによりオンライン禁煙治療につなげる能動的なアプローチを開発し実施可能性を検討し、2．有効性と費用効果性を評価する。3．健診を起点として、地域で主に対面により広く提供される保険診療での禁煙治療利用を向上させる能動的なアプローチの実施可能性を検討する。また、4．職域における喫煙対策アクションプラン案の作成を行う。これにより、健診の場での効果的かつ効率的な禁煙支援の効果と手順を提示する。
研究方法
3年間の研究期間の第1年次である。R5年度は下記1．に重点を置いて研究を行った。
1．健診受診者をオンライン禁煙外来受診につなげる介入の開発と実施可能性試験
禁煙外来から能動的なアプローチにより受診につなげるプログラムである「連携型禁煙支援」を開発する。オンライン禁煙外来を持つ健診実施機関（新潟県労働衛生医学協会）の協力のもと、連携型禁煙支援を行うための研修（本実施可能性試験における介入）を受けた禁煙支援担当者が、実施手順書通りに連携型禁煙支援を実施できるかどうかを検討する。主要評価項目は連携型禁煙支援の中で実施を必須とした項目が全て行われた喫煙者の割合（連携型禁煙支援の忠実度）とし、80%以上かつ禁煙治療受療者が1名以上の場合に効果検証試験に進むこととした。
2．職域でのオンライン禁煙治療受療促進介入の効果検証RCT
1．の実施可能性試験を踏まえて、R6年度から開始する予定である。
3．地域での禁煙治療受療促進介入の単群実施可能性試験
健診実施機関である聖隷健康診断センターの協力のもと、健診受診者集団を対象に地域で広く利用可能な禁煙治療の受療につなげる介入の実施可能性を調べる。R5年度は、実施可能性試験の準備として、健診受診から地域で利用可能な禁煙治療受療までのボトルネックを明らかにするため、ペイシェントジャーニーマッピング（PJM）研究の実施方法を検討した。
4．職域における喫煙対策アクションプラン案の作成
次期国民健康づくりプランの目標到達のための施策として、国及び各自治体が取り組むべき健康増進施策（アクションプラン）のうち、職域における喫煙対策についての草案を作成する。スコーピングレビューと、これをもとに作成した「つまずきポイント、解決ポイント別 職場で行う喫煙対策好事例集」の知見を活用する
1．健診受診者をオンライン禁煙外来受診につなげる介入の開発と実施可能性試験
禁煙外来から能動的なアプローチにより受診につなげるプログラムである「連携型禁煙支援」を開発する。オンライン禁煙外来を持つ健診実施機関（新潟県労働衛生医学協会）の協力のもと、連携型禁煙支援を行うための研修（本実施可能性試験における介入）を受けた禁煙支援担当者が、実施手順書通りに連携型禁煙支援を実施できるかどうかを検討する。主要評価項目は連携型禁煙支援の中で実施を必須とした項目が全て行われた喫煙者の割合（連携型禁煙支援の忠実度）とし、80%以上かつ禁煙治療受療者が1名以上の場合に効果検証試験に進むこととした。
2．職域でのオンライン禁煙治療受療促進介入の効果検証RCT
1．の実施可能性試験を踏まえて、R6年度から開始する予定である。
3．地域での禁煙治療受療促進介入の単群実施可能性試験
健診実施機関である聖隷健康診断センターの協力のもと、健診受診者集団を対象に地域で広く利用可能な禁煙治療の受療につなげる介入の実施可能性を調べる。R5年度は、実施可能性試験の準備として、健診受診から地域で利用可能な禁煙治療受療までのボトルネックを明らかにするため、ペイシェントジャーニーマッピング（PJM）研究の実施方法を検討した。
4．職域における喫煙対策アクションプラン案の作成
次期国民健康づくりプランの目標到達のための施策として、国及び各自治体が取り組むべき健康増進施策（アクションプラン）のうち、職域における喫煙対策についての草案を作成する。スコーピングレビューと、これをもとに作成した「つまずきポイント、解決ポイント別 職場で行う喫煙対策好事例集」の知見を活用する
結果と考察
1．健診受診者をオンライン禁煙外来受診につなげる介入の開発と実施可能性試験
連携型禁煙支援を行うための研修（本実施可能性試験における介入）を受けた禁煙支援担当者4名が、喫煙者42名に連携型禁煙支援を行った。全ての喫煙者に連携型禁煙支援の必須項目が行われた（忠実度：100%）。連携型禁煙支援が行われた喫煙者のうち1名（2.4%）が健診受診から1か月以内にオンライン禁煙治療を予約し、受療した。連携型禁煙支援を行うことは、禁煙治療の予約について説明を受けた喫煙者にも受容され、適切だと考えられていた。以上より、健診現場での連携型禁煙支援の実施可能性は高いと考えられた。
2．職域でのオンライン禁煙治療受療促進介入の効果検証RCT
新潟県労働衛生医学協会が人間ドックを実施している8健診施設で、R6年度からR7年度にかけて研究を実施できるよう新潟県労働衛生医学協会、新潟大学と協働し準備を行った。
3．地域での禁煙治療受療促進介入の単群実施可能性試験
文献レビューにより、ABR後のPJMについての先行研究は特定できなかった。ヒアリングにより、PJM研究に対する健診機関のニーズも確認できた。これらの情報からPJM研究の研究計画書概要を作成した。さらに健診機関と実施可能性試験の方法について議論した。
連携型禁煙支援を行うための研修（本実施可能性試験における介入）を受けた禁煙支援担当者4名が、喫煙者42名に連携型禁煙支援を行った。全ての喫煙者に連携型禁煙支援の必須項目が行われた（忠実度：100%）。連携型禁煙支援が行われた喫煙者のうち1名（2.4%）が健診受診から1か月以内にオンライン禁煙治療を予約し、受療した。連携型禁煙支援を行うことは、禁煙治療の予約について説明を受けた喫煙者にも受容され、適切だと考えられていた。以上より、健診現場での連携型禁煙支援の実施可能性は高いと考えられた。
2．職域でのオンライン禁煙治療受療促進介入の効果検証RCT
新潟県労働衛生医学協会が人間ドックを実施している8健診施設で、R6年度からR7年度にかけて研究を実施できるよう新潟県労働衛生医学協会、新潟大学と協働し準備を行った。
3．地域での禁煙治療受療促進介入の単群実施可能性試験
文献レビューにより、ABR後のPJMについての先行研究は特定できなかった。ヒアリングにより、PJM研究に対する健診機関のニーズも確認できた。これらの情報からPJM研究の研究計画書概要を作成した。さらに健診機関と実施可能性試験の方法について議論した。
結論
開発した連携型禁煙支援の実施可能性は高く、オンライン禁煙治療の浸透度を高めることが期待された。R6年度からより多くの施設を介入対象とした効果検証試験を実施する予定である。
公開日・更新日
公開日
2024-08-16
更新日
-