文献情報
文献番号
202308027A
報告書区分
総括
研究課題名
食育における歯科口腔保健の推進のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
22FA1024
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
田野 ルミ(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
研究分担者(所属機関)
- 安藤 雄一(国立保健医療科学院)
- 岩崎 正則(北海道大学 歯学部)
- 梶浦 靖二(島根県益田保健所)
- 佐藤 眞一(千葉県衛生研究所)
- 中西 明美(女子栄養大学 栄養学部)
- 福田 英輝(国立保健医療科学院)
- 山本 貴文(北海道大学病院 予防歯科)
- 吉森 和宏(千葉県衛生研究所 健康疫学研究室)
- 松尾 浩一郎(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 医歯理工保健学専攻 地域・福祉口腔機能管理学分野)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
6,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国では、食育推進基本計画において「ゆっくりよく噛んで食べる国民の増加」が目標の一つとして掲げられており、地域において歯科関係者を含む多職種が食育に取組むことが重要であるとされている。しかしながら、食育における歯科口腔保健を推進するにあたって参考となる手法などは、自治体や歯科関係者に広く普及しているとはいえない。本研究は、自治体での食育における歯科口腔保健の取組みに必要なエビデンスや具体的な方法、考え方を示すことを目的とする。
研究方法
食行動の各種指標間の関連についてのWeb調査、食育に歯科口腔保健を取り入れた自治体の活動の収集、口腔の健康状態と食との関連や歯科口腔領域における食育に関連する要因についての既存データを利用した分析、口腔機能と栄養・食生活に関するエビデンスの収集を行った。また、本研究から得られた知見を踏まえて、食育推進における歯科口腔保健の取組に係る具体的な手法および方策を検討し、食育における歯科口腔保健の実施に自治体などが活用可能な普及啓発のための媒体を作成して提示した。
結果と考察
（1）咀嚼に関連した食行動指標に関するWeb調査結果
「咀嚼関連行動指標」相互の関連をみたところ、「ゆっくりよくかんで食べているか否か」は、「食べる速さ」とは強い関連を有していたが「咀嚼」との関連は弱かった。
（2）自治体における「食育における歯科口腔保健の推進」に関する実態調査：聞き取り調査
3自治体での3事業の取組み状況について、回答を得た。事業は、主に啓発・保健指導・健康教育のなかで、集団と個別を併用した、講話や実習、口腔機能の測定などで構成されていた。特に、歯科と栄養の両専門職において、相互の専門性が融合した一体的な健康教育を行うことなどが要点となっていた。
（3）口腔の健康状態と食との関連・歯科口腔領域における食育に関連する要因：政府統計および各種調査の分析
①適格基準に合致した2,407名を解析対象とした。歯科疾患実態調査結果から機能歯数を、国民健康・栄養調査結果からDietary Inflammatory Index（DII）を求めた。重回帰分析結果から75歳以上の年齢階級において、機能歯数が多いほど、DIIスコアが低いという負の関連を認めた（回帰係数=-0.051、95%信頼区間=-0.090 to -0.012）。
②-1. 2,164名の参加者を分析した。このうち、456名（21.1％）が外食行動を週1回以上経験し、1,142名（52.8％）が20本以上の歯を持っていた。
②-2. 10,121名が調査に回答した。追跡期間中の死亡者数は488名（4.8％）であった。現在歯数の分布では、参加者の20.7％は19本以下、24.8％は9本以下であった。口腔機能低下の有病率で最も高かったのは咀嚼機能の低下で35％であり、嚥下困難と口腔乾燥はともに約20％を占めていた。
（4）バランスのよい食生活を可能とする口腔機能の実態把握：口腔機能に係るエビデンスの収集
口腔機能と栄養・食生活に関する論文をレビューした結果、小児期１件、成人期5件、高齢期18件を抽出した。
（5）「食育における「歯科口腔保健との協働」 実践に向けた手引き」の作成
「手引き」では、既存食育事業に歯科口腔保健の要素を上乗せすることを基本方針として、歯科口腔保健を「モノ」と「ヒト」という2つの要素に分けて食育事業における活用方法を示した。
（6）事例集の作成
22の事業を、対象層のライフステージ、内容、形態、関与している職種などについて、自治体ごとに示した。
（7）「食育における歯科口腔保健の推進」についての意見交換会の開催
対面形式とオンライン形式の意見交換会を開催し、各地域における「食育における歯科口腔保健の推進」などについて意見を交換した。
（8）「「歯科口腔保健の推進」を図っていくための提案」の作成
「提案」の概要は、食育推進基本計画の目標の変更、食育白書における歯科口腔保健に関する記述の変更などである。
本研究の成果を発信するために研究班の Web サイト「「食育における歯科口腔保健の推進」を考えている皆様へ（略称：歯科食育サイト）」を作成した。https://www.niph.go.jp/soshiki/koku/oralhealth/ohps/index.html
「咀嚼関連行動指標」相互の関連をみたところ、「ゆっくりよくかんで食べているか否か」は、「食べる速さ」とは強い関連を有していたが「咀嚼」との関連は弱かった。
（2）自治体における「食育における歯科口腔保健の推進」に関する実態調査：聞き取り調査
3自治体での3事業の取組み状況について、回答を得た。事業は、主に啓発・保健指導・健康教育のなかで、集団と個別を併用した、講話や実習、口腔機能の測定などで構成されていた。特に、歯科と栄養の両専門職において、相互の専門性が融合した一体的な健康教育を行うことなどが要点となっていた。
（3）口腔の健康状態と食との関連・歯科口腔領域における食育に関連する要因：政府統計および各種調査の分析
①適格基準に合致した2,407名を解析対象とした。歯科疾患実態調査結果から機能歯数を、国民健康・栄養調査結果からDietary Inflammatory Index（DII）を求めた。重回帰分析結果から75歳以上の年齢階級において、機能歯数が多いほど、DIIスコアが低いという負の関連を認めた（回帰係数=-0.051、95%信頼区間=-0.090 to -0.012）。
②-1. 2,164名の参加者を分析した。このうち、456名（21.1％）が外食行動を週1回以上経験し、1,142名（52.8％）が20本以上の歯を持っていた。
②-2. 10,121名が調査に回答した。追跡期間中の死亡者数は488名（4.8％）であった。現在歯数の分布では、参加者の20.7％は19本以下、24.8％は9本以下であった。口腔機能低下の有病率で最も高かったのは咀嚼機能の低下で35％であり、嚥下困難と口腔乾燥はともに約20％を占めていた。
（4）バランスのよい食生活を可能とする口腔機能の実態把握：口腔機能に係るエビデンスの収集
口腔機能と栄養・食生活に関する論文をレビューした結果、小児期１件、成人期5件、高齢期18件を抽出した。
（5）「食育における「歯科口腔保健との協働」 実践に向けた手引き」の作成
「手引き」では、既存食育事業に歯科口腔保健の要素を上乗せすることを基本方針として、歯科口腔保健を「モノ」と「ヒト」という2つの要素に分けて食育事業における活用方法を示した。
（6）事例集の作成
22の事業を、対象層のライフステージ、内容、形態、関与している職種などについて、自治体ごとに示した。
（7）「食育における歯科口腔保健の推進」についての意見交換会の開催
対面形式とオンライン形式の意見交換会を開催し、各地域における「食育における歯科口腔保健の推進」などについて意見を交換した。
（8）「「歯科口腔保健の推進」を図っていくための提案」の作成
「提案」の概要は、食育推進基本計画の目標の変更、食育白書における歯科口腔保健に関する記述の変更などである。
本研究の成果を発信するために研究班の Web サイト「「食育における歯科口腔保健の推進」を考えている皆様へ（略称：歯科食育サイト）」を作成した。https://www.niph.go.jp/soshiki/koku/oralhealth/ohps/index.html
結論
本研究から、食行動の各種指標間の関連、口腔の健康状態と食との関連、歯科口腔領域における食育に関連する要因、食育における歯科口腔保健の取組み事例、口腔機能と栄養・食生活に関するエビデンスが示された。
令和4年度の調査研究の結果および今年度に得られた知見を踏まえて、食育推進における歯科口腔保健の取組みに係る具体的な手法および考え方についてライフステージに応じた方策を検討し、食育における歯科口腔保健の実施に活用可能な普及啓発のための媒体を作成した。
令和4年度の調査研究の結果および今年度に得られた知見を踏まえて、食育推進における歯科口腔保健の取組みに係る具体的な手法および考え方についてライフステージに応じた方策を検討し、食育における歯科口腔保健の実施に活用可能な普及啓発のための媒体を作成した。
公開日・更新日
公開日
2024-08-19
更新日
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