我が国における公衆衛生学的観点からの健康診査の評価に資する研究

文献情報

• 文献番号: 202308011A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 我が国における公衆衛生学的観点からの健康診査の評価に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22FA1007
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 山岸 良匡(国立大学法人筑波大学 医学医療系)

研究分担者(所属機関)

• 相田　潤(東京医科歯科大学　大学院医歯学総合研究科 健康推進歯学分野)
• 磯　博康(国立研究開発法人　国立国際医療研究センター　国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター)
• 岡村　智教(慶應義塾大学　医学部　衛生学公衆衛生学教室)
• 甲田　勝康(関西医科大学　医学部　衛生・公衆衛生学講座)
• 小久保　喜弘(国立循環器病センター予防健診部)
• 小松　雅代(大阪大学　大学院医学系研究科 社会医学講座環境医学)
• 高田　礼子(聖マリアンナ医科大学　医学部)
• 馬場　幸子(大阪母子医療センター)
• 村木　功(大阪大学大学院　医学系研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 4,620,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究では、効果的な健康診査項目の検討や制度の見直しに向けた議論に資するエビデンスを創出するため、健康診査等指針に定められる健康診査が満たすべき18の要件とそれ以外の付加的な評価視点や、ライフコースに沿った健診制度のあり方についても整理を行い、既存の健康診査項目を系統的・網羅的に評価し、現行の健診・検診プログラムや項目における改善すべき点を検証することを目的としている。特に今年度は、各健診制度における個別の健診項目のエビデンスの整理を行い、スクリーニングや疾病予防の観点と照らし合わせて評価する。これらを評価することにより、ライフコースを通じた健診・検診制度のありかたを踏まえた提言につなげる。

研究方法

本年度は以下の3点を重点的に行うとともに、健診・検診制度のありかたを踏まえた提言を行った。
①各健診制度に関する制度上の位置づけや国の考え方について、各健診制度の実施主体を明確にし、実施の義務・罰則の有無およびその法的根拠についても追加した。
②現行の14の各健診制度の個別の検査項目を整理し、各検査項目について、どのようなエビデンスに基づいて実施されているかを、標準的な健診・保健指導プログラム（令和6年度版）などの各種文献やガイドライン等に基づき整理した。
③各健診システムについて、健康診査が満たすべき項目23項目に基づいて、健康日本21（第三次）や成育医療等基本方針（第2次）の新しい目標の内容をもとに評価内容の見直しを行った。

結果と考察

昨年度作成した各健診制度の制度上の位置づけについて、法的根拠を整理し加えるとともに、各健診制度における個別の健診項目のエビデンスを整理した。さらに、現行の各健診制度ごとに、18の要件及び本研究班で新たに追加した5つの要件を加えた23の要件に沿った評価の見直しを行った。これらに基づいて、国民の健康の維持につながるライフコースを通じた健診・検診制度のありかたを踏まえた提言をまとめた（提言については総合研究報告書に記載）。

結論

昨年度まで実施した各健診制度の制度上の位置づけの評価および健康診査が満たすべき要件に基づいた健診制度の評価のブラッシュアップに加え、効果的な健診・検診項目の検討や制度の見直しのためのエビデンスの整理を行い、わが国における健診制度の現況を網羅的に整理した。これらの結果を踏まえ、国民の健康の維持・増進につながる、ライフコースを通じた健診・検診制度のありかたを提言した。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-04-02
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202308011B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 我が国における公衆衛生学的観点からの健康診査の評価に資する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22FA1007
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 山岸 良匡(国立大学法人筑波大学 医学医療系)

研究分担者(所属機関)

• 相田　潤(東京医科歯科大学　大学院医歯学総合研究科 健康推進歯学分野)
• 磯　博康(国立研究開発法人　国立国際医療研究センター　国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター)
• 岡村　智教(慶應義塾大学　医学部　衛生学公衆衛生学教室)
• 甲田　勝康(関西医科大学　医学部　衛生・公衆衛生学講座)
• 小久保　喜弘(国立循環器病センター予防健診部)
• 小松　雅代(大阪大学　大学院医学系研究科 社会医学講座環境医学)
• 高田　礼子(聖マリアンナ医科大学　医学部)
• 馬場　幸子(大阪母子医療センター)
• 村木　功(大阪大学大学院　医学系研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究では、効果的な健康診査項目の検討や制度の見直しに向けた議論に資するエビデンスを創出するため、既存の健康診査制度や項目について、健康診査が満たすべき要件に沿ってエビデンスを整理し、ライフステージや性別に応じた健康の観点と照らし合わせることで不足している内容がないかを検証することを目的としている。特に、各健康診査制度について、系統的・網羅的に評価を行い、健診・検診項目や、事後措置も含めた健康診査のシステム全体について、ライフステージや性別に応じた健康の観点と照らし合わせて検証し、わが国の健康診査制度の全体像を評価する。そうすることによって、わが国の健康診査制度のあり方に関して、ライフコースの観点からの提言につなげる。

研究方法

①評価の参考にするため、諸外国における健診制度とそれに関連する医療制度や、その評価システムについて、英国、米国、カナダ、オーストラリア、韓国、シンガポール、中国、台湾の８つの国や地域を対象として、レビューを行った。中国、台湾については、中国語を母語とする若手研究者の協力により、現地語での検索も行った。
②目的とするライフコースに沿った健診制度のあり方の提言を行う前に、各健診制度がそれぞれどのような対象に対して、どのような役割を担っているかを整理するため、各健診制度の制度上の位置づけを整理し、本研究班における評価の方向性を検討した。
③効果的な健康診査項目の検討や制度の見直しに向けた議論に資するエビデンスを創出するため、14の健診制度の個別の検査項目を整理し、既存の項目について、エビデンスの整理を行った。さらに、各健診項目について、スクリーニングが有効にできているか、また各検査ごとに事後の受診勧奨や保健指導基準値の根拠がガイドラインでどのようなエビデンスに基づき策定されているかについて整理した。
④健康診査等指針に定められる健康診査が満たすべき18の要件に基づき、既存の健康診査項目を系統的・網羅的に評価し、現行の健診・検診プログラムや項目における改善すべき点を提言した。また、告示にある18項目に加えて、ライフコースや健康教育の観点から新たな評価視点を検討し、新たに5つの要件も評価項目に加えた。
また、本研究においては、健康診査が満たすべき各要件について、満たしている、概ね満たしている、あまり満たしていない、全く満たしていない、をそれぞれ◎・○・△・☓として、4段階で視覚的にわかりやすく系統的な評価を行った。これらを通して、現行の健診・検診プログラムや検査項目における改善すべき点や、ライフコースの観点から国民の健康の維持につながる健診・検診制度のありかたについて提言を行った。

結果と考察

具体的な研究課題として、評価の参考とするにあたり諸外国における健診制度と健診評価システムに関する文献レビューを行うとともに、現行の14の健診制度（妊婦健診、産婦健診、出生時検診（先天性代謝異常、聴覚検査）、乳幼児健診、学校健診、職域健診、特定健康診査、後期高齢者健診、歯周病検診、後期高齢者歯科健診、肝炎ウイルス検診、骨粗鬆症検診、がん検診）について、制度上の位置づけや国の考え方を整理した。また、効果的な健康診査項目の検討や制度の見直しに向けた議論に資するエビデンスを創出するため、各健診制度における個別の健診項目のエビデンスの整理を行った。さらに、現行の各健診制度ごとに、18の要件及び本研究班で新たに追加した5つの要件を加えた23の要件に沿った評価表を作成した。これらに基づいて、国民の健康の維持につながるライフコースを通じた健診・検診制度のありかたについての提言をまとめた。

結論

本研究では、1)諸外国における健診制度と健診評価システムに関する文献レビュー、2)現行の14の健診制度の制度上の位置づけや国の考え方の整理、3)各健診制度における個別の健診項目のエビデンスの整理、4)現行の各健診制度ごとの18の要件及び本研究班で新たに追加した5つの要件を加えた23の要件に沿った評価表を作成を行い、これらを通して、国民の健康の維持につながるライフコースを通じた健診・検診制度のありかたについての提言をまとめた。特に、対象者数の多い特定健診については、腹囲の大きくないハイリスク者対策が制度化されていないことの影響が大きく、喫緊に対応が必要になるものと考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-04-02
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202308011C

収支報告書

• 文献番号: 202308011Z
• 報告年月日: 2024年12月23日

収入

• (1)補助金交付額: 6,000,000円
• (2)補助金確定額: 6,000,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	1,422,162円
		人件費・謝金	2,319,896円
		旅費	520,568円
		その他	357,374円
	間接経費		1,380,000円
合計			6,000,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2024-12-23
• 更新日: -