がん診療連携拠点病院等における緩和ケアの質の向上に資する実地調査の実装、及びがんと診断された時からの緩和ケアの更なる推進に資する研究

文献情報

• 文献番号: 202307050A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: がん診療連携拠点病院等における緩和ケアの質の向上に資する実地調査の実装、及びがんと診断された時からの緩和ケアの更なる推進に資する研究
• 課題番号: 22EA2001
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 小川 朝生(国立研究開発法人国立がん研究センター 東病院 精神腫瘍科)

研究分担者(所属機関)

• 木澤　義之(国立大学法人　筑波大学　医学医療系)
• 宮下　光令(国立大学法人東北大学　大学院医学系研究科保健学専攻緩和ケア看護学分野)
• 中澤　葉宇子(国立がん研究センター　がん対策研究所)
• 川越　正平(あおぞら診療所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究費: 5,040,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

がん対策推進基本計画においては、がんと診断された時からの緩和ケアを推進することを掲げられている。しかし、均てん化に関しては、患者体験調査等を通して、提供されている緩和ケアの質に施設間差があることが指摘されてきた。本研究では、都道府県行政が主体となり、
①　がん診療連携拠点病院等を対象に緩和ケアの提供体制やその質に関する効率的かつ有用性の高い実地調査を行い、PDCAサイクルを確保できる実地調査の方法を開発すること
②　実地調査の実効性等の検証を行い、公開・実装する
ことを目的としている。

研究方法

本研究では、地域緩和ケア、がん診療連携拠点病院の緩和ケアの提供に関して、効果的な介入を検討するために、ロジックモデルを構築することを目指している。目標を達成するために、以下の方法を予定した。
1.地域緩和ケア、がん診療連携拠点病院の提供する緩和ケアに関するロジックモデルの構築
　「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制の構築に係る指針」（2017）、および医療法改正の付帯決議に基づき、アウトカム目標の設定と指標を用いたプログラム評価に基づく実地調査方法を検討・作成する。
1）実施されてきた施策の効果検証、緩和ケアの現状と将来に関するデータの収集と分析
現在の基本計画までに実施されてきた施策を整理し、地域緩和ケアの現状と今後の利用頻度、リソースに関するデータを収集する。
あわせて、実地調査に関する先行例を収集し、現状の課題を把握する。
2）ロジックモデルの構築
プログラム評価に則り、目標と基本的な施策を作成する
3）ステイクホルダーとの調整
関連領域（がん治療医、在宅医、訪問看護）の医療者、行政（都道府県担当者、市町村の地域包括ケア担当者）、患者支援団体、住民などの医療ニーズや意見の把握・聴取
4）マニュアルの原案作成
修正を加えた後に、評価指標や数値目標を設定するとともに、指標の収集方法も定め、マニュアルの原案を作成する。
2.実施可能性の検討
地域向け、がん診療連携拠点病院に向けに作成したマニュアル原案をもとに試行し、実施可能性を検証する。
試行とあわせて、実施プロセスを実装フレームワークに基づいて追跡する。各施設の実働スタッフならびに導入を担当したコアメンバー、管理者を対象にインタビュー調査を実施し、課題を抽出し、マニュアルに反映させる。
本年度は、第4期がん対策推進基本計画策定後の各都道府県でのがん対策推進計画の検討状況を把握することを進めた。

結果と考察

緩和ケアに関するロジックモデルの取り組み状況の調査では、75%の都道府県が採用を検討しており、約80％の都道府県で、がん診療連携拠点病院の緩和ケア担当者との検討の場がせっちされていた。各都道府県において緩和ケアの質の向上に向けて緩和ケアの実務者が議論する会議体はある程度設置されている一方、ロジックモデルの利用については都道府県の実態把握との解離が疑われた。
今後、都道府県ごとに地域の実情に応じた緩和ケアの質の向上を検討する場面では、都道府県の実情に合わせて指標を選択できるような基本的なセットの提示や解釈の提示、選択に関する助言、好事例の紹介など具体的な方法を提示する必要がある。

結論

緩和ケアに関する質の向上の取組みについて、都道府県での検討を推進するためには、都道府県の実情に合わせた評価指標の提示や利用方法、評価方法の提示等、網羅的で継続的な支援が必要である。
今後具体的な実施モデルの構築に向けた検討を行うことが重要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-05-24
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202307050Z