がん検診受診率の妥当性評価のための研究

文献情報

• 文献番号: 202307014A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: がん検診受診率の妥当性評価のための研究
• 課題番号: 23EA1005
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 中山 富雄(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所 検診研究部)

研究分担者(所属機関)

• 片野田　耕太(国立研究開発法人国立がん研究センター　がん対策研究所データサイエンス研究部)
• 高橋　宏和(国立研究開発法人国立がん研究センター　がん対策研究所検診研究部検診実施管理研究室)
• 立道　昌幸(東海大学　医学部)
• 松田　一夫(公益財団法人福井県健康管理協会)
• 福井　敬祐(大阪医科大学　研究支援センター)
• 伊藤　ゆり(大阪医科薬科大学　医学研究支援センター医療統計室)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和7(2025)年度
• 研究費: 13,847,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

がん検診受診率は、がん対策推進計画におけるがんの早期発見の指標として位置づけられてきたが、わが国の複雑な検診体制を背景に、その正確性･妥当性が以前から疑問視されてきた。本研究ではより質の高い国民全体のがん検診受診率の指標として、国民生活基礎調査の調査票の修正のみで対応すべきか？あるいは研究班が作成する推計式で対応するか？職域を含めた個人単位での把握を行うべきか？という問題に対しての科学的および政策達成上の資料を作成することを目的とした。

研究方法

国民生活基礎調査の妥当性評価研究を研究A、数理モデルを用いた受診率推計研究を研究B、職域での受診歴全数調査への課題検討を研究,C とした。研究 A：自治体を対象とした当初計画を変更し検診実施機関受診者を対象とする計画を立案した。研究 B：受診者数算定に必要なデータベースの入手と計測項目を検討した。研究C：初年度は職域で受診率を推計できる既存リソースについて検討した。

結果と考察

研究A)検診センターでの2020～2023年度の胃がん検診または乳がん検診の受診者で直近の検診受診時40～69歳のものとし、アンケートへの回収率を過去2年以内の受診者で60％、未受診者で40%と仮定し対象者数は4000名とした。現在研究計画書を変更し、倫理審査中である。研究B）保険者データヘルス調査では、受診率が算出できない保険者（協会けんぽ含む）が半数を占めており、欠損値の特性を厚労省内で分析することとした。その他LIFE studyやJMDCデータなど利用可能なリソースを入手し分析に必要な体制を構築した。研究C）がん対策推進企業アクションのパートナー企業に対する受診率調査、全衛連協力機関の実数報告、インターネットでの被保険者調査等で受診率の推計は可能であったが、いずれも悉皆性や男女別･年齢階級別のデータが欠けるといった点で問題があった。
次年度に行う推計結果が期待される。がん検診受診率の測定はわが国のがん検診プログラムのモニタリング指標として重要な位置づけを占めるが、多種多様な検診や診療での検診類似行為を許容してきた経緯があり、正確な受診率の測定は容易ではない。特にレセプトを用いた検診類似行為の大きさは全く未知である。次年度にかけてそれぞれの研究を進行し、課題解決の方法を模索する。

結論

国民生活基礎調査票の妥当性検証は単一自治体住民から検診実施機関の受診者を対象とし研究計画を変更した。保険者データヘルス全数調査は調査の概要を入手し、欠損値補正解析を計画した。レセプトを用いた検診類似行為の推計用にデータの入手と人材の確保をおこなった。職域で受診率を把握できるリソースを整理しそれぞれの課題を検討した。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-05-29
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202307014Z