文献情報
文献番号
200931032A
報告書区分
総括
研究課題名
感染症情報国民コールセンター設置と実施に関する研究
課題番号
H20-新興・一般-017
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
菅又 昌実(特定非営利活動法人 バイオメディカルサイエンス研究会（公立大学法人 首都大学東京) 国際協力部門、情報収集・広報部門（人間健康科学研究科）)
研究分担者(所属機関)
- 清水 一史(日本大学 医学部 )
- 小船 富美夫(特定非営利活動法人 バイオメディカルサイエンス研究会)
- 吉澤 重克(特定非営利活動法人 バイオメディカルサイエンス研究会)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
30,600,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書（概要版）
研究目的
我が国は現在様々な新興再興感染症の脅威にさらされている。こうした脅威に対処する上で、国民が、必要な時にいつでも、どこでも、誰でも、様々な手段で感染症情報を入手できるシステムを早急に構築・運用する必要がある。そのために、専門家対象の高度な情報と、ある種のマスコミによる精度の低い情報との中間に位置する正確で判りやすいいわゆる“標準化情報”を基にしたホームページの開設と、電話等応対システムを構築し、全国自治体に提供する。これにより、自治体間の情報格差の解消とアクセスの一極集中による情報提供の破綻を回避することを目的とする。
研究方法
12の感染症について疾病の概要と、代表的な質問と回答(Q&A)を作成する。作成したQ&Aを相談者への回答用情報ソースとして組み込んだソフトプログラムを開発する。ホームページ上で各地域の住民への基地隊対策状況を知らせるために、全国自治体の感染症対策の基本体制と住民への啓発活動の実態を、H1N1発生以前と発生ごとに分けて自治体の対応状況を把握する。以上の情報を組み込んだ情報提供と応対プログラムとを組み込んだサーバーを設置し、相談体制を備えたモデルオフィスを設置し、実際の運用に向けた試行を行う。
結果と考察
標準化情報を、H1N1インフルエンザ、麻疹、ノロウイルス感染症、狂犬病、ウエストナイルウイルス感染症、エボラ出血熱、結核、黄色ブドウ球菌、腸管出血性大腸菌、赤痢、マラリアについて作成した。47自治体のH1N1インフルエンザ侵入前と、ヒト―ヒト感染の流行拡大時期について全国自治体の対策の状況の情報と各自治体対策部署への連絡先等のアクセス方法を組み込んだ相談応答用のプログラムを完成させた。この情報提供システムを機能させるモデルオフィスを設置し、オペレーター教育を開始するとともに、実際の運用に向けた試行を限定した外部評価者により開始した。
結論
我が国の新興再興感染症対策の根幹として、平常時より感染症に対する適正な知識を国民が自らの求めに応じて得ることができる啓発体制の定着が重要である。そのために設置と運用を目指している『感染症情報国民コールセンター』の全国運用を目指した具体策を進めることは喫緊の課題である。
公開日・更新日
公開日
2010-07-14
更新日
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