文献情報
文献番号
202307001A
報告書区分
総括
研究課題名
がん検診の精度管理における指標の確立に関する研究
課題番号
21EA1009
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
高橋 宏和(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所検診研究部検診実施管理研究室)
研究分担者(所属機関)
- 斎藤 博(青森県立中央病院)
- 佐川 元保(東北医科薬科大学 医学部)
- 青木 大輔(慶應義塾大学)
- 松田 一夫(公益財団法人福井県健康管理協会)
- 笠原 善郎(福井県済生会病院 乳腺外科)
- 中山 富雄(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所 検診研究部)
- 加藤 勝章(宮城県対がん協会がん検診センター)
- 祖父江 友孝(国立大学法人大阪大学 大学院医学系研究科 社会医学講座環境医学)
- 小川 俊夫(学校法人常翔学園 摂南大学 農学部食品栄養学科公衆衛生学教室)
- 立道 昌幸(東海大学 医学部)
- 齊藤 英子(国際医療福祉大学三田病院予防医学センタ－)
- 森定 徹(慶應義塾大学 医学部)
- 雑賀 公美子(国立研究開発法人国立がん研究センター社会と健康研究センター国際連携研究部)
- 細野 覚代(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所 検診研究部)
- 町井 涼子(国立がん研究センター がん対策情報センターがん医療支援部検診実施管理支援室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
6,154,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
日本におけるがん検診は、実施主体により地域住民検診（住民検診）および職域検診に大別されるが、その精度管理の状況は異なる。健康増進法のもとに、精度管理が整備されてきた住民検診と異なり、職域検診においては根拠となる法令がなく、多くの場合保険者や事業主により福利厚生の一環として提供されており、精度管理はされていないのが現状である。がん検診を行うことにより利益と不利益が生じるが、精度管理を適切に行うことで、利益を最大化し不利益を最小化することが可能となるため、がん検診のプログラムのいずれにおいても精度管理体制が整備され、検診の質を高めることが、国全体のがんの死亡率減少につ
ながる。本研究では、住民検診においては、これまでの住
民検診の精度管理体制を見直し、チェックリストおよびプロセス指標の改定を検討する。また、レセプト情報を用いたこれまでの検討をもとに、がん検診に関するデータの利活
用を検討する。
ながる。本研究では、住民検診においては、これまでの住
民検診の精度管理体制を見直し、チェックリストおよびプロセス指標の改定を検討する。また、レセプト情報を用いたこれまでの検討をもとに、がん検診に関するデータの利活
用を検討する。
研究方法
〇住民検診
１．住民検診における精度管理体制の検討
精度管理の指標となるチェックリスト実施率やプロセス指標のモニタリングおよび評価・改善への取組を継続することにより、その体制を整備している。本研究では、これまでの検討を継続しつつ、実施主体となる自治体が受診者に対してより適切な受診行動を提供できる方策を、また不利益よりも利益が上回る検診を提供できるような方策を検討する。
２．地域保健・健康増進事業報告の項目および利活用法の検討
地域保健・健康増進事業報告は、毎年市区町村から都道府県を通じて国に報告され、がん検診などの現状を把握し、適切な対策を検討するための資料となるが、項目が多く複雑であるなど問題点が指摘されていることから、簡素化することががん検診のあり方に関する検討会において求められている。また、自治体における利活用が進んでいないことから、わかりやすい利活用法が望まれている。本研究では、これらに対する解決策を検討し、自治体の精度管理機能の向上を目指す。上記の検討は、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」で推奨されている、５つのがん種の検診に精通している分担研究者を中心に実施する。
〇職域検診
１．「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の精度管理に関する検討
職域検診における指針として、平成３０年に「職域におけるがん検診に関するマニュアル」が示されたが、解釈が難しく利活用は進んでいない。特に、チェックリストやプロセス指標に関する項目については、現状と乖離している箇所が指摘されている。これらの改善点を検討することにより、実施主体となる保険者や事業主の利活用を促し、職域における精度管理の水準が向上するよう検討する。
２．レセプト情報のがん検診への活用に関するこれまでの検討を踏まえ、妥当性の評価や具体的な利用法を協力保険者において実施し、実装化に向けた検討を行う。
１．住民検診における精度管理体制の検討
精度管理の指標となるチェックリスト実施率やプロセス指標のモニタリングおよび評価・改善への取組を継続することにより、その体制を整備している。本研究では、これまでの検討を継続しつつ、実施主体となる自治体が受診者に対してより適切な受診行動を提供できる方策を、また不利益よりも利益が上回る検診を提供できるような方策を検討する。
２．地域保健・健康増進事業報告の項目および利活用法の検討
地域保健・健康増進事業報告は、毎年市区町村から都道府県を通じて国に報告され、がん検診などの現状を把握し、適切な対策を検討するための資料となるが、項目が多く複雑であるなど問題点が指摘されていることから、簡素化することががん検診のあり方に関する検討会において求められている。また、自治体における利活用が進んでいないことから、わかりやすい利活用法が望まれている。本研究では、これらに対する解決策を検討し、自治体の精度管理機能の向上を目指す。上記の検討は、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」で推奨されている、５つのがん種の検診に精通している分担研究者を中心に実施する。
〇職域検診
１．「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の精度管理に関する検討
職域検診における指針として、平成３０年に「職域におけるがん検診に関するマニュアル」が示されたが、解釈が難しく利活用は進んでいない。特に、チェックリストやプロセス指標に関する項目については、現状と乖離している箇所が指摘されている。これらの改善点を検討することにより、実施主体となる保険者や事業主の利活用を促し、職域における精度管理の水準が向上するよう検討する。
２．レセプト情報のがん検診への活用に関するこれまでの検討を踏まえ、妥当性の評価や具体的な利用法を協力保険者において実施し、実装化に向けた検討を行う。
結果と考察
令和5年度は、班会議を1回開催し、住民検診および職域検診に関する問題点や対策について議論を行った。本年度の結果を以下にまとめる（詳細は研究分担者の研究報告書参照）。
〇がん検診指針の修正点について
・「問診」は要精検判定の基準にすべきでないので指針の検診項目から外し、5 がん共に医師以外による「質問」にできないか
・胃がん検診の「当面の間」の見直しにはデータ（特にプログラム感度の再解析など）での検討および慎重な議論が必要
・子宮体がんに関する記述は削除すべき
〇レセプトを用いたがん精密検査抽出ロジックについて
・汎用化についてシステムとしてはできあがっているが普及のための組織体制を検討する段階
〇職域における乳がん・頸がん検診の実態について
・4 年ぶりに行ったアンケートによると、対象年齢の遵守率は、子宮頸がんは高いが乳がんは低く、受診間隔はどちらもほとんどが1 年間隔であった
・検診受診勧奨は実施しても精検受診率の把握はできていない
〇地域保健・健康増進事業報告の簡素化について
・報告項目が複雑化する一方、細かい数値がどのように役立っているのか評価が必要
・項目の整理は一気に減らすのではなく、吟味が必要
〇HPV 検査単独法による子宮頸がん検診導入におけるチェックリストについて
・現在、まず厚労青木班で実施マニュアルを作成しており、それに基づいたチェックリストが作成できるよう検討することになる
〇ロジックモデルについて
・第4 期がん対策推進基本計画のロジックモデルにつて、精度管理の不利益に関する中間アウトカム指標の偽陽性割合の代替として、要精検率を用いてはどうか
〇がん検診指針の修正点について
・「問診」は要精検判定の基準にすべきでないので指針の検診項目から外し、5 がん共に医師以外による「質問」にできないか
・胃がん検診の「当面の間」の見直しにはデータ（特にプログラム感度の再解析など）での検討および慎重な議論が必要
・子宮体がんに関する記述は削除すべき
〇レセプトを用いたがん精密検査抽出ロジックについて
・汎用化についてシステムとしてはできあがっているが普及のための組織体制を検討する段階
〇職域における乳がん・頸がん検診の実態について
・4 年ぶりに行ったアンケートによると、対象年齢の遵守率は、子宮頸がんは高いが乳がんは低く、受診間隔はどちらもほとんどが1 年間隔であった
・検診受診勧奨は実施しても精検受診率の把握はできていない
〇地域保健・健康増進事業報告の簡素化について
・報告項目が複雑化する一方、細かい数値がどのように役立っているのか評価が必要
・項目の整理は一気に減らすのではなく、吟味が必要
〇HPV 検査単独法による子宮頸がん検診導入におけるチェックリストについて
・現在、まず厚労青木班で実施マニュアルを作成しており、それに基づいたチェックリストが作成できるよう検討することになる
〇ロジックモデルについて
・第4 期がん対策推進基本計画のロジックモデルにつて、精度管理の不利益に関する中間アウトカム指標の偽陽性割合の代替として、要精検率を用いてはどうか
結論
第４期がん対策推進基本計画においては、がん検診の精度管理はその充実が掲げられている。本研究班で議論された課題は今後も継続して検討する必要があるため、必要に応じてほかの厚生労働科学研究班との情報交換などを適宜行い、がん検診の精度管理向上に努める必要がある。
公開日・更新日
公開日
2024-05-30
更新日
-