我が国における一類感染症の患者発生時の臨床的対応に関する研究

文献情報

文献番号

200931016A

報告書区分

総括

研究課題名

我が国における一類感染症の患者発生時の臨床的対応に関する研究

課題番号

H20-新興・一般-001

研究年度

平成21(2009)年度

研究代表者(所属機関)

工藤　宏一郎(国立国際医療センター　国際疾病センター)

研究分担者(所属機関)

立川　夏夫(横浜市立市民病院　感染症内科・感染症部)
泉　信有(国立国際医療センター　国際疾病センター)
高崎　仁(国立国際医療研究センター　国際疾病センター・呼吸器科)
西條　政幸(国立感染症研究所　ウイルス第１部第３室長)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究

研究開始年度

平成20(2008)年度

研究終了予定年度

平成22(2010)年度

研究費

14,875,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

一類感染症は、これまでほとんど国内で発生しておらず、診療経験は皆無に等しい。しかしグローバル化に伴い、国内持ち込み、発生も予想され、効率の良い備えは必要である。その為の研究である。

研究方法

対応する第１種感染症指定機関（第１種指定機関）を対象として、1.一類感染症診療体制の国際比較研究（工藤）2.一類感染症ガイドラインの作成（立川）3.一類感染症（疑い）患者発生時の診断および病態把握のための検査マニュアルの作成（西條）4.第１種指定機関の情報共有システムの開発（泉・玉置・野口）5.一類感染症の患者発生時の地域連携モデルの構築（高崎）を分担テーマとする。

結果と考察

昨年度実施した欧州連合のウイルス性出血熱診療体制の視察を受け、第１種指定機関に対してアンケート調査を実施し、国内の現状把握を行った。調査により、ハードの部分では充足しているが、教育・情報・経験などソフト部分の不十分さが見られ、ガイドライン等の作成、研修会や研究会の実施、感染症指定医療機関の集合会議の開催、コンサルテーションや相談相手が可能である中央機関の策定、医療機関や、医療従事者のネットワークの必要性などが示された。
即運用可能なマニュアルとして、『一類感染症に対する院内感染対策ガイドライン』と、『クリミア・コンゴ出血熱(CCHF)診断・治療アルゴリズム』を作成した。一類感染症ガイドラインでは、エリア分類で対応、すべき感染対策の内容を明確化することを可能とした。
全国３機関の特定感染症指定医療機関と、成田空港検疫所、東京（羽田）空港検疫所にＴＶ医学会議システムを設置した。本ネットワークにて、りんくう総合医療センターに入院したクリミア・コンゴ出血熱疑似症例の共同検討会（４月）、成田空港検疫所から成田赤十字病院で診療を受けた、重症マラリア症例についての多地点（５地点）症例検討会を実施した。また、一類患者を含む新興・再興感染症発生時の地域連携モデルの構築を検討した。
これらの成果により、我が国の現状に即した効率の良い一類感染症に対する診療体制作りの有効性が確認された。

結論

一類感染症及び新興・再興感染症に対する効率の良い体制作りの基盤を作った。