南海トラフ地震等大規模激甚災害時のドクターヘリ運用体制構築に向けた研究

文献情報

• 文献番号: 202306023A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 南海トラフ地震等大規模激甚災害時のドクターヘリ運用体制構築に向けた研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23CA2023
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 本間 正人(国立大学法人鳥取大学 医学部器官制御外科学講座 救急・災害医学分野)
• 研究分担者(所属機関): -
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 1,750,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

行政効果報告

• 文献番号: 202306023C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究の成果が、日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本航空医療学会、日本災害医学会の4学会合同委員会で審議され、成果が南海トラフ地震等大規模激甚災害時のドクターヘリ運用体制構築のためのガイドラインとして厚労省に提出されるとともに、４学会代表者の連名で、関連学会や日本医師会、日本赤十字社等関連組織、都道府県、全国のドクターヘリ基地病院に対して周知される予定である。本研究班の成果が契機となり、各方面の議論を経て全国の体制整備が進むことを期待できる。
• 臨床的観点からの成果: 最新の被害想定から南海トラフ地震被害の最も負傷者数の多いケースで重篤者（生命の危険が切迫しているもの）4,148人がドクターヘリ搬送対象となることが明らかとなった。本研究を契機に、具体的な医療搬送計画に活用されることが期待される。
• ガイドライン等の開発: 本研究の成果が、日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本航空医療学会、日本災害医学会の4学会合同委員会で審議され、「南海トラフ地震等大規模激甚災害時のドクターヘリ運用体制構築のためのガイドライン」が作成される見込みである。
• その他行政的観点からの成果: ・本研究成果は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画(平成26年3月策定)の見直し作業に活用される。; ・本研究成果は、必要に応じて厚生労働省医政局地域医療計画課長通知（平成28年12月5日医政地発1205第1号）の改訂に活用される; ・本研究の成果は、日本災害派遣医療チーム Disaster Medical Assistance Team（DMAT）検討委員会における検討のための基礎資料とされる予定である。
• その他のインパクト: 本研究班の成果が契機となり、災害時ドクターヘリのあり方ワーキンググループや4学会合同委員会での議論を経て全国の体制整備が進むことが期待できる。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 12件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2025-05-23
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202306023Z