文献情報
文献番号
202306022A
報告書区分
総括
研究課題名
新型コロナウィルス感染症まん延下における救急外来滞在時間の変化と、それに影響を与える因子同定のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
23CA2022
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
大友 康裕(独立行政法人国立病院機構災害医療センター )
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
1,583,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
新型コロナウイルスの感染拡大は医療機関に多大な負荷をかけた。医療体制にも多くの問題が生じ、中でも救急医療機関における救急車受入拒否による救急搬送困難件数の増加は深刻な課題として取り上げられた。
救急搬送困難件数の増加には患者一人あたりの救急外来滞在時間の延長に伴う救急外来の混雑が影響していると考えられているが、その要因として何がどの程度影響を及ぼしたのかは定かではない。また、入院を要する全患者に対して、入院前検査の外来滞在時間への影響を示す複数医療機関の統合データはなく、具体的な影響の大きさもわかっていない。
本研究では、救急外来の混雑の最も一般的な指標である「救急外来滞在時間」に注目し、救急外来での1人の患者の対応にかかる時間や人材が増大に影響した要因と救急外来滞在時間との関連性を新型コロナウイルス感染拡大前・後、及び5類化変更後の時期に分けて比較検討することを目的とする。
救急搬送困難件数の増加には患者一人あたりの救急外来滞在時間の延長に伴う救急外来の混雑が影響していると考えられているが、その要因として何がどの程度影響を及ぼしたのかは定かではない。また、入院を要する全患者に対して、入院前検査の外来滞在時間への影響を示す複数医療機関の統合データはなく、具体的な影響の大きさもわかっていない。
本研究では、救急外来の混雑の最も一般的な指標である「救急外来滞在時間」に注目し、救急外来での1人の患者の対応にかかる時間や人材が増大に影響した要因と救急外来滞在時間との関連性を新型コロナウイルス感染拡大前・後、及び5類化変更後の時期に分けて比較検討することを目的とする。
研究方法
研究デザイン：多施設共同後ろ向きコホート研究。
対象：研究協力者が所属する救命救急センター 9施設及び2次救急医療機関 7施設。
調査期間を下記4つとした。
新型コロナウイルス感染拡大前：2019年5月1日から5月31日まで
新型コロナウイルス感染拡大初期：2020年5月1日から5月31日まで
新型コロナウイルス感染拡大後期：2022年5月1日から5月31日まで
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への分類変更後：2023年5月1日から5月31日まで
データ収集項目
来院方法（ウォークイン、救急車）、年齢、性別、入院前に実施した検査の有無・種類、患者受診後の転帰（入院または帰宅）、救急外来に滞在していた時間、受診時間（勤務帯）、等。
統計解析手法：Google Colaboratoryにて記述的分析を行った。さらに救急外来滞在時間を目的変数とした重回帰分析により、各因子の影響を解析した。
対象：研究協力者が所属する救命救急センター 9施設及び2次救急医療機関 7施設。
調査期間を下記4つとした。
新型コロナウイルス感染拡大前：2019年5月1日から5月31日まで
新型コロナウイルス感染拡大初期：2020年5月1日から5月31日まで
新型コロナウイルス感染拡大後期：2022年5月1日から5月31日まで
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への分類変更後：2023年5月1日から5月31日まで
データ収集項目
来院方法（ウォークイン、救急車）、年齢、性別、入院前に実施した検査の有無・種類、患者受診後の転帰（入院または帰宅）、救急外来に滞在していた時間、受診時間（勤務帯）、等。
統計解析手法：Google Colaboratoryにて記述的分析を行った。さらに救急外来滞在時間を目的変数とした重回帰分析により、各因子の影響を解析した。
結果と考察
計14,419人の患者(COVID流行前：3732人、COVID流行後：10,687人)について検討した。救急外来滞在時間の中央値(四分位値)はCOVID流行前で91分（48, 146）、COVID流行後で100分（52, 160）であり、その差は有意であった。
救急患者数は救命救急センターを有する医療機関、有さない医療機関ともにCOVID-19流行初期の2020年に減少し、2022年から2023年にかけて増加していた。ワクチンが普及しておらず重症COVID症例の割合が比較的多かった2020年5月は救命救急センターを有する医療機関において滞在時間の延長を認める一方で、救命救急センターを有さない医療機関ではむしろ減少していた。2022年5月に特に救命救急センターにおいて救急外来滞在時間が著明に延長していた。
COVID-19流行前の2019年5月は、基準となるデータであるが、個人防護具着用は外来滞在時間を35分延長することが示された。
2020年5月は日本全国に緊急事態宣言が発出され、東京都では第１波のピークを過ぎた頃に該当する。COVID-19の診療を行う施設は限られ、一部の施設に重症例も含めたCOVID-19患者が集約された。患者絶対数の減少から入院病床の逼迫は生じていないと思われ、入院や転送に関しても救急外来滞在時間を延長する方向には働いていない。他の時期と比較して採血検査が挿管に与える影響の大きさが目立つ。
2022年5月はいわゆる第6波の時期であり、オミクロン株の流行期である。感染者数の絶対数の増加から医療者の出勤停止などに伴う診療体制の縮小が問題となっていた。本検討結果でも診療体制の縮小は患者一人の救急滞在時間にあたり30分延長の影響を与えていた。また、PCR検査の実施は2020年5月と比較して挿管や外来転帰（入院や転院）に与える影響が大きかった。この時期には早期の人工呼吸管理がCOVID-19患者の予後に好影響を与えていた。また院内感染対策の観点からCOVID-19患者の挿管閾値が低下していた可能性がある。他の時期には見られない入院または転送患者の救急外来滞在時間の延長を認めた。特に転院となった場合に救急外来滞在時間が34分延長していた。
救急患者数は救命救急センターを有する医療機関、有さない医療機関ともにCOVID-19流行初期の2020年に減少し、2022年から2023年にかけて増加していた。ワクチンが普及しておらず重症COVID症例の割合が比較的多かった2020年5月は救命救急センターを有する医療機関において滞在時間の延長を認める一方で、救命救急センターを有さない医療機関ではむしろ減少していた。2022年5月に特に救命救急センターにおいて救急外来滞在時間が著明に延長していた。
COVID-19流行前の2019年5月は、基準となるデータであるが、個人防護具着用は外来滞在時間を35分延長することが示された。
2020年5月は日本全国に緊急事態宣言が発出され、東京都では第１波のピークを過ぎた頃に該当する。COVID-19の診療を行う施設は限られ、一部の施設に重症例も含めたCOVID-19患者が集約された。患者絶対数の減少から入院病床の逼迫は生じていないと思われ、入院や転送に関しても救急外来滞在時間を延長する方向には働いていない。他の時期と比較して採血検査が挿管に与える影響の大きさが目立つ。
2022年5月はいわゆる第6波の時期であり、オミクロン株の流行期である。感染者数の絶対数の増加から医療者の出勤停止などに伴う診療体制の縮小が問題となっていた。本検討結果でも診療体制の縮小は患者一人の救急滞在時間にあたり30分延長の影響を与えていた。また、PCR検査の実施は2020年5月と比較して挿管や外来転帰（入院や転院）に与える影響が大きかった。この時期には早期の人工呼吸管理がCOVID-19患者の予後に好影響を与えていた。また院内感染対策の観点からCOVID-19患者の挿管閾値が低下していた可能性がある。他の時期には見られない入院または転送患者の救急外来滞在時間の延長を認めた。特に転院となった場合に救急外来滞在時間が34分延長していた。
結論
外来滞在時間延長に強く寄与したと考えられる要因は、「PPE着用」「PPE着用を伴う採血」であった。一方、事前に外来滞在時間延長の主たる要因と予想されていた「PCR検査」「気管挿管」「CT撮影」などは、採血に関連した時間の延長などによって相対的に影響が小さかった事が明らかとなった。診療体制の縮小が救急外来の稼働に少なからず影響を及ぼしていたことが明確に示された。
公開日・更新日
公開日
2026-06-05
更新日
-