文献情報
文献番号
202306013A
報告書区分
総括
研究課題名
救急医療機関における訪日外国人患者の未収金の実態把握と防止策検討のための研究
課題番号
23CA2013
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
北川 雄光(慶應義塾大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 八木 洋(慶應義塾大学 医学部 外科学（一般・消化器）)
- 岡村 世里奈(国際医療福祉大学大学院 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
4,480,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、訪日外国人患者の効果的な未収金防止対策について検討するため、全国の救急医療機関を対象とした未収金に関する実態調査ならびに海外旅行保険会社・医療アシスタンス会社との円滑な対応の在り方に関する調査を行った。
研究方法
全国の救急医療機関（二次医療機関、三次医療機関、救急指定病院）3,987機関に対して、訪日外国人患者の未収金防止に向けた取り組み状況や令和5年1月1日～12月31日間における未収金状況に関するオンライン・アンケート調査を行った。スペイン・バルセロナで開催された「International Travel & Health Insurance Conferences GLOBAL」（ITIC GLOBAL）に参加して、海外旅行保険や医療アシスタンスに関する世界の動向や課題等に関する情報の収集を行った。さらに国内の動向を探るために、国内の医療アシスタンス会社2社に対して、オンライン・インタビュー調査を行った。
結果と考察
調査の結果、①救急医療機関における外国人患者の受入れ体制整備状況や訪日外国人患者の未収金防止に向けた取り組み状況には大きな差があること、②未収金防止の取り組みを行っているところであっても、その具体的な取り組み内容や実施方法については統一されておらず、かなりばらつきがあること、③未収金の発生には、単に外国人患者の受入れ体制整備や未収金防止に向けた取り組みを実施していなかったり、不十分であったりするといった基本的な部分とは別に、様々な訪日外国人患者または外国人患者一般に該当する特有の原因があること、④未収金発生事例の中でも、「直ちに治療を行わなければ命に係わる重篤な疾患」の場合には、たとえ訪日外国人患者が医療費の支払い能力がないことが判明したとしても医療機関としては治療を行う必要があり、結果的に当該医療機関がすべての金銭的負担やリスクを被る状況となってしまうケースがあること、⑤国際的な海外旅行保険ならびに医療アシスタンスの業界でもサービスの在り方に変化が生じていること、⑥医療アシスタンス会社においても、特に地方部において訪日外国人患者を受入れてくれる医療機関を探するのに苦労していること等が明らかとなった。
結論
以上を踏まえると、今後、わが国の医療機関において訪日外国人患者に関する未収金の発生を防止していくためには、①個々の医療機関が訪日外国人患者特有の未収金発生の要因に対して理解を深め、当該諸原因に対して具体的な対策を講じれるようにマニュアルや研修を通じて周知していくこと、②「直ちに治療を行わなければ命に係わる重篤な疾患」の場合には、たとえ訪日外国人患者が所持金やクレジットカードを保有していなかったり、海外旅行保険に加入していても既往症に基づく疾患ということで補償の対象外となるなど様々な原因によって医療費の支払い能力がないことが判明したとしても医療機関としては治療を行う必要があり、このような場合には医療機関がすべての金銭的な負担やリスクを被らなくてすむような施策や取り組みを検討すること、③医療機関と医療アシスタンス会社が円滑に連携できるように、2018年に発表された「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」の取り組みの一つである医療関係者・観光事業者・行政が協力して対策協議会等を通じて医療機関と医療アシスタンス会社間の連携関係の構築や強化を図るような取り組みを行っていくことが肝要と考えられる。
公開日・更新日
公開日
2024-05-31
更新日
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