身寄りのない人や意思決定が困難な人への医療行為の同意に関する実態把握のための研究

文献情報

• 文献番号: 202306012A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 身寄りのない人や意思決定が困難な人への医療行為の同意に関する実態把握のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 23CA2012
• 研究年度: 令和5(2023)年度
• 研究代表者(所属機関): 山縣 然太朗(国立大学法人 山梨大学 大学院総合研究部 医学域 社会医学講座)

研究分担者(所属機関)

• 熊田　均(熊田法律事務所)
• 田宮　菜奈子(国立大学法人筑波大学　医学医療系　/　ヘルスサービス開発研究センター)
• 武藤　香織(国立大学法人東京大学　医科学研究所)
• 橋本　有生(早稲田大学法学部)
• 山﨑　さやか(健康科学大学　看護学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 令和5(2023)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 2,760,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　研究代表者らは、2019年に「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン（以下、ガイドライン）」を作成した。また、2022年にガイドラインを補う事例集を作成した。この中で、医療行為の同意については、本人の一身専属性（本人だけに属する権利等）が極めて強いものであり、成年後見人等の第三者が提供される医療に係る意思決定・同意を行う権限はないものと考えられている。ガイドラインでは、医療行為の同意に関する考え方や対応については、人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン（厚生労働省, 平成30年改訂）の活用、医療・ケアチームや倫理委員会で検討することが示されている。意思決定が困難な人の医療行為の同意のあり方については、医療現場の実態を踏まえた上で整理が必要な状況である。
　本研究は、医療行為の同意について本人以外の者に権限を付与する場合、医療行為の同意の権限を付与してもよい条件に当てはまる者や医療行為の同意の権限を付与してもよい医療行為の類型化に関する検討を行うために、身寄りのない人や意思決定が困難な人への医療行為に関する判例を収集し、医療の同意についての課題を整理することを目的とした。

研究方法

　判例検索データベースを使用して、「家族同意」のキーワードを主として、身寄りのない人や意思決定が困難な人への医療行為の同意に関する判例を収集した。抽出した判例から医療行為の同意についての課題を整理した。

結果と考察

　平成6年から令和5年度にかけて27件の判例を抽出した。本人に同意能力がある場合、または、本人に同意能力がない場合の両方において、医療側の説明義務、誰が、誰に、どこまで、どのように説明するのかを問われる判例が多かった。医療機関が家族に説明する場合の守秘義務の範囲は課題として残った。医療の同意を考える際には、意思決定支援のプロセスを踏むことが必要であるが、意思決定支援に焦点があたった判例は見当たらなかった。医療の同意は一身専属性が高いということは法律の解釈なので、今後も判例を収集し、法的な解釈を整理する必要がある。医療の説明をする側（医療機関）と、医療の説明を受けて同意する側（患者）の関係性をふまえると、医療の同意を本人以外の第三者が支援する場合、医療側が誰に、何を、どこまで、どのように説明する必要があるのかを整理し、提示することが重要である。
　また、身寄りがない人の医療同意を第三者が支援する場合、成年後見人等や、高齢者等身元保証サービスが実施している現状がある。医療現場における成年後見人等に期待される役割はガイドラインに示したが、医療現場における高齢者等身元保証サービスに期待される役割は整理できていない。身寄りがない人の支援は、当事者に関わる関係機関がネットワークを作ることが望まれる。そのため、高齢者等身元保証サービス事業者が、利用者の医療の同意についてどのように支援をしているのかの実態把握をし、高齢者等身元保証サービスの支援のあり方を検討していく必要がある。

結論

　医療同意に関する27件の判例を抽出した。医療の同意に関する判例は、医療側から本人または家族への説明義務を問われる判例が多いことが明らかになった。
　また、今後の研究の中で、高齢者等身元保証サービス事業者が、利用者の医療の同意についてどのように支援をしているのかの実態把握をし、高齢者等身元保証サービスの支援のあり方を検討していく必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-07-24
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202306012C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究は、身寄りのない人や意思決定が困難な人の医療同意を支援する際の留意点や標準的なプロセスを提言するにあたり、医療同意に関する判例を収集し、その示唆を得ることができた。この結果を基に、法的根拠をふまえた提言をしていくことが可能となった。
• 臨床的観点からの成果: (1) 研究成果; 医療同意に関する判例が27件抽出できた。医療機関が本人・家族に説明する場合の説明義務や、家族等の第三者に説明をする際の守秘義務の範囲等が課題として明らかになった。; (2) 研究成果の臨床的・国際的・社会的意義; 国内では法的根拠に基づいた本人および第三者による医療同意の在り方についてコンセンサスを得たプロセスは見当たらない。本研究結果により、身寄りのない人や意思決定が困難な人の医療同意を支援する際の法的根拠をふまえた提言につなげることが可能となった。
• ガイドライン等の開発: 身寄りのない人や意思決定が困難な人の医療同意において、身元保証サービス事業者が支援者となるケースが近年増加している。身元保証サービス事業者は、成年後見制度等の公的なサービスでは補えない部分、一身専属性が高い行為、事実行為や死後事務等をカバーしている現状がある。今後は、身寄りのない人や意思決定が困難な人の医療同意における身元保証サービス事業者の支援のあり方についての指針を作成する予定である。
• その他行政的観点からの成果: 本研究班が作成した「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインに基づく事例集」は、医療、介護、自治体等から大きな反響があり、研修会の依頼が増えている。ガイドラインおよび事例集は身寄りのない人の支援に関わる現場で実際に活用されている。今後、作成する指針についても、身寄りがない人の支援に関わる人たちにとって役立つものになることが期待される。
• その他のインパクト: 本研究班が作成した「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインに基づく事例集」に関しては、関係機関やマスコミなどから問い合わせが多数あり、現在も研修会や講演の依頼が絶えない。今後、高齢者の単身世帯、認知症高齢者がますます増加することが予想され、本研究結果に基づく指針についても大きな反響を呼ぶことが期待される。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 1件
• その他論文(和文): 3件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 4件 ; 講演4件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Yamazaki S, Tamiya N, Muto K, Hashimoto, et al.; Current situation of the hospitalization of persons without family in Japan and related medical challenges; PLOS ONE , 18 (6) (2023); https://doi.org/10.1371/journal.pone.0276090

公開日・更新日

• 公開日: 2025-05-23
• 更新日: 2026-07-24

収支報告書

• 文献番号: 202306012Z
• 報告年月日: 2024年05月30日

収入

• (1)補助金交付額: 3,588,000円
• (2)補助金確定額: 3,588,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	355,129円
		人件費・謝金	867,371円
		旅費	0円
		その他	1,537,500円
	間接経費		828,000円
合計			3,588,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2026-07-24
• 更新日: -