生活保護利用者における多剤処方の実態把握と効果的な対応策立案に向けた研究~被保護者健康管理支援事業の先進事例の効果評価~

文献情報

文献番号
202306001A
報告書区分
総括
研究課題名
生活保護利用者における多剤処方の実態把握と効果的な対応策立案に向けた研究~被保護者健康管理支援事業の先進事例の効果評価~
研究課題名(英字)
-
課題番号
23CA2001
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
西岡 大輔(大阪医科薬科大学 医学研究支援センター医療統計室)
研究分担者(所属機関)
-
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
3,850,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究報告書(PDF)

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202306001C

成果

専門的・学術的観点からの成果
(1) 研究成果
社会疫学・公衆衛生学の観点から、被保護者の多剤投薬に関しては、被保護者個人に対する指導だけでなく、地区医師会や地区薬剤師会の協力や社会環境の整備が重要であることが示唆された。
(2) 研究成果の学術的・国際的・社会的意義
被保護者の健康状態は一般集団と比較して好ましくない傾向があり、保険種別による健康格差の実態が明らかになった。公的扶助受給が格差縮小に十分に作用していないという日本を含まない先進国の知見が日本の生活保護制度にも当てはまることが示された。
臨床的観点からの成果
(1) 研究成果
被保護者では健康上の不利が多いこと、好ましくない健康行動が多いことがわかった。被保護者には、独居や不就労といった要因が好ましくない健康状態や健康行動に関連していた。先進事例の評価では被保護者の健診受診率向上を目的とした架電は十分な効果が得られなかった。
(2) 研究成果の臨床的・国際的・社会的意義
被保護者集団において健康に不利なリスクファクターが明らかになったことから、リスクが集積しやすい被保護者への選択的な健康支援方策の立案と検討を健康管理支援事業で実施する根拠を作成できた。
ガイドライン等の開発
なし
その他行政的観点からの成果
本研究成果は生活保護法および被保護者健康管理支援事業の見直しのための基礎資料を提供した。
その他のインパクト
本研究は新聞社による取材を受けた(記事としてはまだ公開されていない)。本研究成果に基づいた知見を複数の自治体・社会福祉協議会等で講演した。
なお、2025年度に本研究成果を公衆衛生学会のシンポジウムで公表した。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
2件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
2件
学会発表(国際学会等)
1件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
Kawachi H, Nishioka D.
Health statuses among people in poverty receiving public assistance in Japan: A Scoping review.
JMA Journal , 7 (3) , 301-312  (2024)
10.31662/jmaj.2024-0062
原著論文2
Kasahara M, Kawachi H, Ueno, K, et al.
Community-level social capital and polypharmacy among public assistance recipients in Japan: A multilevel cross-sectional study.
SSM-Population Health , 101788-  (2025)
https://doi.org/10.1016/j.ssmph.2025.101788

公開日・更新日

公開日
2025-05-23
更新日
2025-06-04

収支報告書

文献番号
202306001Z