文献情報
文献番号
202301014A
報告書区分
総括
研究課題名
保険収載されている医療技術の再評価方法を策定するための研究
課題番号
22AA2005
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
今村 知明(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
研究分担者(所属機関)
- 野田 龍也(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
- 西岡 祐一(奈良県立医科大学 公衆衛生学講座)
- 小野 孝二(東京医療保健大学 看護学部 大学院看護学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
7,206,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、既存の保険収載医療技術の再評価方法を策定することである。現在、日本では2年ごとに診療報酬改定が行われ、新規医療技術の評価と既存医療技術の再評価が実施されるが、既存技術の再評価は十分に行われていない。この問題に対処するため、本研究では再評価のための具体的かつ中立的な方法を検討した。
研究方法
① 海外ヒアリング
フランスや韓国等の関係者にヒアリングを行い、各国の医療技術再評価の現状と課題を把握した。
② NDBオープンデータの分析
厚生労働省が公開しているNDBオープンデータを用いて、日本における診療行為の実施状況を分析し、算定回数が極めて少ない医療技術を抽出した。
③ ヒアリング
日本臨床衛生検査技師会などの職能団体にヒアリングを行い、臨床現場での技術の利用状況やその有用性について意見を集めた。
④ NDBの第三者提供
NDBオープンデータの限界を補完するため、特別抽出データの分析を行い、より精緻な診療行為の実態を把握した。
フランスや韓国等の関係者にヒアリングを行い、各国の医療技術再評価の現状と課題を把握した。
② NDBオープンデータの分析
厚生労働省が公開しているNDBオープンデータを用いて、日本における診療行為の実施状況を分析し、算定回数が極めて少ない医療技術を抽出した。
③ ヒアリング
日本臨床衛生検査技師会などの職能団体にヒアリングを行い、臨床現場での技術の利用状況やその有用性について意見を集めた。
④ NDBの第三者提供
NDBオープンデータの限界を補完するため、特別抽出データの分析を行い、より精緻な診療行為の実態を把握した。
結果と考察
① 海外ヒアリング
フランスでは、医療材料の保険償還期間が3〜5年に定められており、企業はデータを提出して再評価を受ける必要がある。しかし、包括的な医療技術の再評価制度は確立されておらず、新技術導入時に既存技術の削除や保険給付範囲の縮小が行われることがあるのみであることがわかった。これは、日本の状況と類似しており、定期的かつ体系的な再評価の仕組みが不足していることが共通の課題となっている。また、再評価に使用するエビデンスの蓄積が課題となっている点も確認された。
韓国では、RBRVS（Resource Based Relative Value Scale）を用いた詳細な技術評価が2001年から行われている。RBRVSは、医療資源消費を定量化し、技術提供に伴うコストを評価するものである。新しい医療技術が保険適用を受ける際にはNECA（National Evidence-based Healthcare Collaborating Agency）による厳格な審査が行われ、既存技術との比較が行われる。しかし、新技術の採用に伴う既存技術の廃止は進んでおらず、医師団体の反対がその要因の1つとなっているとのことであった。
② NDBオープンデータの分析
NDBオープンデータの分析では、診療行為マスターに存在するが実際には算定されていない技術が抽出できた。例えば、第8回NDBオープンデータ（令和２年4月～令和3年３月診療分）では区分番号B（医学管理等）の293件中22項目が算定されておらず、区分番号D（検査）の1556件中12項目が算定されていないことが明らかになった。これらの技術は、現場での利用が少ないことを示していると考えられた。
③ ヒアリング
関係団体へのヒアリングでは、日本臨床衛生検査技師会などから、当該医療技術の使用が減少している理由として、新しい検査法の開発や、製造販売終了が挙げられた。また、技術の利用状況や有用性に関する詳細なデータの収集が重要であることも確認された。
④ NDBの第三者提供
NDB特別抽出データの分析により、NDBオープンデータより精緻な医療技術の算定状況が明らかになった。例えば、区分番号K（手術）では2839件中153項目が算定されておらず、区分番号E（画像診断）では248件中35項目が算定されていないことが確認された。これらのデータは、技術の再評価における重要な指標となり得るものであり、今後の評価基準の策定に役立つものであると考えられた。
フランスでは、医療材料の保険償還期間が3〜5年に定められており、企業はデータを提出して再評価を受ける必要がある。しかし、包括的な医療技術の再評価制度は確立されておらず、新技術導入時に既存技術の削除や保険給付範囲の縮小が行われることがあるのみであることがわかった。これは、日本の状況と類似しており、定期的かつ体系的な再評価の仕組みが不足していることが共通の課題となっている。また、再評価に使用するエビデンスの蓄積が課題となっている点も確認された。
韓国では、RBRVS（Resource Based Relative Value Scale）を用いた詳細な技術評価が2001年から行われている。RBRVSは、医療資源消費を定量化し、技術提供に伴うコストを評価するものである。新しい医療技術が保険適用を受ける際にはNECA（National Evidence-based Healthcare Collaborating Agency）による厳格な審査が行われ、既存技術との比較が行われる。しかし、新技術の採用に伴う既存技術の廃止は進んでおらず、医師団体の反対がその要因の1つとなっているとのことであった。
② NDBオープンデータの分析
NDBオープンデータの分析では、診療行為マスターに存在するが実際には算定されていない技術が抽出できた。例えば、第8回NDBオープンデータ（令和２年4月～令和3年３月診療分）では区分番号B（医学管理等）の293件中22項目が算定されておらず、区分番号D（検査）の1556件中12項目が算定されていないことが明らかになった。これらの技術は、現場での利用が少ないことを示していると考えられた。
③ ヒアリング
関係団体へのヒアリングでは、日本臨床衛生検査技師会などから、当該医療技術の使用が減少している理由として、新しい検査法の開発や、製造販売終了が挙げられた。また、技術の利用状況や有用性に関する詳細なデータの収集が重要であることも確認された。
④ NDBの第三者提供
NDB特別抽出データの分析により、NDBオープンデータより精緻な医療技術の算定状況が明らかになった。例えば、区分番号K（手術）では2839件中153項目が算定されておらず、区分番号E（画像診断）では248件中35項目が算定されていないことが確認された。これらのデータは、技術の再評価における重要な指標となり得るものであり、今後の評価基準の策定に役立つものであると考えられた。
結論
本研究を通じて、海外の医療技術再評価の動向と日本における算定回数が極めて少ない項目の抽出を行った。次回改定以降に、十分な検討の上、削除される医療技術項目があることに期待したい。
公開日・更新日
公開日
2024-07-01
更新日
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