文献情報
文献番号
202301013A
報告書区分
総括
研究課題名
急性期、回復期、慢性期の入院患者における医療ニーズ及び必要な医療資源投入量の評価体系の検討・導入に資する研究
課題番号
22AA2004
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
松田 晋哉(産業医科大学 医学部・公衆衛生学)
研究分担者(所属機関)
- 林田 賢史(産業医科大学 大学病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
6,616,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、先行研究において提案した新たな評価体系の試行的導入を進め、検証を行うことを目的に、中・長期的な入院に係る患者の日々の活動状態（ＡＤＬ等を含む）および実施された医療行為を含めた患者像の把握を行う。
研究方法
福岡県を中心とした九州地域および岡山県を中心とした中国地方の急性期以後の医療介護施設（地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟、療養病床、介護医療院、老人保健施設、特別養護老人ホーム、訪問看護）を対象として「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」評価票のＡ項目、Ｂ項目（患者状態部分）を用いて、2023年1月23日から1月29日の1週間入院患者及びサービス利用者の情報を収集した。
また、回復期リハビリテーション病棟で利用している日常生活機能評価票と今回の調査票のＢ項目（患者状態部分）との比較を行った。日常生活機能評価票においてＢ項目（患者状態部分）と共通である７項目の合計点とＢ項目（患者状態部分）の合計点の比較と、共通である項目ごとの比較を実施した。ならびに療養病棟で利用している医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票のＡＤＬ部分の合計点と患者状態部分の合計Ｂ得点との比較、両指標で共通の2項目の比較を実施した。
また、回復期リハビリテーション病棟で利用している日常生活機能評価票と今回の調査票のＢ項目（患者状態部分）との比較を行った。日常生活機能評価票においてＢ項目（患者状態部分）と共通である７項目の合計点とＢ項目（患者状態部分）の合計点の比較と、共通である項目ごとの比較を実施した。ならびに療養病棟で利用している医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票のＡＤＬ部分の合計点と患者状態部分の合計Ｂ得点との比較、両指標で共通の2項目の比較を実施した。
結果と考察
地域包括ケア病棟(37施設、1,042名)、回復期リハビリテーション病棟（30施設、882名）、療養病棟（30施設、832名）、介護医療院（9施設、240名）、老人保健施設（66施設、648名）、老人福祉施設（66施設、1,901名）、訪問看護ステーション（179施設、4,901名）の状態を収集した。
各機能の看護必要度平均合計Ａ得点と患者状態部分の平均合計Ｂ得点は、それぞれ地域包括ケア病棟(0.33、4.99)、回復期リハビリテーション病棟（0.55、4.66）、療養病棟（1.60、8.07）、介護医療院（1.05、8.42）、老人保健施設（0.52、6.89）、老人福祉施設（0.81、6.50）、訪問看護ステーション（0.85、4.12）であった。また、各機能の合計Ａ得点及び患者状態部分の合計Ｂ得点の点数分布を100%帯グラフで表したところ、医療内容に関連する看護ケアを表すＡ得点での分布、また、介護的な必要性を示すＢ得点（患者状態部分）での分布がそれぞれの医療介護施設において、各々が有する機能に特徴的な患者像、利用者像として確認でき、各医療・介護施設において提供している機能における患者像の違いが前回調査と同様に同一の指標で表現できることが示唆された。
Ｂ項目（患者状態部分）と日常生活機能評価票ならびにADL評価を比較した結果、日常生活機能評価は看護必要度のＢ項目の拡張型であることもありほぼ同様の傾向が見られた。また、ＡＤＬ区分の評価項目と看護必要度のＢ項目（患者状態部分）は一部重複するが各項目の点数における重み付けが異なるため合計点数に違いは生じたものの、ほぼ同様の傾向が見られた。これらの結果から、現在回復期リハビリテーション病棟や療養病棟で独自に利用している患者像把握のための評価指標は他の機能でも使用している評価指標（看護必要度評価票）でも代替可能であることが示唆された。
各機能の看護必要度平均合計Ａ得点と患者状態部分の平均合計Ｂ得点は、それぞれ地域包括ケア病棟(0.33、4.99)、回復期リハビリテーション病棟（0.55、4.66）、療養病棟（1.60、8.07）、介護医療院（1.05、8.42）、老人保健施設（0.52、6.89）、老人福祉施設（0.81、6.50）、訪問看護ステーション（0.85、4.12）であった。また、各機能の合計Ａ得点及び患者状態部分の合計Ｂ得点の点数分布を100%帯グラフで表したところ、医療内容に関連する看護ケアを表すＡ得点での分布、また、介護的な必要性を示すＢ得点（患者状態部分）での分布がそれぞれの医療介護施設において、各々が有する機能に特徴的な患者像、利用者像として確認でき、各医療・介護施設において提供している機能における患者像の違いが前回調査と同様に同一の指標で表現できることが示唆された。
Ｂ項目（患者状態部分）と日常生活機能評価票ならびにADL評価を比較した結果、日常生活機能評価は看護必要度のＢ項目の拡張型であることもありほぼ同様の傾向が見られた。また、ＡＤＬ区分の評価項目と看護必要度のＢ項目（患者状態部分）は一部重複するが各項目の点数における重み付けが異なるため合計点数に違いは生じたものの、ほぼ同様の傾向が見られた。これらの結果から、現在回復期リハビリテーション病棟や療養病棟で独自に利用している患者像把握のための評価指標は他の機能でも使用している評価指標（看護必要度評価票）でも代替可能であることが示唆された。
結論
本研究では、回復期、慢性期、介護施設、在宅の機能別に患者像や利用者像について看護必要度評価票を用いて収集した結果、それぞれの医療介護施設において、各々が有する機能に特徴的な患者像、利用者像が確認できた。また、回復期リハビリテーション病棟や療養病棟において患者像把握のための指標として利用している評価票（日常生活機能評価票、医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票）と看護必要度の評価票（B項目の患者状態部分）が代替可能であることが示された。このことより統一の評価指標による患者像の把握可能性がより強まった。
公開日・更新日
公開日
2024-07-01
更新日
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