文献情報
文献番号
202301007A
報告書区分
総括
研究課題名
医師の勤務環境把握に関する研究
課題番号
21AA2003
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
小池 創一(自治医科大学 地域医療学センター地域医療政策部門)
研究分担者(所属機関)
- 谷川 武(順天堂大学 大学院 医学研究科公衆衛生学講座)
- 和田 裕雄(順天堂大学 大学院医学研究科公衆衛生学講座)
- 福井 次矢(東京医科大学 茨城医療センター)
- 片岡 仁美（臼井 仁美）(京都大学医学教育・国際化推進センター)
- 吉村 健佑(国立大学法人千葉大学 医学部附属病院)
- 佐藤 香織(明治大学 商学部)
- 井出 博生(東京大学 医学部附属病院)
- 種田 憲一郎(国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
8,154,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
医師の働き方改革を進めてゆく上では、医師の勤務実態を把握することは不可欠である。本研究班では、2022年に実施した医師の勤務実態に関する調査の詳細な分析を通じ、専門医取得者の勤務時間に関する分析、大学病院本院に着目した勤務時間の現状把握、大学病院常勤医師の診療科別勤務時間の内訳、都市部・地方部における勤務時時間分析、兼業の状況、勤務時間の短縮のための対策とその効果等に関する分析を行った。
研究方法
医師の勤務環境把握に関する調査は、医師が勤務する施設が回答する施設調査と、医師本人が回答する医師調査から構成される。施設調査の対象は、全病院および10％抽出した診療所、老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院である。医師調査は、施設調査の対象となった施設のうち1/2の病院及びその他の施設に勤務する全医師（常勤・非常勤）である。調査依頼及び調査票は、調査事務局から各施設に配布、回答は、施設票については各施設から調査事務局に対して郵送で、医師票は各医師から調査事務局に郵送または専用のWebサイト経由で行うよう依頼した。医師調査では１週間（2022年7月11~17日）の勤務状況について、30分単位の記録（自計式タイムスタディ）を依頼した。調査実施は、合同会社PwCコンサルティング合同会社に委託して実施した。
大学病院常勤医師の診療科別の勤務時間の内訳、都市部・地方部における勤務時間分析、兼業の状況については、第9回医師の働き方改革の推進に関する検討会、大学病院本院とそれ以外との比較については、厚生労働省が実施している「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」が、大学病院本院に着目した分析を行っており、比較可能性を担保するため、集計区分を同一とした。都市部・非都市部に関する分析については、「都市部」を医療機関の所在市区町村が東京特別区、政令指定都市、県庁所在地である場合、「地方」はそれ以外である場合とした。
大学病院常勤医師の診療科別の勤務時間の内訳、都市部・地方部における勤務時間分析、兼業の状況については、第9回医師の働き方改革の推進に関する検討会、大学病院本院とそれ以外との比較については、厚生労働省が実施している「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」が、大学病院本院に着目した分析を行っており、比較可能性を担保するため、集計区分を同一とした。都市部・非都市部に関する分析については、「都市部」を医療機関の所在市区町村が東京特別区、政令指定都市、県庁所在地である場合、「地方」はそれ以外である場合とした。
結果と考察
医師の勤務時間は詳細な分野別にみても全体としては短縮傾向にあり、医師の働き方改革が進んでいることが改めて確認された。また、１年前と比較した役割分担の進み方ごとに主な勤務先における勤務時間を求めると、く分担が進んでいない～以前から分担が進んでいたと役割分担が進むほど勤務時間が短い傾向にあること、役割分担の進み具合と、年休取得のしやすさについては、おおむね、役割分担が進めば進むほど、休みやすくなるとの結果が得られた。
結論
昨年度に実施した医師の勤務実態調査について詳細な分析を行った。その結果、他職種との役割分担が進むことが勤務時間の短縮や、医師の休暇の取りやすさにもつながる可能性が示唆される所見が得られた。これらの研究成果により、今後の医師の働き方改革に向けた有益な所見が得られたと考えられた。
公開日・更新日
公開日
2024-07-01
更新日
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