文献情報
文献番号
202301004A
報告書区分
総括
研究課題名
中年期からの孤立・困窮予防プログラムの実装化に向けた研究
課題番号
23AA1002
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
小林 江里香(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 社会参加とヘルシーエイジング研究チーム)
研究分担者(所属機関)
- 村山 陽(東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加とヘルシーエイジング研究チーム)
- 山崎 幸子(文京学院大学 人間学部 心理学科)
- 長谷部 雅美(聖学院大学 心理福祉学部心理福祉学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
令和5(2023)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
7,230,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
中年期からの孤立・困窮予防プログラムの実装化に向け、課題1)単身者の孤立・困窮予防のための啓発プログラムの開発、課題2)中高年者の効果的な情報提供のあり方の検討、課題3)孤立・困窮対策における公的相談機関の役割の明確化を行う。1）は、独居あるいは将来独居となる可能性のある40～60代を対象とした「ライフスタイルチェックリスト」と、高リスク者向けの参加型プログラムを含む。
研究方法
1-a)チェックリストはWeb上で回答する。「健康班」「経済班」「社会班」のワーキンググループが、先行研究のレビュー、専門家へのヒアリング、Web予備調査の分析に基づき、チェック項目の選定、リスク判定基準の設定、診断結果に応じて表示されるアドバイス案の作成を行った。
1-b)将来への諦め得点が高い単身男性を対象にオンラインで実施したプログラムの効果を解析した。プログラムは「講習」と「語り合いの場」（小グループに分かれ、ファシリテーターが参加して、メタ認知トレーニングとグループワークを行う）を含む内容で、援助要請に関連する意識などを実施前後で比較した。また、孤立・困窮問題を抱えた中高年者の支援ニーズを把握するため、生活資金の特例貸付を借受けた中高年者を対象に実施したアンケートデータの二次解析を行った。
2-a)単身中高年者の郵送調査データを分析し、心身の健康・経済・社会関係上の問題保有による類型（問題集積群、問題中位群、健康問題群、問題最小群）別に、情報入手、馴染みの場所、公的相談機関へのアクセスにおける特徴を検討した。
2-b)馴染みの場（居場所）のタイプや機能を明らかにするため、50～60代の単身者を対象にWeb調査（量的調査）と回答者の一部へのオンライン面接調査（質的調査）を実施した。
3)孤独・孤立に関する支援の現状と課題を明らかにするため、全国の就労支援機関（ハローワーク：554、地域若者サポートステーション（サポステ）：143）、生活困窮者自立相談支援機関1,376カ所を対象にオンライン調査を実施し、796機関より回答を得た。
1-b)将来への諦め得点が高い単身男性を対象にオンラインで実施したプログラムの効果を解析した。プログラムは「講習」と「語り合いの場」（小グループに分かれ、ファシリテーターが参加して、メタ認知トレーニングとグループワークを行う）を含む内容で、援助要請に関連する意識などを実施前後で比較した。また、孤立・困窮問題を抱えた中高年者の支援ニーズを把握するため、生活資金の特例貸付を借受けた中高年者を対象に実施したアンケートデータの二次解析を行った。
2-a)単身中高年者の郵送調査データを分析し、心身の健康・経済・社会関係上の問題保有による類型（問題集積群、問題中位群、健康問題群、問題最小群）別に、情報入手、馴染みの場所、公的相談機関へのアクセスにおける特徴を検討した。
2-b)馴染みの場（居場所）のタイプや機能を明らかにするため、50～60代の単身者を対象にWeb調査（量的調査）と回答者の一部へのオンライン面接調査（質的調査）を実施した。
3)孤独・孤立に関する支援の現状と課題を明らかにするため、全国の就労支援機関（ハローワーク：554、地域若者サポートステーション（サポステ）：143）、生活困窮者自立相談支援機関1,376カ所を対象にオンライン調査を実施し、796機関より回答を得た。
結果と考察
1-a)5領域にわたる22個のチェック項目を選定した。対象となる年齢層にとって魅力的なWebサイトの制作や、サイトにアクセスしてもらうための周知・広報が次年度の課題である。
1-b)プログラム参加により他者への不信感が軽減され、そのことが援助要請の促しにつながる可能性が示された。生活資金の特例貸付アンケートの回答者の半数近くが「困っているが、サポート不要」と回答し、その理由としてサポートを求めること自体に消極的・拒否的であった。これらの結果から、自立相談支援機関の利用者を対象としたプログラム実施を計画した。
2-a) 何らかの問題を保有する3群は、問題最小群に比べて情報が届きにくい可能性が示された。特に問題集積群は、地域情報を入手しておらず馴染みの場所等もない人が多いため、役所、ハローワーク、自立相談支援機関の窓口が、情報提供できる数少ない接点となり得る。中年者が多い問題中位群にはインターネットを活用した情報提供、問題集積群以外には居酒屋等の飲食店を利用した情報提供も有効と考えられる。
2-b) 居場所としては、喫茶店・カフェや飲食店などの利用が多かった。「顔馴染みのいる居場所がある」タイプは、「居場所はあるが顔馴染みはいない」「居場所がない」タイプよりも孤独感が低かった。居場所の機能としては、その場のみで会う顔馴染みとの交流や心身のリラックス等が確認された。居場所がないタイプは、経済的な問題や一人行動への不安等が認められたが、図書館には通っていることも確認された。単身中高年者に広く情報を届けるには、カフェ・飲食店などの場に加え、一人でも行動しやすく無料で利用できる図書館の活用が効果的であると考えられる。
3) 中高年者の孤独・孤立に対して、ハローワーク職員は、サポステや自立相談支援機関の職員に比べ、認識、取り組みとも低調だった。取り組みの実施には、多忙な業務に伴う時間的余裕のなさ、人材・スキル不足など多くの課題があった。
1-b)プログラム参加により他者への不信感が軽減され、そのことが援助要請の促しにつながる可能性が示された。生活資金の特例貸付アンケートの回答者の半数近くが「困っているが、サポート不要」と回答し、その理由としてサポートを求めること自体に消極的・拒否的であった。これらの結果から、自立相談支援機関の利用者を対象としたプログラム実施を計画した。
2-a) 何らかの問題を保有する3群は、問題最小群に比べて情報が届きにくい可能性が示された。特に問題集積群は、地域情報を入手しておらず馴染みの場所等もない人が多いため、役所、ハローワーク、自立相談支援機関の窓口が、情報提供できる数少ない接点となり得る。中年者が多い問題中位群にはインターネットを活用した情報提供、問題集積群以外には居酒屋等の飲食店を利用した情報提供も有効と考えられる。
2-b) 居場所としては、喫茶店・カフェや飲食店などの利用が多かった。「顔馴染みのいる居場所がある」タイプは、「居場所はあるが顔馴染みはいない」「居場所がない」タイプよりも孤独感が低かった。居場所の機能としては、その場のみで会う顔馴染みとの交流や心身のリラックス等が確認された。居場所がないタイプは、経済的な問題や一人行動への不安等が認められたが、図書館には通っていることも確認された。単身中高年者に広く情報を届けるには、カフェ・飲食店などの場に加え、一人でも行動しやすく無料で利用できる図書館の活用が効果的であると考えられる。
3) 中高年者の孤独・孤立に対して、ハローワーク職員は、サポステや自立相談支援機関の職員に比べ、認識、取り組みとも低調だった。取り組みの実施には、多忙な業務に伴う時間的余裕のなさ、人材・スキル不足など多くの課題があった。
結論
2023年度は、課題1)については、40～60代を対象とした「ライフスタイルチェックリスト」のチェック項目を選定し、高リスク者向けの参加型プログラムを自立相談支援機関の利用者を対象に実施する方向性が決まった。課題2)については、単身中高年者には飲食店・カフェや図書館を活用した情報提供が有効である可能性が示された一方、複合的問題を抱える人への情報提供方法は限られ、役所、ハローワーク、自立相談支援機関の窓口が数少ない接点となる可能性が示された。課題3)では、全国の就労支援機関や生活困窮者自立相談支援機関を対象とした調査を実施し、孤独・孤立に関する支援の現状と課題を検討した。
公開日・更新日
公開日
2024-07-01
更新日
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