障害者の自立支援と「合理的配慮」に関する研究 －諸外国の実態と制度に学ぶ障害者自立支援法の可能性－

文献情報

• 文献番号: 200929008A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 障害者の自立支援と「合理的配慮」に関する研究 －諸外国の実態と制度に学ぶ障害者自立支援法の可能性－
• 課題番号: H20-障害・一般-001
• 研究年度: 平成21(2009)年度
• 研究代表者(所属機関): 勝又 幸子(国立社会保障・人口問題研究所 情報調査分析部)

研究分担者(所属機関)

• 遠山真世(立教大学コミュニティ社会福祉学部)
• 土屋葉(愛知大学文学部)
• 岡部耕典(早稲田大学文学学術院)
• 星加良司(東京大学大学院教育学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
• 研究開始年度: 平成20(2008)年度
• 研究終了予定年度: 平成22(2010)年度
• 研究費: 3,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

今後日本が「障害者権利条約」を批准するための条件整備に必要な要件を明らかにすることである。理論的には障害の「社会モデル」の実践への応用を志向することであり、「合理的配慮」の政策面への反映を目標にしている。障害者の地域生活の実態や、諸外国における居宅生活支援政策の実態について調べ、日本の実態との比較のなかから、障害者権利条約批准後に日本の進むべき方向を模索する。

研究方法

国内における、労働市場や就労の場の実態、自立生活実践の場の問題、地方自治体の障害者基本計画と県と市町村の役割分担の問題点などを検討する。2年目は、条約の第19・27・33条履行につながる施策について、日本国内において先駆的な地域における事例調査を行った。また諸外国についても文献サーベイを行った。

結果と考察

第19条では、カリフォルニア州の発達障害者のためのサービスについての検討、マニトバ州における制度について検討、スウェーデンにおける脱施設化の過程の検討、英国における障害者問題対策局の考察、日本国内の介助サービス利用者については、インタビュー調査を通じてサービスの地域差と介助するものと介助される者との意識を明らかにした。また、DPを国内に導入するために、どのような課題があるか整理した。
第27条では、保護雇用の国際的位置付けを条約の策定過程を通じて整理し、日本については、公的統計から雇用課題を検討する一方、社会的事業所の実例について北海道札幌市、大阪府箕面市の事業所制度に関するヒヤリングを実施しその考察をまとめた。
第33条では、韓国の研究「障害者差別改善モニタリングシステム構築のための政策研究」を参考資料とし、条約批准後に構築する監視委員会の在り方について諸外国の実態から検討した。国内で対応が遅れている精神障害者の政策に資するよう米国の精神障害者の合理的配慮の実例について判例をもとに考察した。なお、国内における自立支援法導入後の動向については「地域主導による障害者支援プロセスのケーススタディ」を実施した。他に、地域主導の障害者支援プロセスを実践している事例として、兵庫県西宮市を取り上げた。

結論

条約の批准には、障害当事者の社会参加の障壁を積極的になくしていくことが必要であり、すでに批准した諸外国の経験に学びながらも日本の実態を踏まえた政策が必要である。当事者が求める「合理的配慮」を理解し、実際の政策で位置づけることが不可欠である。

公開日・更新日

• 公開日: 2010-05-25
• 更新日: -