文献情報
文献番号
200929002A
報告書区分
総括
研究課題名
身体障害者福祉法における今後の障害認定のありかたに関する研究
課題番号
H19-障害・一般-002
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
岩谷 力(国立障害者リハビリテーションセンター)
研究分担者(所属機関)
- 柳澤信夫(東京工科大学片柳研究所)
- 伊藤利之(横浜市リハビリテーション事業団)
- 江藤文夫(国立障害者リハビリテーションセンター更生訓練所)
- 寺島 彰(浦和大学総合福祉学部)
- 玉川 淳(国立障害者リハビリテーションセンター研究所障害福祉研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
2,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
障害者自立支援法の成立により、身体障害者福祉法に規定されたいた障害福祉サービスは、障害者自立支援法に基づき実施されることとなった。かかる状況において、日常生活能力の回復の支援、日常生活の自立支援、福祉的就労の支援、職業的自立の支援などのリハビリテーションを想定しながら、身体障害認定制度のあり方について調査研究する。
研究方法
１）横浜市が平成10年度、20年度の身体障害者手帳（肢体不自由）の新規交付人数、年齢別割合の比較、２）平成21年11月の新規手帳交付件数、年齢割合、原因疾患の後方視的調査、３）手帳取得の動機、目的等に関するアンケートを実施するとともに、障害団体の会員を対象として、手帳の提示で利用できるサービスの周知度と利用状況に関するアンケート調査、手帳を所持することで享受し得る便益のモデル的推計を行った。
結果と考察
高齢者の身体障害者手帳の新規交付が増加していた。また、手帳取得の目的は、医療費の軽減や手当の申請、交通機関の利用が多かった。サービスの利用状況に関する調査では、鉄道旅客運賃割引、公共施設割引等が周知度も高く、利用も多かった。肢体不自由1級の手帳所持者では、年間約23万円の便益を受け得るものと推計された。
結論
障害の捉え方が医学モデルから社会モデルに発展している今日、医療ニーズの他に、社会の障壁により生じている活動制限、参加制約をどのように捉え、どのようなニーズがあるのか、それらの判定に役立つ障害等級が認定が可能であるか検討が必要である。
公開日・更新日
公開日
2010-05-25
更新日
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