健康づくり支援環境の効果的な整備施策および政策目標の設定に関する研究

文献情報

文献番号
200926020A
報告書区分
総括
研究課題名
健康づくり支援環境の効果的な整備施策および政策目標の設定に関する研究
課題番号
H20-循環器等(生習)・一般-001
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
下光 輝一(東京医科大学 医学部公衆衛生学)
研究分担者(所属機関)
  • 武見 ゆかり(女子栄養大学栄養学部食生態学研究室)
  • 角田 透(杏林大学医学部衛生学公衆衛生学)
  • 中村 正和(大阪府立健康科学センター健康生活推進部)
  • 村山 祐司(筑波大学大学院生命環境科学研究科)
  • 吉池 信男(青森県立保健大学健康科学部栄養学科)
  • 岡田 真平(身体教育医学研究所)
  • 鎌田 真光(身体教育医学研究所うんなん)
  • 藤井 聡(京都大学大学院工学研究科)
  • 室町 泰徳(東京工業大学大学院総合理工学研究科)
  • 中谷 友樹(立命館大学文学部)
  • 井上 茂(東京医科大学医学部公衆衛生学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
7,600,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究の目的は生活習慣病対策のポピュレーション戦略の推進のために、4つの健康行動(身体活動、栄養、喫煙、飲酒)に影響する環境要因を検討し、健康日本21の次期国民健康づくり運動を視野に入れて、環境整備施策および環境に関連した政策目標についての提言を行うことである。
研究方法
身体活動・栄養領域では地域住民の調査より関連する環境要因を明らかにするとともに、具体的な環境整備対策を検討するための地域介入研究を行う。喫煙・飲酒領域は、行うべき環境整備対策は既におおよそ明らかであり、「何を行うか」ではなく「いかに実施するか」という段階にある。そこで、行政担当者が環境整備対策の進行状況を客観的に評価する方法(自己点検票)を開発する。さらに、関連する研究として、生活習慣の地域差の検討、WebGISを用いた身体活動環境情報の提供、都市計画・都市交通領域における関連テーマの整理等を行い、環境整備対策を提言する上でのツールや資料を整える。
結果と考察
身体活動では島根県雲南市において地域介入研究のベースライン調査を終えた(n=4,580、回収率76.3%)。①情報環境、②健康プログラムの提供、③物理的環境の3つの視点から身体活動環境の整備を進めている。また、都市計画分野と連携し、奈良公園で行われた歩道設置の社会実験、および石川県庁で行われたエコ通勤事業の身体活動推進効果を検討した。栄養では自治会や一般住民との意見交換を行いながら食環境整備事業を進めている。喫煙では、自治体担当者が、たばこ対策の現状を評価する自己点検票を作成した。対策を「受動喫煙の防止」「禁煙支援・治療」等の5領域に分類し、「市町村版」「都道府県版」の2種類を作成した。飲酒では都道府県レベルで飲酒量と健康指標、環境要因との関連を検討し環境評価手法開発の準備を整えた。生活習慣の地域差の検討では岩手県の10地域において小児肥満と環境要因の地域差を検討した。都市計画分野の検討では、モビリティマネジメントと健康、都市環境整備の健康面での費用対効果、GISによる既存統計資料の活用について検討を行い、これらの分野との連携の重要性が明らかとなった。
結論
各領域において環境整備対策の提言に向けた資料、ツールがそろいつつある。これらの検討をさらに進め、来年度は環境整備施策、政策目標に関する提言を行う。

公開日・更新日

公開日
2010-10-05
更新日
-