文献情報
文献番号
202227028A
報告書区分
総括
研究課題名
大規模イベントの公衆衛生・医療に関するリスクアセスメント及び対応の標準化に向けた研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
22LA2002
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
冨尾 淳(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
研究分担者(所属機関)
- 齋藤 智也(国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター)
- 森村 尚登(帝京大学 医学部救急医学講座 教授)
- 和田 耕治(国際医療福祉大学 大学院医学研究科公衆衛生学専攻)
- 大西 光雄(国立病院機構 大阪医療センター 救命救急センター)
- 市村 康典(国立国際医療研究センター 国際医療協力局)
- 竹田 飛鳥(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
- 小井土 雄一(独立行政法人国立病院機構本部 DMAT事務局)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
23,779,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の主な目的は、１）東京2020大会の公衆衛生・医療対応の総括を行うこと、２）大阪・関西万博をはじめとする大規模イベントへの準備・対応体制の向上を目指して、公衆衛生・医療の準備・対応に関する基本的な枠組の開発を行うこと、３）化学テロに備えた解毒剤自動注射器の使用可能要員の育成について、研修実施状況やインストラクターの養成状況、インストラクターの技能維持にかかる課題等について現状を把握し体制の検証を行うことである。
研究方法
東京2020大会の公衆衛生・医療対策について公開資料、学術論文等をもとに収集、整理した。また、大会関係救急傷病者、期間中の救急搬送困難事例のデータを分析した。さらに、近年の国内外の大規模イベントの保健医療対応について文献調査を実施した。
結果と考察
東京2020大会においては、対処要領が定められ、①治安対策、②サイバーセキュリティ、③災害対策、④感染症対策を軸に計画策定、体制構築が行われた。暑さ対策やバリアフリー対策も重点課題として認識されていた。大会は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い緊急事態宣言下で開催されたが、大会期間中および前後の救急医療需要は、過去の同規模の大会に比して、大会に直接関連する熱中症やCOVID-19症例も含めて決して多くなかった。マスギャザリングを感染流行期において開催する場合には、会場内の対策のみならず、大会観戦の有無に関わらず市民とのリスクコミュニケーションが重要となる。また、開催中の通常の救急医療ならびに他の医療への影響について、アウトカム指標にも着目して客観的な評価をすることが求められる。化学テロ等に備えた解毒剤の自動注射器使用可能要員の育成にあたっては、研修の実施、常時対応が可能な疑問への対応窓口の整備、実事案発生後の検証などの実現に向けた体制構築が喫緊の課題である。
結論
ポストコロナの大規模イベントの開催に向けて、感染症対策だけでなく想定されるあらゆるリスクにいてアセスメントし、対策につなげるための基本的な枠組みの構築が求められる。
公開日・更新日
公開日
2025-04-08
更新日
-