文献情報
文献番号
200925055A
報告書区分
総括
研究課題名
相談支援センターの機能の強化・充実と地域における相談支援センターのあり方に関する研究
課題番号
H21-がん臨床・一般-003
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
高山 智子(国立がんセンター がん対策情報センター がん情報・統計部)
研究分担者(所属機関)
- 石川睦弓( 静岡県立静岡がんセンター（研究所）患者・家族支援研究部)
- 菊内由貴(独立行政法人国立病院機構四国がんセンター（臨床研究部） がん相談支援・情報センター )
- 大松重宏(城西国際大学福祉総合学部)
- 朝倉隆司(東京学芸大学 医療社会学・保健医療行動科学)
- 岡本直幸(神奈川県立がんセンター（臨床研究所）がん予防情報研究部門)
- 唐渡敦也(（財）癌研究会 有明病院)
- 須田木綿子(東洋大学 社会学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
21,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
相談支援センターの業務と役割については、「がん対策基本法」に基づき策定された「がん対策基本計画」や「がん診療連携拠点病院に関する指針」の中で、相談支援センターの質的および量的な充足や受入れ体制の強化の必要性、また、患者団体等との連携などの活動促進の必要性が示され、相談支援センターの整備は急務の課題となっている。本研究では、相談支援センターの機能の強化・充実と地域における相談支援センターのあり方について、５つの課題、１．相談支援ツールの開発と評価、２．相談員の効果的な継続教育方法、３．患者団体等との連携のあり方、４．相談支援センターの広報方法、５．院内外における相談支援センターの機能、役割と位置づけから検討することを目的とした。
研究方法
平成21年度は、文献検討、質問紙調査、半構造化インタビュー調査、地域住民調査、既存調査結果を用いた二次分析と事例調査等の方法により、５つの課題それぞれについて以下の９つの検討を行った。
結果と考察
相談支援センターにおけるがん医療の情報提供と相談対応の均てん化のためには、施設内、地域内、国内、での役割や機能など、さまざまな視点からの分析とそれに対する取り組みが必要になってくる。今年度さまざまな角度から行った検討により、地域の中でのがん診療連携拠点病院や相談支援センターそれぞれの置かれた立場により相談支援センターの機能やあり方についての解釈が異なることが、実態把握の結果からも示された。今後は相談支援センターで使用することが不可欠なデータベースの構築や活用方法、またそれに関する教育を充実させることにより、がん患者や家族が、全国どこでも同じようにがんの情報や相談が受けられる相談支援センターの環境をつくるために重要であることが示唆された。
結論
今後は、今回明らかになった相談支援センターの役割や機能、またあるべき姿に関する解釈を全国で共有していくと共に、そのための具体的な取り組みを示すことで、相談支援センターの全国の均てん化にむけた働きかけを行っていく必要がある。そのためにも、相談支援センターのあるべき姿やそのための具体的な取り組みを“どのように”示していくかの方法論の検討が重要不可欠な課題であると考えられる。
公開日・更新日
公開日
2010-06-08
更新日
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