都道府県がん対策推進計画におけるアクションプランの実施プロセス評価およびサポート体制に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200925054A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 都道府県がん対策推進計画におけるアクションプランの実施プロセス評価およびサポート体制に関する研究
• 課題番号: H21-がん臨床・一般-002
• 研究年度: 平成21(2009)年度
• 研究代表者(所属機関): 今井 博久(国立保健医療科学院 疫学部)

研究分担者(所属機関)

• 渡邊　清高(国立がんセンター　がん対策情報センター)
• 小坂　健(東北大学大学院　)
• 福田　吉治(山口大学　医学部)
• 種田　憲一郎(国立保健医療科学院　政策科学部)
• 米澤　純子(国立保健医療科学院　公衆衛生看護部)
• 中尾　裕之(国立保健医療科学院　疫学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究費: 11,250,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究班は、都道府県がん対策推進計画が平成24年度の中間評価に向けて具体化されるプロセスに焦点を当て、都道府県のがん対策推進計画におけるアクションプラン（実行計画）について、（1）具体的なアクションプランの進捗状況の調査、（2）アクションプランの作成の支援、（3）アクションプランの妥当性、実現可能性、整合性などの評価、（4）時系列的にアクションプランの執行状況をモニター及びサポート、（5）中間評価のための手法の開発などを研究目的にした。

研究方法

研究実施の初年度になる本年度（平成21年度）は、主に（1）と（2）を中心にした研究を行った。すなわち、比較的早期にアクションプランの策定が進んでいる自治体、または特徴的な自治体などをモデル的に描出し、現時点におけるそれらのアクションプランの進捗状況（現状と課題など）をヒアリングなどの方法で分析した。また、諸外国での政策評価・規制影響分析のあり方などをレビューした。またアクションプラン作成の支援のための研修会を開催した。

結果と考察

【結果】対象となった自治体におけるがん検診、がん医療、がん緩和ケアなどの分野ついてアクションプラン策定の現状が明らかになった。また諸外国での政策評価・規制影響分析（RIA ）のあり方では、米国会計検査院によるプログラム評価があり施策が有効に機能しているかどうかを検証するために定期的に、または一時的に行う体系的な調査を実施するものがあった。研修会では、都道府県のがん対策担当者らによる事例報告および意見交換の場を設定することにより情報の共有が促進され、地域でのがん対策の推進に関する要素や課題が抽出できた。
【考察】都道府県におけるアクションプランの策定のためのサポートが必要とされる内容が示唆された。推進計画が不十分であった自治体ほどそうした傾向が見られた。今後のサポート体制構築に向けた重要かつ基礎的な資料が得られた。

結論

本研究の性格は、基本的には都道府県のがん対策の在り方を問うものであり、がん対策を進める行政担当者、医師や看護師その他医療従事者を含む関係者を支援（サポート）する問題解決型の研究である。現時点は、推進計画策定のフェーズからアクションプラン策定フェーズに移行しつつある段階であり、研究の初年度では都道府県のサポートすべき方向が明らかになった。

公開日・更新日

• 公開日: 2010-06-08
• 更新日: -