文献情報
文献番号
202227023A
報告書区分
総括
研究課題名
CBRNEテロリズム等に係る健康危機管理体制の国際動向の把握及び国内体制強化に向けた研究
課題番号
22LA1012
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
若井 聡智(独立行政法人国立病院機構本部 DMAT事務局)
研究分担者(所属機関)
- 近藤 久禎(独立行政法人国立病院機構本部 DMAT事務局)
- 明石 真言(東京医療保健大学 東が丘・立川看護学部看護学科／大学院看護学研究科)
- 江川 孝(福岡大学 薬学部)
- 大西 光雄(国立病院機構 大阪医療センター 救命救急センター)
- 木下 学(防衛医科大学校免疫微生物学)
- 齋藤 智也(国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター)
- 高橋 礼子(愛知医科大学 災害医療研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
4,231,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、世界健康安全保障行動グループ会合（GHSAG）を含む、国内外のネットワークを通じて国内外の最新の科学的・政策的知見を集約し、各国の政策・実事例の分析を行うと共に、諸外国・GHSAG等で先進的に検討されている各種ガイドライン・対応マニュアル等を踏まえ、本邦でも活用可能な資料として整理を行う。その結果を厚生労働省に提示し、本邦でのCBRNEテロに対する健康危機管理体制強化に向けた提案することを目的とする。更に、平成31年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた包括的なCBRNEテロ対応能力構築のための研究（研究代表者：小井土雄一）内の「CBRNEテロ発生時の傷病者対応アウトリーチツール作成に関する研究（高橋礼子 研究分担者）」で作成した『CBRNEテロ対策医療・救護支援ツール（MED-ACT）』の改訂を行い、最新のCBRNEテロ対応知見を集約すると共に、一般医療従事者向けにその知見を継続的に発信していく。
研究方法
CBRNEテロに関する国内外の最新の学術研究・政策・指針・ガイドライン、関連する技術の開発の動向等の国際的な情報を収集・分析する。特にCBRNE分野において先進的な学術研究を行っている国際軍事医学関連会議等に参加し、国際的な動向や新たな知見を得る場として活用を図った。
結果と考察
放射線テロ：国際原子力機関IAEA、国際保健機関WHO、国内では2つのNPO組織を通じて行った。特にWHOでは、NR緊急時の医療及び医薬品の備蓄に関する報告書の執筆に参加し、国際的な知見を集めた。
生物剤及びリスクコミニュケーション：海外の生物テロ演習事例を国内関係者に紹介し、生物剤対応時の課題を明らかにした。内閣官房、厚労省、消防、警察、自衛隊、病院関係者らと意見交換を行なった。具体的なシナリオベースの議論と、他国のオペレーション上の課題認識等を共有した。
化学テロ：化学テロ危機管理に関連する他国・機関のセミナーを調査し、American College of Medical Toxicologyが開催する“Chemical and Radiological Agents of Opportunity for Terrorism（CRAOT）”、WHOが開催する“WHO webinar on investigating outbreaks of ill health that may be of chemical origin”を受講した。従来、化学テロ訓練は事案発生の覚知できたとして想定されていることが多く、事案発生がはっきりとしない場合の覚知方法に関する検討が必要であると考えられた。
自衛隊・軍事関連分野における国際知見：米軍軍事医学会に参加し、CBRN脅威に関する国際的な動向を調査した。COVID-19のような未知なる病原体への迅速な医療対処策(MCM)が重要視されていた。mRNAワクチンをはじめ、DNAワクチンやウイルスベクターワクチンの開発に注目していた。米軍では、今回のCOVID-19パンデミックに対して、多くの医療機関が様々な医療対処を行っており、奥行きの深さが感じられた。最近の特徴ある傾向として、認知戦と複合させたCBRNテロ等の脅威が深刻化しており、これへの有効な対応策も急がれる。
医療と法執行機関との連携：「事態対処事案関係機関連携モデル（仮称）」（案）を作成した。今後、警察、海上保安庁、消防、医療機関で協議し、連携モデル案の確定及び実効性を検証することが必要である。
国民保護訓練のあり方：避難行動要支援者の搬送時期・搬送手段・搬送先の選定などについて、関係機関の担当者と協議を進めて、国民保護訓練（武力攻撃予測事態）の訓練方法について検討した。令和5年度には住民避難実働訓練で、避難行動要支援者避難について協議する。
CBRNEテロに係る薬事：CBRNE テロリズムに関連する化学物質について検討すべき化学物質の候補について検索エンジンを用いて検索した。その結果、有機リン化合物やフェンタニル誘導体が新たな化学テロの脅威として挙げられ、これらに対応する上で、有機リン化合物の解毒剤の用法変更やフェンタニル誘導体拮抗薬のキット化が課題として挙げられた。
CBRNEテロ対策医療・救護支援ツール（MED-ACT）の改訂に関する研究については現時点でのMED-ACTの課題抽出・分析として、銃創・爆傷患者診療指針（Ver.2）の公開の確認と、参考文献等のリンク切れ・通知文の新規発出に伴うリンク修正を行った。
生物剤及びリスクコミニュケーション：海外の生物テロ演習事例を国内関係者に紹介し、生物剤対応時の課題を明らかにした。内閣官房、厚労省、消防、警察、自衛隊、病院関係者らと意見交換を行なった。具体的なシナリオベースの議論と、他国のオペレーション上の課題認識等を共有した。
化学テロ：化学テロ危機管理に関連する他国・機関のセミナーを調査し、American College of Medical Toxicologyが開催する“Chemical and Radiological Agents of Opportunity for Terrorism（CRAOT）”、WHOが開催する“WHO webinar on investigating outbreaks of ill health that may be of chemical origin”を受講した。従来、化学テロ訓練は事案発生の覚知できたとして想定されていることが多く、事案発生がはっきりとしない場合の覚知方法に関する検討が必要であると考えられた。
自衛隊・軍事関連分野における国際知見：米軍軍事医学会に参加し、CBRN脅威に関する国際的な動向を調査した。COVID-19のような未知なる病原体への迅速な医療対処策(MCM)が重要視されていた。mRNAワクチンをはじめ、DNAワクチンやウイルスベクターワクチンの開発に注目していた。米軍では、今回のCOVID-19パンデミックに対して、多くの医療機関が様々な医療対処を行っており、奥行きの深さが感じられた。最近の特徴ある傾向として、認知戦と複合させたCBRNテロ等の脅威が深刻化しており、これへの有効な対応策も急がれる。
医療と法執行機関との連携：「事態対処事案関係機関連携モデル（仮称）」（案）を作成した。今後、警察、海上保安庁、消防、医療機関で協議し、連携モデル案の確定及び実効性を検証することが必要である。
国民保護訓練のあり方：避難行動要支援者の搬送時期・搬送手段・搬送先の選定などについて、関係機関の担当者と協議を進めて、国民保護訓練（武力攻撃予測事態）の訓練方法について検討した。令和5年度には住民避難実働訓練で、避難行動要支援者避難について協議する。
CBRNEテロに係る薬事：CBRNE テロリズムに関連する化学物質について検討すべき化学物質の候補について検索エンジンを用いて検索した。その結果、有機リン化合物やフェンタニル誘導体が新たな化学テロの脅威として挙げられ、これらに対応する上で、有機リン化合物の解毒剤の用法変更やフェンタニル誘導体拮抗薬のキット化が課題として挙げられた。
CBRNEテロ対策医療・救護支援ツール（MED-ACT）の改訂に関する研究については現時点でのMED-ACTの課題抽出・分析として、銃創・爆傷患者診療指針（Ver.2）の公開の確認と、参考文献等のリンク切れ・通知文の新規発出に伴うリンク修正を行った。
結論
今年度の研究では、各分野におけるテロ対策・対応等について情報収集・整理を行った。また、昨今の本邦の安全保障環境が脅かされている状況で国民保護訓練についても医療の介入が実現した。
公開日・更新日
公開日
2024-04-01
更新日
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