薬物乱用・依存状況の実態把握と薬物依存症者の社会復帰に向けた支援に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202225030A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 薬物乱用・依存状況の実態把握と薬物依存症者の社会復帰に向けた支援に関する研究
• 課題番号: 21KC2002
• 研究年度: 令和4(2022)年度
• 研究代表者(所属機関): 嶋根 卓也(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部)

研究分担者(所属機関)

• 松本　俊彦(国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　薬物依存研究部)
• 上條　吉人(埼玉医科大学　医学部　臨床中毒学)
• 根本　透(公衆衛生研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和4(2022)年度
• 研究費: 13,333,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究では、わが国の薬物乱用・依存に関する最新状況およびその経年的変化を異なる対象集団に対する全国規模の疫学調査を通じて情報を収集するとともに、大麻や一般用医薬品の乱用といった近年、公衆衛生上の問題が拡大しつつある個別の課題について掘り下げることを目的とした。

研究方法

研究の実施経過：研究計画に基づき、令和4年度は、以下の分担研究課題を実施した。
研究2：飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査（2022年）
研究3：全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査（2022年）
研究4：救急医療における薬物関連中毒症例に関する実態調査：一般用医薬品を中心に
研究5：米国における嗜好用大麻の合法化が邦人留学生の意識・行動に与える影響に関する研究

※なお、次の研究課題は令和3年度に実施済みである。
研究1：薬物使用に関する全国住民調査（2021年）

結果と考察

各研究の結果および考察は、総括・分担研究報告書に記載した。

結論

薬物乱用・依存の実態把握を目的とするモニタリング的な全国調査（中学校における中学生、精神科医療施設を受診する患者）、および一般用医薬品（市販薬）と大麻の乱用問題を掘り下げた研究を実施し、次の結論が得られた。
１． 全国の中学生において、アルコール、タバコ、薬物乱用（有機溶剤、大麻、覚醒剤、危険ドラッグ）のいずれの経験率も前回調査（2018年）に比べて有意に減少したことが確認された。これらの結果は、コロナ禍においてアルコールや薬物乱用といった物質使用を行う中学生が減っていることを示唆している。
２． 全国の精神科医療機関を受診する薬物関連精神障害患者において、睡眠薬・抗不安薬、市販薬の関連精神疾患症例の明らかな増加を認め、特に若年層や女性の増加が特徴的であった。この患者層は、1年以内の薬物使用率が高く、併存精神障害が高率でありながら、治療継続に課題を抱える一群であった。
３． 市販薬過量服用で救急搬送された患者は、「若年」「女性」が多く、メンタルヘルスの不調を抱えながらもどうにか社会生活を送っていて、精神科医療や相談支援等につながっていない若者が自殺手段や不快気分の解消、つらい現状を忘れる方法として市販薬を過量服用している現状が浮かび上がった。自傷・自殺以外の目的での服用も多く、依存の傾向も認められた。
４． 米国カリフォルニア州における大麻合法化により、邦人米国滞在者は日常的に大麻が蔓延している環境におかれている。嗜好目的での大麻使用が合法化し、ディスペンサリーで容易に大麻が購入できる事から、邦人米国滞在者の大麻使用への意識は「個人の自由である」と肯定的であった。合法化に伴い、大麻の普及や日常化が進み、今後邦人滞在者間で大麻使用者が増加する可能性が懸念される。

公開日・更新日

• 公開日: 2023-06-20
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202225030B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 薬物乱用・依存状況の実態把握と薬物依存症者の社会復帰に向けた支援に関する研究
• 課題番号: 21KC2002
• 研究年度: 令和4(2022)年度
• 研究代表者(所属機関): 嶋根 卓也(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部)

研究分担者(所属機関)

• 松本　俊彦(国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　薬物依存研究部)
• 上條　吉人(埼玉医科大学　医学部　臨床中毒学)
• 根本　透(公衆衛生研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和4(2022)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究では、わが国の薬物乱用・依存に関する最新状況およびその経年的変化を異なる対象集団に対する全国規模の疫学調査を通じて情報を収集するとともに、大麻や一般用医薬品の乱用といった近年、公衆衛生上の問題が拡大しつつある個別の課題について掘り下げることを目的とした。

研究方法

研究の実施経過：研究計画に基づき、以下の分担研究課題を実施した。
研究1：薬物使用に関する全国住民調査（2021年）
研究2：飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査（2022年）
研究3：全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査（2022年）
研究4：救急医療における薬物関連中毒症例に関する実態調査：一般用医薬品を中心に
研究5：米国における嗜好用大麻の合法化が邦人留学生の意識・行動に与える影響に関する研究

結果と考察

各研究の結果および考察は、総括・分担研究報告書に記載した。

結論

薬物乱用・依存の実態把握を目的とするモニタリング的な全国調査（15～64歳の一般住民、中学校における中学生、精神科医療施設を受診する患者）、および一般用医薬品（市販薬）と大麻の乱用問題を掘り下げた研究を実施し、次の結論が得られた。
１． 15～64歳の一般住民における違法薬物の生涯経験率（者数）は、大麻1.4%（約128万人）が最も高く、有機溶剤0.9%（約82万人）、危険ドラッグ0.5%（約43万人）、MDMA0.3%（約27万人）、覚醒剤0.3%（約24万人）、ヘロイン0.3%（約23万人）、コカイン0.2%（約22万人）、LSD0.1%（約13万人）と推計された。大麻については、2019年から2021年にかけて過去1年経験者数が増加した（2019年：約9万人、2021年：約13万人）。大麻使用者の過半数は「国内のみ」で使用されていた。使用された形状は、乾燥大麻や大麻樹脂に加えて、ワックス・リキッドタイプ、大麻成分を含有する食品の使用者も報告された。
２． 全国の中学生において、アルコール、タバコ、薬物乱用（有機溶剤、大麻、覚醒剤、危険ドラッグ）のいずれの経験率も前回調査（2018年）に比べて有意に減少したことが確認された。これらの結果は、コロナ禍においてアルコールや薬物乱用といった物質使用を行う中学生が減っていることを示唆している。
３． 全国の精神科医療機関を受診する薬物関連精神障害患者において、睡眠薬・抗不安薬、市販薬の関連精神疾患症例の明らかな増加を認め、特に若年層や女性の増加が特徴的であった。この患者層は、1年以内の薬物使用率が高く、併存精神障害が高率でありながら、治療継続に課題を抱える一群であった。
４． 市販薬過量服用で救急搬送された患者は、「若年」「女性」が多く、メンタルヘルスの不調を抱えながらもどうにか社会生活を送っていて、精神科医療や相談支援等につながっていない若者が自殺手段や不快気分の解消、つらい現状を忘れる方法として市販薬を過量服用している現状が浮かび上がった。自傷・自殺以外の目的での服用も多く、依存の傾向も認められた。
５． 米国カリフォルニア州における大麻合法化により、邦人米国滞在者は日常的に大麻が蔓延している環境におかれている。嗜好目的での大麻使用が合法化し、ディスペンサリーで容易に大麻が購入できる事から、邦人米国滞在者の大麻使用への意識は「個人の自由である」と肯定的であった。合法化に伴い、大麻の普及や日常化が進み、今後邦人滞在者間で大麻使用者が増加する可能性が懸念される。

公開日・更新日

• 公開日: 2023-06-20
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202225030C

収支報告書

• 文献番号: 202225030Z